・和解した民潭と総連は新たな反日組織となるか ～岐路に立たされた彼らがすべきこととは～

【主張】在日の和解　民団の“総連化”が心配だ：産経
　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のトップ同士が会談し、約半世紀ぶりに和解した。「歴史的和解」といえるほどのものか、首をかしげざるを得ない。

　韓国の盧武鉉政権は北朝鮮に対する融和姿勢を強め、六月に金大中前大統領と金正日総書記による二度目の会談を開くことを目指している。民団と総連の和解は、それぞれの本国の意向を反映したものといえる。

　民団と総連はこれまで、在日朝鮮人の北への帰還（北送）事業や韓国民主化運動などをめぐり、激しい対立と抗争を繰り返してきた。両組織が教科書、靖国、歴史認識問題などで接近し始めたのは、初の南北首脳会談の二〇〇〇（平成十二）年以降である。

　しかし、民団内部では、今も北や総連に対する不信感がくすぶっているとされるだけに、直ちに両組織全体の和解につながるかは疑問だ。

　総連は本国の金総書記が拉致事件を認め謝罪したことに加え、朝銀系信用組合が不正流用事件で破綻（はたん）したため、離脱者が相次ぎ、財政も逼迫しているとされる。民団の財政支援を期待しての和解劇とも考えられる。民団系の金が総連を通じて北へ流れる可能性も否定できない。

　折から横田めぐみさんの父、滋さんらが訪韓し、めぐみさんの夫とみられる金英男さんの家族と面会した。日韓両国の拉致被害者家族の連携が一段と強くなっている。そのような時期に南北融和路線に歩調を合わせ、民団と総連が和解したことも、拉致問題の解決には懸念材料の一つだ。また、民団がこれまで行ってきた脱北者への支援は、どうなるのか。

　永住外国人の地方参政権をめぐり、民団は獲得運動を行ってきたが、総連は日本に同化するとして反対してきた。参政権は国民固有の権利であり、在日韓国・朝鮮人がいかに長く日本に住んでいようと、認められないものだ。今後、民団と総連がこの問題にどう対処していくのかも注視したい。

　朝鮮総連は朝鮮労働党の工作機関に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきた。民団系の青年や学生に近づき、北朝鮮シンパにして韓国に送り込んだともいわれる。民団の“総連化”が心配である。

　民潭と総連の和解の最大の理由は、上記記事にもある通り、」両者とも独力ではその存在を維持できなくなってきたことが最大の理由と思われます。総連、民潭共に構成員が激減しており、民潭はあまりの構成員の不足に、最近では帰化者も構成員に取り込もうとするなどという対応も始めています。同時に財政事情も逼迫している上、さらに総連は拉致事件に深く関与していたことが明らかになりつつあり、捜査の手が本格的に入れば、その存在自体が大きく問われることは明らかです。

　さらに両者の環境を変えているのは、強制連行という、彼らの存在の拠り所であった主張が嘘が通用しなくなってきたことです。今までは「我々は日帝に強制連行されたかわいそうな民族」と主張すれば、日本人はたちまち萎縮し、あらゆる譲歩を引き出すことができました。しかし近年それが嘘であることが広く認識され始め、彼らの存在自体を保証してくれるものがなくなりかけているのです。彼らにとってこれは非常に大きなダメージとなっていると思われます。

　民潭は最近、日本の中で新たな存在の道を見出す為か、在日は強制連行が全てではなかった等と、嘘を少しずつ認め始める動き も見せていましたが、民潭と総連が行わなければならないのは、結託して新たな反日組織として生きていくのではなく、強制連行という嘘をきっちりと清算し、また総連は拉致や数々の工作活動を認めて謝罪と清算を行うことです。その上で、これからの”在日”という存在を日本人に問うことです。それが在日という存在が今後日本で生きていく為にしなければならないことなのです。自分たちの寿命を延ばす術は、決して新たな反日行動の模索ではなく、過去の清算なのです。

　仮に民潭と総連が結託して新たな反日組織となったとしても、日本人は別に恐れる必要はないのです。正しい歴史認識を身に付け、不条理な要求には屈しない。またこれまで総連が犯した拉致やその他の犯罪については追求の手を緩めることなく、しっかりと清算させる態度を持つことが大切です。そういった毅然とした態度でこれらの組織に対応すれば、彼らの自滅の日は自ずと訪れるはずです。

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参考書籍：
「在日」論の嘘―贖罪の呪縛を解く
浅川 晃広

在日・強制連行の神話
鄭 大均

わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕