・憲法改正を参院選の争点に ～保身よりも日本の未来の為に～
首相年頭会見、憲法改正を参院選の争点に：産経
安倍晋三首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正について「私の内閣で憲法改正を目指したいということは、当然、参院選でも訴えていきたい」と述べ、夏の参院選の争点に位置付けて戦う考えを明らかにした。また、「自民党総裁として、常に勝利を勝ち取る気概で臨まないといけない。正攻法で実績を残すよう全力を尽くす」とも強調。衆院選挙との同日選挙に踏み切る可能性については「現在、全く考えていない」と否定した。
消費税の税率見直しについては「抜本改革について秋に議論しなければならない。スケジュールは参院選でもよく説明する」とし、参院選の争点にしない考えを示した。
憲法改正に必要な手続法である国民投票法案については「与野党間で議論が深まることを期待したい」と語り、今月２５日に召集される通常国会で、与野党合意の上での成立に強い期待感を示した。
首相はまた、社会保険庁改革について「約束通り社会保険庁は廃止、解体、６分割し、徹底した合理化を図る」と述べ、通常国会で改革関連法案の成立を期す考えを示した。内閣の最重要課題として掲げている教育再生については「改正教育基本法の上に立ち、具体案を責任をもって取りまとめる。必要な法改正はこの（通常）国会に提出する」と述べた。
対北朝鮮政策では「拉致問題の解決なくして日朝の（国交）正常化はないという基本的な考え方に変わりはない」と改めて強調。「粘り強く、かけるべき圧力はかけながら、機会を得て対話によって解決していかなければならない」と述べた。 少子化対策は「本格的な戦略を打ち立てる」と語った。
◇安倍首相の年頭記者会見要旨は次の通り。
【冒頭発言】今年を「美しい国づくり元年」としたい。参院選が今年予定されているが、正攻法で着実に実績を残すことに全力を尽くす。
【憲法改正】国際社会で平和に貢献するために、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある。集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理について個別具体的な類型に即して研究を進める。国民投票法案は与野党で議論が深まることを期待したい。わたしの内閣で憲法改正を目指したいと、当然、参院選でも訴える。
【参院選、衆参同日選】常に勝利を得るために全力を尽くすという決意で臨みたい。（衆参）同日選挙は現在のところまったく考えていない。
【教育再生】教育の再生は私の内閣の最重要課題。改正教育基本法の上に立ち、教育再生会議で具体的な論議が始まっている。具体的な案を私が責任をもって取りまとめていく。必要な法改正は、この通常国会に法案を提出する。
【社会保険庁改革】国民から信頼される社会保障制度を構築する。社会保険庁は廃止、解体、６分割し、徹底した効率化を図り、国民から信頼される組織に変えるために必要な法案をこの国会に提出し成立を期す。
【経済】景気回復を家計にも広げたい。国民が景気回復と構造改革の成果を実感できる年にしたい。
【北朝鮮問題】６カ国協議が早い時期に再開されることを望む。北朝鮮は６カ国協議で国際社会の懸念に答えなければならない。すべての拉致被害者の生還を目指すことに変わりない。粘り強く、かけるべき圧力をかけながら、機会を得て対話で解決しなければならない。
【少子化対策】安心して結婚し、子供を産み育てることができる日本社会にしなければならない。少子化に対抗するために本格的な戦略を打ち立てる。
年頭挨拶にて、安倍首相は憲法改正について自らの任期中に成立を目指すことを先月に引き続き再び明言しました。決意が固いことが伺えます。今回は参院選の争点にすることについても言及したとのことですが、参院選の争点とするのは、正直諸刃の剣とも言えます。小泉首相は自らがかねてから最大の公約に掲げていた郵政民営化を選挙の争点にし、結果見事大勝し、法案を通したのみならずその地盤を確固たるものにしました。憲法改正を争点にした場合、同じく大勝できれば、憲法改正は今後容易に進む可能性が高く、安倍政権の地盤も確かなものになるでしょう。しかしながら、まだ世論に「憲法改正」という土壌ができておらず、選挙で国民の同意を得られなかったとしたら、憲法改正は時期尚早として成立が遠ざかり、さらに参院選で安倍政権の存続さえ危うい状態になる可能性もあります。
しかし、それでも私は参院選の争点にすることには賛成です。以前は言葉にすることさえタブーであった憲法改正の議論も、今や当然の議題の一つになっています。内容はどうであれ、テレビで特集を組まれることも少なくなくなってきました。またマスコミ各社が行う世論調査でも、改正に賛成であるという答えが反対派を上回ることも度々あります。ベストの時期かどうかはわかりませんが、機は熟し始めています。保身の為に大事をとって信念を曲げたり、時期を逃したりする宰相であれば、私は安倍首相には失望します。
夏の参院選までにはまだ時間はあります。それまでにさらに世論を説得できるような議論や体制を整えて欲しいと思います。難関ではありますが、悪しき戦後体質からの脱却を図る上で最大の関門である憲法改正を是非とも成し遂げて頂きたいと思います。
参考書籍：
気高く、強く、美しくあれ―日本の復活は憲法改正からはじまる櫻井 よしこ
安倍晋三対論集―日本を語る
PHP研究所 ピーエイチピー研究所=
2006年を振り返って ～来年以降に課せられた日本の課題とは～
今年も残すところあとわずかとなりました。今年を振り返ってみると、実に様々な出来事がありました。このBlogのテーマに沿って、中国・韓国・北朝鮮という日本を取り巻く国々との関係、そして日本のことを中心に今年一年を振り返ってみたいと思います。
-日中関係-
昨年と比べてかなり”おとなしかった”という印象です。昨年は官主導の反日デモ等を大々的に行いましたが、それが逆効果だったことに気付いたのか、今年はそれを抑制してきました。靖国参拝の際も形だけの抗議はしてきましたが、昨年のときのような大きな動きはありませんでした。原潜による領海戦犯などの軍事活動も一時期よりは目立っていないようです。しかし中国は、おとなしくなったわけではありません。中国は経済成長を武器に東南アジアやアフリカ諸国を自らの勢力下に取り込み、アメリカに対抗する世界戦略を打ち立てています。”いつかその時”に向けて中国は大きく動いています。日本はそれに対応した日中外交戦略を打ち立てる必要があります。
-日韓関係-
騒がれていた”韓流”というものは完全に収束を迎えたようです。韓国でも昨年行われたような大々的な反日デモのようなものは目立っては行われませんでしたが、7月の竹島近海の海洋調査のときのような一発触発の事態も起こりました。これにより、”竹島問題”という問題が日韓の間にあることが日本中に知らしめられました。もはや韓国を無条件で友好国だと言い切る世論は消滅しました。日韓関係以外でも、親北政策により世界中から孤立したり、度重なる反米政策から同盟国であるはずのアメリカからも見切りをつけられ始めています。”迷走して行き場を失った国”というのが私の今年の韓国へ対する印象です。盧武鉉政権後、この国の行方はどうなるのか。来年からの日本は”盧武鉉後の韓国”を考えていく必要があります。
-日朝関係-
今年最大の動きがあったのは北朝鮮を巡る動きです。弾道ミサイル発射、核実験という度重なる挑発行為が日本や世界を大きく動かしました。平和ボケしていた日本はこの現実に直面し、もはや日本は無条件で平和を享受できる国ではないという現実を見据えた世論がやっとで形成されました。今までタブーであった朝鮮総連への強制捜査や朝鮮系施設への税減免の撤廃という当然の動きが今年になってやっと実施されるようになってきました。皮肉にも北朝鮮の動きが日本を正しい方向へと導いたとも言えます。政治的な動きを見ても、北朝鮮の動きが防衛省への昇格や、タブーであった”核武装の是非”による議論が話題になったことと密接に関係していることは間違いありません。
北のミサイル発射や核実験はいたちの最後屁的な行動であるのは否めません。2007年、現行の金正日体制がどこまで持つかはわかりませんが、日本は”金正日後の北朝鮮”というものを、考えながら今後の北朝鮮戦略を構築する必要があります。崩壊した後、難民が大量に日本に流入してくる可能性、中国が領土的野心と共に関与してくるのか。韓国はどう動くのか。半島は統一されるのか。どちらの方向へ？様々なシナリオが考えられます。
-日本の動き-
上記の東アジア諸国との関係の他、日本国内でも様々な動きがありました。2600年にも及ぶ日本の誇るべき歴史が断絶されてしまう危機であった皇室典範改正問題は、9月に皇室に男子が誕生されたことで議論は一端は収束されました。このときは2600年にも及ぶ日本国歴史の意志の力が働いたのかとさえ感じました。
また、現在のところ評価は様々ですが、安倍政権が誕生したことも今年一年の大きな動きでありました。
昨年の大晦日に、私は「大きな変革の年であったと言えると思います。長く蔓延ってきた自虐史観を発端とする理不尽な弱腰土下座外交から脱し、やっと”普通の国”への第一歩を踏み出せました。個人的には大変喜ばしいことだと思っています。この流れが来年も続き、さらに確固たるものになることを強く期待しています。」と2005年を締めくくりました。2006年はその通りに日本は進んだと私は思います。決して後退はしていません。2005年に作られた流れを継承し、さらに正しい方向へ向かいつつあると私は確信しています。先にも述べましたが、政府内だけはなく、世論も正しい方向へ流れつつあります。
ただし、上記で書いた通り世界の中で台頭を始める中国、孤立する韓国、崩壊が近い北朝鮮など、日本を取り巻く東アジア情勢はさらに複雑化しています。日本はそれを見据えて確固たる外交戦略・世界戦略を打ち立てる必要があります。独自の外交戦略というものを持っていなかった日本にとってこれは難しい仕事となりますが、それをやらずしてただ単に自虐史観や弱腰外交から脱するというだけではこのアジア地域、そして世界で生きていくことは難しいでしょう。
-年末のご挨拶-
今年も1年間、当Blogを読んで頂いてありがとうございます。コメントやTBを頂いた多くの方へも感謝致します。。夏以降、多忙なことから更新数が減ってしまいましたが来年もできる範囲で続けていきたいと思いますのでどうぞ来年もよろしくお願い致します。少しでも日本が正しい方向へ進む流れに寄与できればと思います。
それでは皆様良いお年を。来年が日本と皆様にとって良い年でありますように・・・
今年当Blogで人気のあった書籍（人気順）：
たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION I
日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景
楊 素秋
世界がさばく東京裁判―85人の外国人識者が語る連合国批判
佐藤 和男
・日中共同歴史研究が今週から開始 ～日本は何を目標とすべきか～
国家や民族が違えば、それぞれの歴史に対する認識もおのずと異なってくる。その前提に立って、どこまで相互理解を深めることができるか。
日本と中国の歴史研究者でつくる日中歴史共同研究委員会が今週、北京で初会合を開く。共同研究は１０月の安倍首相訪中時に合意したものだ。２００８年をめどに研究成果をまとめる。
歴史認識を共有する作業は決して容易ではない。０５年に作成された日韓歴史共同研究の報告書も、双方の主張を併記するだけに終わった。
韓国側の研究者に民族主義的イデオロギーが色濃く、日本側委員からは「分析者としての立場を離れて政治的主張を強く展開していることに驚き、失望した」との声が漏れたほどだ。
中国の場合は体制の違いも加わる。
委員の一人の山内昌之東大教授は「中国では歴史の最終解釈者は中国共産党」と指摘している。その上で、「中国側の歴史家に言説の自由が許されていない以上、新たな摩擦を増やす温床を日中関係にもちこむ危険性をはぐくむかもしれない」と警鐘を鳴らしている。
そうした困難に加え、日中戦争の歴史解釈を巡っては様々な論争がある。
１９３７年の「南京事件」の犠牲者数も、中国政府は「３０万人以上」が公式見解だ。推定２０～２５万人とされる当時の南京の総人口を上回る犠牲者がいたとは考えにくいとの批判は、日本国内だけでなく欧米の研究者にも根強い。
「過去の過ちをもみ消そうとしている」といった感情論を招かずに、実証的な議論を進められるか。米国など第三者の研究者を参加させることも一案だろう。
ただ、中国側にも変化の兆しがうかがえる。昨年秋以降、日中戦争における国民党軍の役割を再評価する動きが強まっている。従来の中国共産党史観と比べれば、日本側研究者の歴史認識とのギャップは狭まる可能性がある。
共同研究の対象も、中国が日本側の求めに応じ、戦後の日中関係史を加えることになった。日本の経済協力が中国の発展に寄与したことも対象となろう。
安倍首相の訪中を機に、政治対話が加速するなど日中関係は好転している。訪中時の合意文書は、靖国問題への言及はなく、代わって「戦後６０年余、一貫して平和国家として歩んできた」日本を中国が「積極的に評価した」と明記した。
日中の歴史認識のギャップは狭まるのか。歴史認識を外交カードに利用する対日姿勢はこのまま影を潜めるのか。
過大な期待は戒めねばならないが、中国側の変化を注視したい。
いよいよ日中歴史共同研究が今週から始まります。これについては過去の記事 にも書きましたが、方向性や考え方を変えなければ、何の成果もでないことは目に見えています。私は過去の記事で、第三国を入れるべきであると主張しました。上記の読売の社説では、それを仮に米国と挙げていますが、米国は日本陣営である為、中国が賛同する可能性は少ないでしょう。過去記事では、この”第三国”について、完全なる中立性を持った国などほとんど存在しない。そもそも共通の歴史認識など不可能であり不要であるとのコメントも多く頂きました。確かにそうかも知れません。
以前から言われている通り、”歴史認識”とはその国々で違って当たり前のものであり、同じ国であってもそのときに所属するイデオロギーや政治思想等によってすら”歴史認識”は変わってくるでしょう。今の日本において、自虐史観が問い直され始めているのも同じことだと言えるでしょう。
しかし”認識”は違っても、事実は一つのはずです。動かしがたい”事実”をお互いで確認するだけでかなりの成果にはなります。と言っても”認識”と”事実は”複雑に絡みあう為、これこそが”事実”であると主張しても、根底にある”認識”が邪魔をし、お互い共通の”事実”を確認することさえ困難であるというのが日中、及び日韓の歴史研究の実情です。
では何もできないのかと言えばそうではないはずです。中国が政治宣伝に使っている”歴史事実”の中で、客観的な資料から明らかに間違っている”事実”について指摘すること。例えば南京事件で言えば、南京事件の有無についての結論は出なかったとしても、当時の人口は”20万人”、日本軍の南京入城後の人口が25万人という事実から、30万人虐殺という数字は明らかにおかしいことや、証拠写真とされているものが上海のものであったり重慶のものであったり、馬賊を中国人自ら処刑したものであったりと、明らかに結果が出ているものだけでも、二度と使用できないように結論をつけていくことはできるのではないでしょうか。もし例えそれすらも中国側が認めなかったとしても、共同研究の結果というものは公式文書として残るはずです。この問題は疑問点としてこのような議論があると記されるだけでも成果といえます。日本は今までそれすらもしてきませんでした。
中国側は、ことあるごとに米国や欧州において、南京事件や日本軍による蛮行というテーマの展示会やロビー活動を行っています。今現在もイタリアにおいて「忘れえぬ第二次大戦の災禍―南京大虐殺史実展」という展示会が行われています。これらの活動に対して、日中間において”疑問点があり、議論がなされている”ことが正式に文書において記されていることとないことでは大きな違いになります。
今回の日中共同歴史研究、せっかくお金と時間をかけてやるのですから、「体裁上やった。しかし成果はなかった」ではなく、最低ラインそこまではやって頂きたいと思います。
参考書籍：
これだけは知っておきたい日本・中国・韓国の歴史と問題点80
竹内 睦泰
中国が葬った歴史の新・真実―捏造された「日中近代史」の光と闇
黄 文雄
韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
勝岡 寛次
・在任中に憲法改正を成し遂げたい ～これからが安倍首相の手腕の見せどころ～
次期国会で国民投票法を 首相、憲法改正に意欲:共同
安倍晋三首相は１９日夜の記者会見で「歴史的な大作業だが、私の在任中に憲法改正を成し遂げたい」とあらためて改憲に意欲を表明、改正手続きを定める国民投票法案に関し「来年の通常国会で成立させたい」と強調した。
郵政造反組の自民党復党に関しては「新しい国造りの理念を共有する人が１人でも多く加わってほしいと考えた。私が改革を進める姿勢も、国造りを行う中身もまったく揺るぎない。美しい国造りを進めるのに、新しい力が加わり強化された」と理解を求めた。
政府のタウンミーティング（ＴＭ）で「やらせ質問」の横行や税金の無駄遣いが指摘されたことについては「このようなことが決して起こらぬように、真の意味で国民との双方向の対話となるＴＭをスタートさせていくことで、責任を果たしたい」と述べた。
心強い表明です。国民投票法案すら成立していない段階で、憲法改正まではまだ長い時間がかかることが予想され、正直あと何年かかるかわからないというのが実情ですが、それでも自らの任期中に改正させたいという意欲は素直に期待をしたいと思います。就任以来、疑問点もいくつかあるのもの、これまでのどの政権も行うことのできなかった、教育基本法改正、防衛庁の省への昇格法案など、今までの悪しき戦後体質から脱却をするための重要な法案を成立させたのも事実です。安倍首相の強い能力のおかげというよりも、小泉政権下で形作られた事なかれ主義、弱腰外交からの脱却、普通の国へという世論がたまたまこれらの法案成立時と合致していた、また中韓の強烈な反日行動や北朝鮮によるミサイル発射や核実験などという外部要因も重なったからこそ、今までの政権がなしえなかったことが安倍政権下で達成できたと言えなくもないですが、それらの機会を自分の中に取り入れて、時を逃さず行動を起こすというのも名宰相としての能力の一つです。
困難は多いですが、悪しき戦後体質からの脱却を図る上で最大にして一番の難関と思われる憲法改正を、機会と時期もうまく見計らい、今回の表明を実現させて欲しいと思います。これからこそが安倍首相の手腕の見せ所となるはずです。
参考書籍：
安倍晋三対論集―日本を語る
PHP研究所 ピーエイチピー研究所=
美しい国へ
安倍 晋三
・「八紘一宇」という言葉の意味 ～学校では教えられなかったこと～
最近あらためて小林よりのり氏の”戦争論” を読み返して、「八紘一宇」という言葉についての説明が目にとまりましたのでここで加筆して紹介します。”戦争論”では冒頭から、過去の日本は全て”悪”であり、過去の日本を憎むことが常識であり、それに反対する人は右翼であるという今の風潮が間違っていると説いています。先の戦争も決して”悪”一辺倒ではなかったはずだと。この本を読んで自虐史観から解き放たれた方も多いのではないのではないでしょうか。
「八紘一宇」 天の下では全ての民族は平等である。天下を一つの家のようにしよう。という、大東亜戦争時の日本のスローガンのです。この言葉を、大東亜戦争を肯定する最悪な言葉であると考えている人も今の日本には多いはずです。かつての私もそうでした。しかし、この言葉は果たして本当に悪の権化なのでしょうか。
杉原千畝という人物を多くの日本人が知っているはずです。ナチスドイツから迫害を受けていた多くのユダヤ人に日本通過のビザを発給し続けた人物です。ナチスドイツと同盟関係にあった日本にとって、ユダヤ人を排斥することと八紘一宇の国是とは一致せず、葛藤したことと思われますが、この杉原千畝の行動に対して日本政府は実際は事実上黙認の態度を取り、杉原千畝のビザで日本にたどり着いたユダヤ人達は、排斥されることなく無事日本を通過、または日本に滞在することができました。また有名な杉原千畝の他にも、樋口季一郎少将、安江仙江大佐という軍人も、八紘一宇の精神のもと、1938年にナチスの迫害から逃れてきた2万人のユダヤ人に対し給食と衣類・燃料の配給、そして要救護者への加療を実施、更に出国斡旋、満州国内への入植斡旋、上海租界への移動の斡旋等を行っています。
確かに八紘一宇という言葉は大東亜戦争を推進する上で、それを肯定する大きなスローガンとなったことは事実ですが、この言葉の理想を純粋に奉じて戦った日本人達や、それに助けられた何万人ものユダヤ人がいたこと、そしてこの理想のもとで欧米列強の支配から解放されたことを心から喜んだアジアの人々がいたこと、そして勇気づけれた多くのアジア人が欧米列強の支配から逃れるために立ち上がったことも事実です。
戦後、我々日本人は一方的な方向からの教育しか受けてきませんでした。近年それは自虐史観と言われ、見直されつつありますが、我々が知らなければいけないことはまだまだたくさんあります。それを知らずして、正しい姿をした未来の日本は作れないはずです。
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参考書籍：
猶太(ユダヤ)難民と八紘一宇
上杉 千年
日本はなぜユダヤ人を迫害しなかったのか―ナチス時代のハルビン・神戸・上海
ハインツ・エーバーハルト マウル 黒川 剛
新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論
小林 よしのり
・中国遺棄化学兵器処理機構が発足 ～中国政府が主導する”日本からの搾取”事業～
日中共同で遺棄兵器処理機構…吉林で回収着手へ:読売
日中両政府は、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理を円滑に進めるため、２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置する方針を固めた。２１日に東京で開く日中実務者協議で正式合意する。
両政府は連合機構の設置後、中国国内で最多の約４０万発の化学兵器が埋蔵されている吉林省ハルバ嶺での回収事業に本格的に着手する。
日中の連合機構は、ハルバ嶺に大規模な発掘・回収施設と処理施設を建設し、回収した化学兵器を無害化する事業の主体となる。中国政府が機構設立に関与することで、事業に必要な道路や電気、水道の基盤整備、環境アセスメント（影響評価）などの許認可作業を円滑に進める狙いがある。
日中の代表２人が連合機構の共同のトップとなる。日本側は遠藤善久・内閣府遺棄化学兵器処理担当室長、中国側は劉毅仁・外務省日本遺棄化学兵器問題処理弁公室主任を充てる方針だ。
日中両国は０５年末、連合機構の設置で基本合意したが、その後、日中関係の悪化で調整が難航していた。
連合機構による兵器処理などの経費は日本側が負担する。発掘・回収施設建設に約９７３億円、さらに処理施設建設には２０００億円以上の費用が必要とされている。
非常に喜ばしくないニュースです。この問題は当Blogで何度も扱ってきましたが、旧日本軍の化学兵器は連合軍に正式に引き渡されており（公式な兵器引き渡し書も発見されています）、またこの地域に埋まっている化学兵器は日本製だけではなく、その多くはロシア製や中国製であるという調査結果も有り、化学兵器禁止条約に則っても、本来日本はこの事業の負担金を支払う義務はありません。しかし、村山富市氏が首相であったとき、無条件に日本が全て処理するという無責任極まりない覚書を交わしてかわしてしまったため、中国の際限のない請求を求められています。それは既に化学兵器処理という枠を越え、化学兵器処理という名目を使っての軍事施設建設の他、日本から可能な限り金をむしり取ることが目的の事業と化しています。その酷い内容を過去の記事から抜粋すれば、
関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。
また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」（関係者）として、２ＬＤＫの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。
また、「環境関連諸費」（約千五百三十万円）の内訳をみると、「マクロ気象観測費」（約三百三十万円）と「ミクロ観測機器・機材整備費」（千二百万円）だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。
このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏一枚でも、日本人スタッフには「段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。
中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。 また、ハルバ嶺を訪れたことがある関係者らの調査で、処理施設建設予定地の周辺道路や施設内の道路は、すでに数十トン級の戦車や装甲車が通行できるほど頑丈に舗装されていることが判明した。
中国側の厚顔な要求はまさにとどまるところを知りません。私は当Blogの中で、度々”事業規模に関しては中国のいいなりになることなく、しっかりと事前調査を行って適正な規模に留め、不透明、不必要な施設は絶対に作らず、現地労働者に関しては日本が直接雇用とするなどして中国当局の搾取を防止し、また関連業務には日本企業を積極的に使用することで、その大きな金額を日本に還元するなどといった内容を、我々国民が関心を持って監視する必要があります。 以前の政権が残した大きな負の遺産ですが、我々の力で少しでもマイナス規模を縮小させ、適正な形へ戻していくことが、未来の日本の為の、現在の日本の使命です” と主張してきました。しかし本日のニュースを見ると、なし崩し的に当初言われていた3000億円という金額がそのまま生きています。しかも連合機構は中国政府が関与すると明言されています。日本は当初、中国政府が機構に入ることに反対していたはずです。あくまで民間企業によるものを求めていましたが、残念ながらここも中国の要求を呑んだようです。これでこの事業は中国政府の思うままに進む可能性がずっと高くなってしまいました。まだ詳細が報道されていませんのでこれ以上のことはわかりませんが、この問題は今後も見守っていきたいと思います。
過去の政権が残した負の遺産を、安倍政権がどのように処理をするのかを期待していましたが、このニュースだけを聞けば今のところ残念な結果になっているとしか言えません。ODAの問題もそうですが、日中友好という名目だけで滞っている事業を中国の要求通り再開することは、両国関係にとってプラスにはなり得ません。小泉政権時から変わってきた日本の外交の流れをまた以前の事なかれ主義へと逆戻りさせてしまうことにもなりかねません。
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参考書籍：
中国利権の真相―“赤い貴族”に群がった日本の政・官・財・メディア
青木 直人
日米は中国の覇権主義とどう戦うか
日高 義樹
・映画評： 硫黄島からの手紙
クリント・イーストウッド スティーブン・スピルバーグ アイリス・ヤマシタ
12月9日から公開されている「硫黄島からの手紙」 を見てきましたので感じたことを書いて見ます。ストーリーに触れる点もありますので、まだ見られていない方はご注意下さい。
日本軍守備隊2万人に対し、アメリカ軍7万。その他大規模な艦砲射撃と爆撃機からの支援も加わり、その圧倒的兵力差から、5日で陥落するであろうと言われていた島を36日間も守り抜いた日本人達の物語。「61年前からあなた宛に届く手紙」というコピーに惹かれて見に行ってきました。
日本側はほぼ全員が戦死し、アメリカ側も約3万人という死傷者を出した壮絶な戦い。華々しい玉砕こそ名誉だとされた時代に「死ぬことは許さない。最後の最後まで生き残ってアメリカ軍を撃退せよ。この島でアメリカ軍を一日でも多く足止めできれば、本土に住む自分の家族達を守ることができる。我々がこの島を守る一日には意味があるんだ。」と栗林中将の指揮の下で戦った日本人達は、何も特別な人ではありませんでした。家族を愛し、祖国を愛した普通の日本人達でした。最後の最後に総攻撃をかける時の、自らも家族を想い手紙を送り続けた栗林中将が生き残った将兵に対してかける言葉が耳を離れません。
「我等が例え死のうとも、後の日本人達がこの島を守った我々に対して頭を下げ、黙祷を捧げてくれる日が必ずや来るはずだ。予は常に諸子の先頭に在り・・・」
同じ日本本土が戦場になった戦いとして、沖縄戦があります。こちらは民間人が多く犠牲になったこと、その民間人を日本軍が死に追いやったエピソードと絡めて語られることが多く、教科書にも掲載されています。しかし祖国と家族を愛し、それらを守る為に硫黄島で必死に戦った日本兵のことを知っている日本人が現在どれくらいいるでしょうか。その事実を映画という媒体を使って、アメリカから突きつけられたというのも情けない話です。我々日本人は彼らのことを忘れすぎてきていました。我々は硫黄島の戦いの事実を知り、そしてそこで戦った彼らの想いを理解し、考える必要があります。俳優の言葉があまりに現代風である等、悪い部分もいろいろ言われているようですが、私はこの映画から少なくとも、61年前に島を守った彼らからの”手紙”をしっかりと受け取りました。
参考書籍：
栗林忠道 硫黄島からの手紙
栗林 忠道 半藤 一利
「玉砕総指揮官」の絵手紙
栗林 忠道 吉田 津由子
散るぞ悲しき 硫黄島総指揮官・栗林忠道
梯 久美子
父親たちの星条旗
ジェームズ・ブラッドレー 大島 英美
・ソウル大教授が「慰安婦強制動員、土地収奪はなかったと言明」 ～盲目的反日主義から脱せるのか～
■教科書フォーラムの安秉直、「慰安婦は自発的」妄言で波紋：デイリー・サプライズ（韓国語）
最近「4.19学生運動、5.16革命」波紋を投げかけた教科書フォーラムの余波がいまだ冷めやらぬ中、ニューライト財団理事長を引き受けている安秉直ソウル大名誉教授が６日のMBCテレビ「ニュース焦点」に出演して、日帝時代の慰安婦強制動員の証拠はなく土地収奪もなかったと言明して、再び波紋が予想される。
安教授はまた、我が国が日本の誠意ある過去清算を要求していることについて、過去よりも今後の韓日関係をどうすべきかが重要だとして、「過去に被害にあった人でも、今自分にとって幸せな条件を過去に侵略した人が出してくれるのなら、それまで拒否する理由はないと思う」と述べた。
安教授はこの日のインタビューで、慰安婦がいたことを否定する人はないとしながらも、「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」として、慰安婦動員の「自発性」を強調した。
記録がないからといって強制性に対する評価を留保するのは間違いではないか、という司会者の質問に安教授は、「軍隊慰安婦や一般慰安婦の生活は悲惨きわまりない。私たちはそのことに目を閉ざしてはならない。韓国にも私娼窟という慰安婦が多数いるが、そうしたことを無くすためには、なぜそのような現象が発生するのかを研究せねばならない。無条件強制によってそうした現象が起きる、とは考えられない」などと、とんでもない返事をした。
安教授は更に、慰安婦業者のうち半分は朝鮮人だったとして、「(当時)朝鮮人が何の権力で強制的に動員したというのか」と主張したりした。
安教授はただ、軍が強制動員した可能性があると思って自分は韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査をしたと明らかにしたうえで、「３年活動してからやめた理由は、彼ら（挺身隊対策協）の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」と主張した。そんな調子の反日運動が今日の私たちにとって何の意味があるのか、という疑問から挺身隊対策協との活動をやめたということだった。
安教授はまた日帝時代の土地収奪問題について、「公然たる土地収奪はなかったようだ。当時、国有地は朝鮮王室の物だったが、これを朝鮮総督府の所有にした。掠奪と言えば掠奪だが、掠奪というより朝鮮王室の所有を国家の所有にしたものだ」と、当時の朝鮮総督府を国家と同一視する発言をしたりした。
安教授はまた、韓日両国が善隣のパートナーになるには日本の謝罪が必要ではないかとの質問に対して、「それでは問題解決にならない。今後どんな関係を持てば我々の歴史的課題がうまく行くのか、を考えるべきだ」と答えた。「日本が過去を否定して嘘をついていても未来のために善隣の関係に行くべきだというのは飛躍した考えではないか」との司会者の反問に対して安教授は、「そうではない。過去にどれほど被害を受けた人でも、今自分にとって幸せな条件を過去に侵略した人が出してくれるのなら、それまで拒否する理由はないと思う」と発言した。
安教授は更に、「現在の我々の生活に何が役に立つのか、現在の我々の貧しい隣人のような状況を無くすために韓日関係をどうしてゆくべきか、を悩むのが真の国家指導者の姿勢だ」と強調して、現政権を批判した。安教授は、「過去の何が悪く何が正しかったを根掘り葉掘り調べても現実には全然役立たない。ちょうど盧武鉉政権のやり方で、逆に行き方だ」として、「私たちが協力すれば国がうまく行くのに、独島やら靖国やら何の解決の見込みがないことを持ち出して何年も始終ケンカばかりしている。こんなことをするなと言っているのだ」と表明した。
歴史認識においても事実をもとに語っており、推論や捏造の類が入っておらず、また結論についても、解決の見込みがないことを持ち出してケンカするのではなく建設的な今後の日韓関係を考えるべきだとしています。実に正論です。以前にも、同じソウル大の李栄薫という教授が同様の主張をしていますが、社会的な制裁を受けています。それについては以前の記事 にも書きましたが、韓国においては、ちょっと調べればわかる事実でも、それが韓国社会においては黙殺、及び封殺されてしまいます。社会的に認知されるのは事実よりも”反日”という概念と合致した事項だけです。私は以前この現象を”盲目的反日主義”と呼び、問題なのは大半の韓国人がそれに気づきさえしておらず、このままでは韓国という国は将来大きなツケを支払うことになるだろうと主張しました。
今回李栄薫教授をはじめ、盲目的反日主義に陥らずに事実に基づいた建設的な意見を公の場で発言できる学者が現れはじめていることは素直に評価し、歓迎すべきことだと思います。あとはこれを韓国社会が受け止めることができる状態まで成長ができるかどうかです。問題を指摘する人物が現れるところまで成長できても、社会がそれを受け入れる状態になっていなければ意味はありません。今回主張を行った安秉直教授が、李栄薫教授の時のように再び社会的制裁を受けるようなことがあれば、残念ながら韓国社会は全く成長が見られていないということになります。この問題の今後の動向を見守りたいと思います。
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
「反日」の超克 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか
西村 幸祐
・復党を果たした11人の造反組 ～体裁より大局的な判断を～
自民、造反組１１人の復党を正式決定：読売
自民党は４日夕、党本部で党紀委員会（笹川尭委員長）を開き、郵政民営化関連法案に反対して離党した「造反組」のうち、堀内光雄・元総務会長ら衆院議員１１人の復党を満場一致で正式決定した。これにより、自民党所属の衆院議員は３０５人となる。安倍首相（自民党総裁）は党本部で１１人と会談し、今後の政権運営への協力を要請した。
首相は４日夕、首相官邸で記者団に、「最終的には、総裁として私が責任を持って判断した。批判は甘んじて受けたいが、新しい仲間を受け入れて政策を推進することで、国民の理解を得たい」と語った。
党紀委では、同法案に反対し、１年間の党員資格停止や党役職の停止処分となった参院議員１８人についても、２年間の執行猶予期間を１年間短縮し、さかのぼって１０月２７日付までとすることを決めた。一方、造反組の衆院議員のうち、誓約書を提出しなかった平沼赳夫・元経済産業相は、審査の対象外とした。
党執行部は、造反組のうち、昨年の衆院選で落選した前議員の復党の是非も、地元組織などの意向を確認して個別に判断する方針だ。
この復党問題には賛否両論あるようですが、私は基本的に復党には賛成の立場です。以前、クイックジャパン という雑誌の政治特集にアンケートを依頼され、「小泉政権で失敗だったと思うものは何ですか？」という質問で、私は「郵政問題の時に有能な議員も切り捨てたこと」と答えています。小泉政権にとって郵政問題は最重要課題であり、総選挙においてそれを前面に押し出し、議席を大きく伸ばしたことは結果として良かったわけですが、その際に有能な議員を多数切り捨てたことは長い目で見たときに、果たして成功だったのかと疑問に思います。例えば城内実氏や平沼赳夫氏。両者とも確かな国家観を持ち、自民党や将来の日本には必要な人材です。両者は拉致問題、人権擁護法案反対、皇室典範改正問題などで先陣を切って行動していました。城内氏は先の選挙で静岡7区で片山さつき氏との激戦の末破れていますし、平沼氏は今回も一人復党することはありませんでした。自民党に復党しないと政治活動ができなくなったり、自らの信念が曲がってしまうわけではないでしょうが、単騎や無所属ではその力も発揮しづらいのではないでしょうか。
一度離党した人を戻すというのは、戻す側も戻される側も信念が一貫していないようで格好悪くは見えますが、私は長い目で将来の自民党、そして日本を見た時に有能な議員を戻すことは決してマイナスにはならないと考えています。今回は復党しなかった平沼氏や、落選した前議員等も含めて、自民党側、議員側、両者に大局的な見方をして欲しいと思います。
参考書籍：
クイックジャパン 67
・強制連行朝鮮人犠牲者名簿が完成 ～まだ続く幼稚な歴史捏造作業～
兵庫県内の在日コリアンの学生らでつくる在日本朝鮮留学生同盟兵庫地方本部（神戸市中央区）は二十九日までに、戦中に朝鮮半島から日本に強制連行され、帰国できずに労働死した朝鮮人のうち、千五十九人分の名簿をまとめた。これまでは北海道、福岡県分の名簿しかなく、全国を網羅した名簿は初めて。韓国政府は「強制連行犠牲者」の遺骨返還を求めており、民間レベルで調査を進める朝鮮人強制連行真相調査団（本部・東京）は名簿を公開し、遺骨回収の手がかりにしてもらう。
同本部は神戸大、関学大、甲南大などの学生約五十人が参加。うち十二人が九月以降、調査団の助言を受け、一九四〇年十一月から四二年十一月までに亡くなった全国の労働者六千二百一人を掲載した「殉職産業人名簿」から、氏名や出身地から朝鮮人とみられる名前を抽出した。これまで調査団が複数の資料から、炭坑などが多かった福岡県、北海道の犠牲者の名簿をまとめ、公開しているが、全国を網羅した名簿はなかった。
名簿は今後、調査団がインターネット上で公開し、韓国・朝鮮の関係機関にも提供する。
調査団の推計では、一九三九-四五年の間、百五十万人以上が強制連行・徴用され、終戦までに亡くなった「犠牲者」は四万六千人から十万人以上という。
韓国政府は二〇〇四年末の日韓首脳会談で、遺骨返還を要請。日本政府はこれまでに自治体、企業、仏教団体から集めた約千七百人分の遺骨情報を韓国側に提供し、実地調査も行っている。
調査団の洪祥進事務局長は「整理されている名簿はまだ一部。今後も作業への協力を呼び掛けたい」としている。
（森本尚樹）
◆朝鮮人死者日本人の３倍 戦中の名簿を基に算出す◆一九四二年当時、朝鮮人の労働人口における死者の比率が、日本人の三倍近くに上っていたことが、二十九日までに戦中の「殉職産業人名簿」を基に朝鮮人強制連行犠牲者名簿をまとめた在日本朝鮮留学生同盟兵庫地方本部による分析で明らかになった。同本部は「朝鮮人が死の危険性がある過酷で危険な労働を強いられたことを示す統計」と指摘している。
「殉職産業人名簿」は戦時体制下に結成された労働組織「大日本産業報国会」が作成し、一九四〇年十一月から四二年十一月までの労働死者計六千二百一人分を収録している。うち、日本人は五千百四十二人、朝鮮人は千五十九人だった。同本部がこれらの数字と当時の労働人口との比率を算出したところ、四一年では朝鮮人の死亡率が日本人の約一・六倍、四二年は約二・八倍に上っていた。朝鮮人死者の雇用企業の八割近くが炭坑などの鉄鉱業で、ほかは土木・建築業、重工業などだった。（中略）
作業にあたった神戸大農学部三年の李洪潤さん（２０）は「犠牲者の遺骨回収に向けて、自分たちにもできることがたくさんある。全国の在日コリアンと意識を共有して、今後も活動を続けたい」と話している。（森本尚樹）
明治43年の韓国併合以降、貧しい朝鮮から豊かな日本で一旗上げようとする労働者の日本本土への流入が激増しました。その為、一時日本政府は朝鮮からの労働者の流入を制限していました。しかしその間も密航による日本への渡航者は後を絶ちませんでした。そして太平洋戦争が始まり、国内の労働力が不足すると1939年から、民間企業が官公庁の許可を受け、「募集」の形で労働者を募る形が取られました。これは決して”強制”の類ではなく、1942年1月まで続きました。しかし、この間にも募集の他に自発的に日本に来た、または密航してきた朝鮮人は正規募集人数の3倍にものぼっています。
そして1942年2月からはいよいよ労働力が不足し、”募集”の仕方は「官斡旋」に変わりました。これは民間企業が必要な労働力を官公庁に申請し、総督府が朝鮮の各地へ割り当てを行って労働力を募集するという形です。ここでは、応募しても朝鮮人の嫌がった炭坑などに割り当てられる可能性があるため集まりの悪い地域もあり、実際には一部で強引に募集をしたという日本人担当者の話も残っていますので、この時点で本人の意志に反する募集があったとも言えますが、決して”強制連行”などという形ではありませんでした。当然日本に渡った後は、賃金も与えられ、一般の労働者と同じ扱いを受けることになります。しかし、この期間に官斡旋で日本に渡った労働者のうち4割が逃亡し、自由労働者となって日本に残ったというデータが残っています。つまり官斡旋を利用して”合法的密航”をした者が大量にいたということです。
そして1944年からは朝鮮にも国家総動員法による国民徴用令が適用されました。これにより徴用令状により朝鮮人を動員することになります。これには”強制力”があり、基本的に拒絶することはできませんでした。当時朝鮮は日本であったわけですから、徴用令に従うのは当然ですが、強制力がある募集があったのは1944年9月から1945年3月までの半年間のみです。ちなみに国民徴用令で徴用された朝鮮人労働者にも賃金は支払われていました。”強制連行”と言うと、嫌がる人たちを人狩りでもするかのように家から引きずり出して無理矢理船に乗せて奴隷のように働かせるというイメージがありますが、徴用に強制力はあったにせよ、そのようなイメージとはかけ離れています。（参考過去記事：在日韓国、朝鮮人問題への提言1 ～強制連行の真実～ ）
上記のような実態を知った後で、この神戸新聞の記事中にある文を読むと如何に何の知識もなく幼稚なことを行っているかがわかります。全国版の「朝鮮人強制連行犠牲者名簿」を初めてまとめたと意気込んでいますが、やったことは1940年11月から1942年11月までに亡くなった労働者名簿から朝鮮人の名前を全て拾っただけです。それを全て”強制連行”された人物だと何の検証もせずに断定しているところが凄いです。先に述べたとおり、この期間に強制力を伴う徴用は行われておらず、自発的、または密航により日本に渡った朝鮮人が大半を占める期間です。一人一人の渡航方法、目的を詳細に調査しなければ、1519人のうち何人が強制力をもって日本に徴用されたかなどわかるわけがないのです。こんなものは学術調査でもなんでもありません。いい加減”戦時中に日本にいた朝鮮人＝強制連行された人”という間違った式はもはや通用しないことを覚えるべきです。
韓国側が希望するのであれば、遺骨を返還するのは結構なことです。私はそれに何ら反対するつもりはありません。しかし史実をねじ曲げ、浅はかな知識で遺骨返還と歴史の捏造を絡めることは許されることではありません。
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参考書籍：
在日・強制連行の神話
鄭 大均
