・東シナ海油田は日本のとってとても小さなガス田 ～大局的な見方ができないことの危険性～
加熱するアジア・エネルギー報道の落とし穴 小森 敦司(ＡＡＮ主査):朝日
「地政学」使えば書くのも楽？「記者クラブの外からの目」。今回はあえて「記者の目」のタイトルからはずれて、そんな「外」からの視点でこの原稿を書かせていただきたい。記者クラブという前線から離れていたために、ようやく、このごろ、見えてきた「もの」があるからだ。自己紹介になるが私は昨年４月から、日本とアジアのかかわりあいを模索する、朝日新聞のシンクタンク的な組織である「アジアネットワーク（ＡＡＮ）」に籍を置き、「アジアのエネルギー協力」について研究や取材、執筆をしてきた。この命題が先にあるからだろうか、最近、エネルギー問題を取材する前線の記者たちが、エネルギー資源をめぐる「確保戦略」や「地政学」といった言葉に、あまりに惑わされていないか、と感じるのだ。
(中略)だが、当局や企業からのナマの情報が飛び交う記者クラブでは、巧みな「誘導」のためか、記者たちは地政学的に「資源を確保せよ」論に安易に寄りかかって、事実関係をしっかりと分析する「目」力も失っているかのように思える。端的なのは、「東シナ海で中国が開発を進めている」春暁ガス田問題だろう。中国の生産準備が明らかになった０４年ごろ、新聞は当時の中川昭一経産相の「日本にとって極めて大事な資源」といったコメントを紹介した。その後も、専門家の「天然ガスの埋蔵量は１｜２兆立法フィートと言われている。もしそれくらいの量なら国内最大規模になる」との談話を載せている。
過大視される春暁の埋蔵量
本当はどうか。「エネルギーフォーラム」の読者なら、ご存じだろう。１兆立方フィートとして国内では最大かもしれないが、ロシア・サハリン一帯の資源と比べると百分の１程度しかない。量だけ考えるなら、「大事な資源」とは言えまい。しかも、九州などにパイプラインで持ってくるには遠すぎる。本来、付ける枕ことばは「東シナ海で中国が開発を進める、日本からは遠く、とても小さい、ガス田」がふさわしいはずだ。ところが、こんなシンプルながら肝心なデータを押さえた記事が調べてもなかなか出てこない。紙幅がないという言い訳もできるだろうが、一部週刊誌は乱暴にも「（東シナ海には）石油大国イラクに並ぶ石油が眠っている」と書きなぐっている。この「イラク並み」論が意外と世間に浸透している。それが日本政府をして、振り上げた拳をおろしにくくしているようにみえる。
こうした報道の「過熱」感が増した中で策定が進んだ「新・国家エネルギー戦略」についても、記者クラブの外にいる私としては、いまだに理解できない点が残る。「戦略」に盛り込まれた「海外での資源開発目標｜｜２０３０年までに４０％程度を目指す」などの数値目標について、その妥当性を検証した記事が見つからないのだ。
（中略）
今後もエネルギー資源をめぐる議論はますます熱くなるだろう。だからこそ、この問題を伝える私たちは、冷静に情勢を見抜き、分析できる「目」力を磨かなければ、と思う。
朝日新聞のシンクタンク的組織であるという「アジアネットワーク（ＡＡＮ）」の主査を務めるという方の文ですが、東シナ海ガス田問題で非常におもしろい見解をされています。今まで所謂「中国寄り」の意見というものも度々見てきましたが、こういった見方は初めてです。要約すれば、”中国が一方的に開発を進めていると言っても、東シナ海ガス田など埋蔵量は本当は小さいはず。日本にとって重要でないから中国の開発で騒ぎ立てる必要はない。しかもその規模の小ささがあまり表にでないのは何かを隠そうとする意図さえ感じられる。冷静に情報を見抜かなければいけない”と言ったところでしょうか。正直笑止千万です。自国のEEZ内の資源を勝手に盗掘されている事実は、”埋蔵量が少ないからあまり問題にしなくても良い”そんな理屈で放置できる問題では到底ありません。これを許せば間違いなく中国の行動はエスカレートしていくでしょう。しかも当Blogでも何度も記載していますが、この問題は安全保障問題とも大きく絡んでおり、東シナ海はおろか太平洋奥深くまで進出できる海軍力を整備しようとしている中国の動きと密接に連動しています。この地域への関与に日本が無関心を続ければ、資源を取られるどころか、この海域での中国の軍事的台頭を易々と許すことになります。そしてそれは資源輸入を中東や東南アジア諸国などからの海運に頼る日本にとって、シーレーン防衛の危機となり、日本の死活問題に直結します。それを語らずして東シナ海ガス田問題を考えることはできません。
自分の畑からせっせと作物を盗み取っている隣人がおり、しかもその隣人は、隙あらば他の畑まで全て奪ってやろうと武器になる包丁を脇に抱えながら虎視眈々と目を光らせている。こんな状況で、この記者は「あの畑は収穫量も少ないから問題ない」と平気で言えるのでしょうか。それを知りながらわざと言っているのかどうかはわかりませんが、大局を見据えた考え方ができないようでは、この先世界の中、とりわけ不安定なアジア地域で生きていくことはできないでしょう。
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中国は日本を併合する
平松 茂雄
東シナ海が危ない!
上田 愛彦 杉山 徹宗 高山 雅司
・安倍首相が河野談話の見直しを示唆 ～この機会を逃さずに真実を追求せよ～
安倍晋三首相は１日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は昨年１０月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」について「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も示していた。
しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。見直しに着手すべきだとの姿勢を示したものとみられる。
河野談話をめぐっては、当時官房副長官だった石原信雄氏が「日本政府の指揮命令で強制したことを認めたわけではない」と証言。慰安婦募集の強制性を盛り込むように執拗に働きかけてきた韓国に配慮した結果だったことが明らかになりつつある。
一方、自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会は１日の会合で、中山泰秀小委員長が河野談話の修正を求める提言案と、新たな官房長官談話案を提示した。
しかし、出席者からは「政府が出した談話は、政府自らが修正しないと意味がない」などと異論が相次いだ。このため、提言を（１）河野談話の修正（２）慰安婦問題の再調査（３）諸外国での河野談話への誤解を解く努力－の３項目を政府に求める内容に一本化することとし、とりまとめを来週に先送りした。
安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」 韓国外相が不快感：朝日
韓国の宋旻淳外交通商相は２日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「（軍の強制連行への直接関与など）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。安倍首相は１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。
この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。
米下院の与野党議員は１月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出。２月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。
3月1日に有志議員による南京事件、従軍慰安婦問題の認識について見直すことを前提にした動きが小さいながらも起こり始めたことを歓迎したいという内容の記事を書きましたが、同じ日に安倍首相が河野談話を見直すことについて明言をしていたことについても大きく歓迎したいと思います。安倍首相のこの言葉を待っていました。本来であれば河野談話を継承するという見解を取る前に、最初からこの方針を貫いてくれれば良かったのですが、支持率低迷が叫ばれる中で自らの保身に徹する事なく、日本の未来の為に正しい判断をしてくれたことを大きく評価し、そして今後の動きに大いに期待をしたいと思います。
韓国はこの動きに早速反応を示しているようです。多くのマスコミがこの発言を取り上げ、外交通商相が「このような発言は健全で未来志向の日韓関係の為にならない」と不快感を示したとありますが、当Blogでも何度も述べている通り、真実を元にした歴史問題の解決のみが健全で未来志向の日韓関係を築くことができるのです。捏造された歴史事実をもとに、一方のみが都合の良い立場で居続けることが健全な関係でないことは言うまでもありません。今後、安倍首相の発言や有志議員の活動により、河野談話の見直し議論が進んでいくにつれ、韓国が何度となく騒いでくると思われますが、不条理な脅しに屈することなく、この機会を逃すことなく未来の日本の為にしっかりとした調査を行い、間違いのない結論を出して頂きたいと思います。（今までも同じことをしようとすればいつでも出来たはずですが、それをする機会がなかった。しかし今回は様々な条件が揃いました。皮肉なことにマイク・ホンダ議員の活躍もその一因です。）
余談ですが、衆院の予算審議の国会中継の映像を見ていたら河野洋平氏が議長席に堂々と座って議長をしている姿に大変な違和感を感じました。自らの発した談話がこれ程までに日本に不利益をもたらし、今後の日本の為にその間違いを見直さないといけないと首相までが問題視をし、見直しが叫ばれている中、その問題を引き起こした張本人である人物が堂々と日本の衆議院議長というポストにおさまっている姿を生の映像で見ることに違和感を感じるのは私だけでしょうか。
参考書籍：
慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
・南京事件と慰安婦問題について国会議員に見直しの動き ～芽吹き始めた公による動き～
南京事件を検証する会 超党派４８人が写真を調査 :産経
自民、民主の若手国会議員で作る超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」は２６日、国会内で初会合を開き、藤岡信勝拓殖大教授が中国系米国人、故アイリス・チャン氏が著書「レイプ・オブ・南京」で、「南京大虐殺」の証拠として掲載している写真の真偽を検証した。会合には自民党から１４人、民主党から８人の国会議員が出席し、秘書らの代理出席を合わせると計４８人が参加した。民主党の松原仁衆院議員は「虐殺が事実無根だということを資料を通じて国会議員が知っておく必要がある」とあいさつ。自民党の稲田朋美衆院議員は「うそだと分かっていることに抗議しないことが国益を損ない、国家の名誉を棄損している」と語った。
藤岡氏はチャン氏の著書の写真１１枚について合成部分や修正個所、写真説明の改変の跡を１枚ずつ説明し、「大虐殺があったとする証明の写真は、検証すれば間違いだと証明できる」などと指摘した。
いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝中山成彬・元文部科学相）の提言案が２８日、判明した。
政府に対し、「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。１日に正式決定し、首相官邸に申し入れる。
元慰安婦への「お詫（わ）びと反省」を表明した河野談話は、旧日本軍や官憲の強制連行を認めたような記述となっている。提言案は「根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、証拠資料は見つかっていない」と指摘している。
また、「従軍慰安婦」の呼称から「従軍」の削除を提唱。安倍首相が河野談話の「継承」を表明したため、談話の抜本的な書き換え要求は見送った。
慰安婦問題を巡り、米下院に提出された対日非難決議案に関連し、「河野談話は日本のイメージを失墜させ、事実誤認や悪意に満ちた日本批判を招いている」として、日本政府の反論も訴えている。
従軍慰安婦にしても南京事件にしても、中韓との歴史問題に対して政府として何の調査もせず問題を放置し、その上相手国の主張を何の調査もせず鵜呑みにしていた状態が長く続きました。その為に日本が被った被害はどれだけのものだったでしょうか。外交的立場や政治的立場という政府レベルのものから自国民に対する教育内容、精神的なものまでその影響は計り知れません。
遅すぎではありますし、まだまだ小さな一歩ではありますが、やっとで公的な場でこういう動きがでてきたことを歓迎します。きっかけが米下院での従軍慰安婦に関する対日非難決議案、中国による南京事件映画の乱発という中韓によるロビー活動の結果というのも皮肉な話ですが、数年前までは考えられなかった動きでもあります。やっと芽生えた活動の芽が摘まれることのないよう、期待し応援したいと思います。
尚、以前も紹介した映画「南京の真実（仮称）」公式サイト にスタッフブログ、情報交換掲示板が開設されましたので改めて紹介しておきます。
参考書籍：
慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 ほか
・米のホンダ議員が慰安婦決議の根拠は「河野談話」であると明言 ～河野談話を見直すべきとき～
慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員 ：産経
米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主）が２５日、フジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げた。これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」（山本一太参院議員）などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。
ホンダ氏は、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野談話の修正を求めていることについて、「議員が声明の内容を変えようとしている。本当は心から謝っていないのではないか」と非難。レーガン政権が１９８８年、第２次世界大戦中に強制収容した日系人に謝罪と補償をした例を挙げ、日本政府がこれに習うよう訴えた。また、決議案が日米関係に及ぼす影響について「日米関係をさらに強固にする」と述べた。
河野談話をめぐっては、安倍晋三首相が昨年１０月の国会答弁で「狭義の強制性（強制連行）を裏付けるものは出てきていない」と強調。首相サイドでは部分修正を模索する動きも出ている。
残念ながらこの放送は見逃してしまいましたが、非常におもしろいやり取りがあったようです。従軍慰安婦については日本軍が直接「強制連行」したという記録は一切見つかっていないのが現状ですが、米下院において対日非難決議案を提出しているホンダ議員がそれを一方的に”あった”と断定している根拠として、彼は明確に「河野談話」を挙げました。これは非常におもしろい言質が取れたと言って良いと思います。
「河野談話」とは既に周知の事実ではありますが、平成3年から4年にかけて朝日新聞が行った従軍慰安婦キャンペーンの結果、韓国が大きく騒ぎ出し、その対応に苦慮した結果、大した調査も行わないまま（公式に行ったのは韓国へ出向き、韓国側が用意した自称従軍慰安婦の証言を聞いたのみ）、強制性を認めれば騒ぎを収めるという韓国政府との裏取引のもとに軍の関与を認めると、平成5年に当時の官房長官であった河野洋平氏が発表してしまったものです。つまり当時の「事なかれ主義外交」から勢いで発表してしまった無責任極まる何の根拠もない談話であり、問題の焦点である従軍慰安婦の日本軍による強制性はこの河野談話が唯一の根拠となっているのであれば、この談話さえ否定できれば少なくとも米下院で非難決議案採択を推進しているホンダ議員はその根拠を失う結果となります。
河野談話を否定したところで従軍慰安婦問題がすべて解決できるとは思いませんが、大きな一歩になるのは間違いなさそうです。「学術的な調査を進めた結果、先の談話の内容には不確定な部分があった」と発表できれば良いのです。何も難しいことでもありませんし、躊躇するようなことでもありません。既にそれを進める動きも出ているようですが、率先して行うべき事項であり、その動きを大きく歓迎したいと思います。この米下院の決議案が逆に日本の負の遺産を訂正する動きに繋がる結果となることを望みます。
過去の参考記事
・作られた「従軍慰安婦」（1）
・作られた「従軍慰安婦」（2）
（河野談話の経緯は下記参考書籍に詳しいです）
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参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
・また「慰安婦」「南京」に悩まされる日本の情けなさ ～これを変えるのが安倍政権の役割である～
また「慰安婦」「南京」に悩まされる日本の情けなさ：日経BP 花岡 信昭氏
米下院で「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議が採択されそうな気配である。一方、映画では「硫黄島」に続いて、今度は「南京」映画の制作ラッシュという。日本にとっては、なんとも迷惑な話である。既に半世紀以上も前のことをむし返され、「謝罪が足りない」「補償しろ」とやられる。ごく一部の扇動的集団が動き回っているのだが、日本の政府・外務省がこれに有効な対応策を取り得ないというのも情けない話だ。
米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で「元慰安婦」なる人たちを招請して公聴会が開かれた。ファレオマバエンガ委員長は「日本軍の性奴隷は、日本政府が犯した20世紀最大の人身売買事件であり、集団強姦・強制堕胎・精神的侮辱・性的虐待などによる身体障害と虐殺などを伴う残忍かつ重大な事件」と述べた（朝鮮日報）というのだから、これは尋常ではない。
この公聴会で証言した韓国人２人とオランダ人の「元従軍慰安婦」は、この問題をフォローしている研究者らにはおなじみの人物である。「証言」内容がころころと変わることも知られている。以前、「法廷」とは呼べない民間団体による催し「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫの番組にも出ていた（この番組はその後、さまざまな立場から問題点が指摘された）。
米下院で決議を主導しているマイク・ホンダ議員は日系３世。選挙地盤に韓国系勢力がいるのであろうといった事情は分かるにしても、いくらなんでもやりすぎである。万一、非難決議が採択されたら、法的拘束力はないにしても、日米関係に要らざるヒビが入ってしまうし、米下院の権威そのものが疑われることになってしまう。
「河野談話」の呪縛
加藤良三駐米大使を筆頭に、決議阻止に向けての「ロビー活動」が展開されているとのことだが、「すでに謝罪している。補償も済んでいる」といった立場だから、迫力を欠くことおびただしい。やはり、93年の「河野談話」の呪縛がいつまでも付いて回る。当時の石原信雄官房副長官が後に明らかにしたように、慰安婦の「強制連行」をめぐって国家や軍が組織的に関与した事実は、いかなる資料からも発見されなかった。
そのため、ソウルでの直前の聞き取り調査だけを根拠に「あったことにしよう」という政治判断が下された。宮沢政権崩壊の直前という政治的混乱の中で、日韓関係維持を目的とした「河野談話」がばたばたと打ち出されたのである。
だいたいが、「従軍慰安婦」という言葉自体、戦時中には用いられず、後になってつくられた用語である。「女衒」といった民間業者が親にカネを渡して、嫌がる娘を連れて行ったということはあっただろう。末端組織の暴走が一部にあったのも事実のようだが、国家や軍の正規機関が関与した事実はなかった。
ということは、いまになって「強制連行」を非難されるというのは、国家そのものに対する侮辱といっていいのだが、「河野談話」がネックになっている。安倍首相も本来は強制連行否定派なのだが、内閣の連続性を担保するため、河野談話踏襲を認めざるを得なかった。
「反日」をあおるのはだれか
「南京大虐殺」は、日中戦争初期の1937年暮れ、当時の国民党政府の首都、南京を日本軍が攻略した際に起きたとされる。中国はいまだに「30万虐殺」を主張している。当時の南京の人口は20万程度だったから、どう見ても「白髪三千丈」のたぐいの話なのだが、反日テーマとして、「靖国」から「南京」への転換が進行中であるようにも見える。
首都攻略戦だから、それなりの激しい戦闘行為があったのは事実だ。軍服を脱いで一般人に紛れ込む便衣兵の掃討作戦もあった。一部に不心得者もいただろう。だが、アイリス・チャンが書いた「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」は、ほとんどが虚構である。その事実誤認を指摘されたアイリス・チャンは拳銃自殺している。
いわば、「20世紀最大の謀略戦」が「南京大虐殺」を生み出したといっていい。ティンパーリーら外国特派員が国民党宣伝部から支援を受けて、英語、中国語の著書を同時出版し、これが「南京大虐殺の定本」となっていった過程なども、既に研究者によって明らかにされている。
とてもではないが、ナチスのホロコーストと同一視されてはたまらない。問題は、敗戦ショック、東京裁判、「諸国民の公正と正義」に国の将来を委ねる憲法、といった歴史の過程の中で、国際的な謀略戦に真っ向から立ち向かえなかった日本の脆弱さにあるように思える。
日本国内のメディアの一部に「反日」をあおり立てることを好む勢力が存在するのも厄介な現実だ。「日中問題」「日韓問題」は、つまるところ「日日問題」にある、という言い方もできよう。
米下院の対日非難決議への動きなど、不幸な状況に手をこまねいていると、「原爆を落とした米国への非難」が噴出する、といったあらぬ方向への展開も懸念される。その場合、ほくそ笑むのはだれか。
日経BPの花岡信昭氏による連載コラム「我々の国家はどこへ向かっているのか」に掲載されたいたものですが、長文の為抜粋しようと思ったのですが、省略できる部分がありませんでした。全くその通りです。南京の話にせよ、従軍慰安婦の話にせよ、この文には何も新しいことや驚くべきことが書かれているわけではありません。知っている人なら知っている「当たり前」のことが書かれているだけです。しかしこういう文書を読むと新鮮に思えてしまいます。なぜでしょうか。それは正当な主張でありながら、同じ事を政府が主張できないこと。そしてマスコミも同じくそれができない。しようとしない。むしろ逆の主張が目立つ。だからこそこういう文書に当たると新鮮に思えてしまうのです。
上記コラム中にもあるように、安倍首相は従軍慰安婦の強制連行否定派でありながら、内閣の連続性を担保するために河野談話を踏襲することを明言してしまいました。そのほか南京事件など中韓との歴史論争になっている事柄についても、今までの事なかれ主義内閣と違う発言をするようなことはしていません。これも今までと違う発言や見解をすることによって中韓から、そして野党や国内の反日勢力からの批判を懸念してのことでしょう。
しかし安倍政権に期待していた人たちは本当にそんなことを期待しているでしょうか。違うはずです。小泉政権時から変わり始めた日本の流れを確固たる信念のもとにさらに確かな方向へ変えてくれることを期待していたはずです。厳しい言い方をするようですが、安倍政権がすべき役割はそれであり、それが出来なければ安倍政権である必要性はありません。参院選を控えた今、大きな行動を起こすのは控えたいのもわかりますが、南京事件に関する映画が作成されたり、米国で従軍慰安婦非難決議が採択されようとしている今が好機であるとも言えます。時期を見計らい、的確な行動をされることを望みます。
参考書籍：
美しい国へ
安倍 晋三
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 ほか
・本日2月22日は竹島の日です ～日本政府は重い腰をあげよ～
本日2月22日は「竹島の日」です。朝からニュース関係をチェックしていましたが、残念ながらこのことを報道しているマスコミはほとんどありません。「竹島の日」とは、韓国による竹島の不法占拠により、漁業問題などで実質的な被害を受けている島根県がなんら対策を行わない日本政府に変わり、早期解決を願い制定した日です。
昨年の竹島の日には韓国が大騒ぎしたこともあり、日本のメディアでも大きく竹島問題がクローズアップされ、多くの日本人が竹島問題の存在を認知する機会となりました。竹島問題を解決するためには、当事者である我々日本人がこの問題を正確に理解し、常に問題意識を持つ必要があります。そしてそれは本来日本政府が行うべき仕事です。本来は国が行わなければならない領土返還運動を一自治体である島根県が積極的に行っている姿には敬意を表したいと思います。
当Blogも竹島プロジェクト2007 みんなで竹島の日を盛り上げよう！キャンペーン” に参加し、微力ながら竹島問題解決に向けて「竹島の日」を応援しております（トップ画像は今回も「JOKER×JOKER」さん 提供のものを使用させていただいています）。
一方でこんなニュースもあります「独島に10世帯20人が暮らせる村造成へ：朝鮮日報」 。領有権に関して理論的、歴史事実的に圧倒的不利である韓国は既成事実を積み重ねることで有利な事実を少しでも作ろうとしています。日本政府は手遅れにならないようにそろそろ重い腰をあげていただきたい。
参考書籍：
図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
・朝鮮総連との関連を暗に認めた北朝鮮政府 ～総連の実態解明から北朝鮮の国家犯罪を明らかに～
北朝鮮外務省が、安倍首相を名指しで非難：朝日
北朝鮮外務省は１９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への捜索が続いているとして、安倍首相を名指しで非難する報道官声明を発表した。朝鮮中央放送が伝えた。１３日の６者協議合意から３０日以内に開かれる「日朝国交正常化」作業部会に向け、北朝鮮に厳しい姿勢をとる安倍政権に政策の転換を迫る狙いがあるとみられる。声明は、警察による総連施設への捜索などを「我が国の主権に対する耐え難い侵害行為」と批判。そのうえで、安倍首相を「戦犯の子孫として、その責任当事者の一人」と非難した。対北朝鮮政策の目的を「近視眼的な強硬外交が失敗して支持率が落ちているのを挽回するため」と決めつけ、「安倍一味は必ず対価を支払う」とした。
北朝鮮外務省の公式声明ですが、決定的なことを言ってしまっています。朝鮮総連とは本来公式な外交施設でも何でもなく、北朝鮮政府とは全く関係のない施設であるはずですが、総連に対する捜索を「わが国の主権に対する侵害行為」と明言しています。つまりこれは朝鮮総連が北朝鮮政府と明確に繋がっていることを暗に認めていることとなります。朝鮮総連が北朝鮮政府と関係ないというのは所謂「建前上」の話であり、この二者が深く関係していることは今では日本人の誰もが承知していたことではありますが、北朝鮮政府が本来それを意図していなかったにせよ、結果的に明言してしまったことは大きな事件です。
さらに言えば、意図していなかった言葉を勢いで発してしまうくらい、北朝鮮政府にとって朝鮮総連に対する捜索は痛手であるという良い証明になります。これまで何度も述べてきた通り、朝鮮総連へ対する捜査を徹底することで拉致問題の他、多数のスパイ活動や本国への多額の送金実態など、朝鮮総連を洗えば、北朝鮮政府がこれまで行ってきた国家犯罪の実態解明にも繋がります。
日本を脅したつもりかもしませんが、残念ながらこの発言は逆に北朝鮮政府の弱みを露呈したに過ぎません。朝鮮総連の捜索を強化することでこの機関が行ってきた犯罪を明らかにすると同時に、北朝鮮政府が行ってきた国家犯罪の全貌を早期に把握することが拉致問題をはじめとした北朝鮮との外交諸問題を解決、または有利に運ばせる糸口になることは間違いありません。
参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
罠~民団と総連の和合は、30年以上にわたる金正日の民団赤化工作の一環だった。北朝鮮の野望と韓統連の実態に迫る裁判記録があった。
「八一三裁判」記録再刊委員会
・日韓歴史共通教材が日韓同時出版 ～「共同研究」という名を語ったプロパガンダ教材～
韓国と日本の歴史研究者たちが一緒に筆を執った韓日共同歴史教材が来月1日、韓日両国で同時出版される。
「韓日交流の歴史-先史から現代まで（日韓歴史共通教材 日韓交流の歴史）」と言うタイトルの同書は、自国中心の視点から脱して史実に即した共通の歴史認識を土台にした両国間の交流を強調している。特に日帝強制占領期間の歴史を「植民地近代化論」ではなく「収奪論」の立場で一貫して叙述し、注目される。高校生を対象にしたこの本は、韓国の歴史教科書研究会(会長イ・ジョンフィ)と日本の歴史教育研究会(会長・加藤章)による過去10年間の共同作業を経た結果で、ソウル市立大と日本の学芸大などの教授・教師36人が執筆陣として参加した。‘韓日交流の歴史’の最大の特徴は、これまで出た韓日歴史共同教材とは違い、先史時代から21世紀まですべての時代を扱い、両国学者たちが別々に分担して記述したのではなく、はじめから最後まで討論と合意によって共同執筆したという点。
（中略）
「韓日交流の歴史」は韓日間の視点が全く異なる争点に対してもいくつかの点で目立った合意を導出している。まず、古代日本が韓半島南側の一部を統治したという日本学界一部の‘任那日本府説’に全く言及しなかった。 また14世紀以後現われた倭寇は日本人海賊であることを銘記、日本の扶桑社版教科書の「倭寇には朝鮮人もたくさん含まれた」という主張を一蹴した。壬辰の乱は日本の朝鮮侵略であることを明確に記述し、倭乱当時日本軍も5万名が死亡するなど両国の被害が大きかったことを指摘した。
韓国側の主張としては「日韓の大学教授が共同で執筆した歴史教材だ。日韓の歴史専門家が討論し、合意に至ってから執筆している教材である。だからこの教材は偏った視点のみから見ているという点を克服しており、日本側も文句を言うことはできないであろう。」と言いたいのであろうとは思われますが、残念ながら中立的観点から書かれている教材であるとは言い難く、性質的には韓国側の視点のみを確認しただけのものとなっているようです。”日韓の歴史専門家がお互いに討論し、合意に至った”と言えば聞こえはいいですが、そのメンバーはお互いの国の代表でも何でもありません。どちらかのイデオロギーに偏った人物だけを集めれば、望みどおりの主張のものが出来上がるでしょう。中立的な”共同研究”という名を語った偏った考え方の垂れ流しに過ぎません。このような試みは、過去に何回かなされており、「未来をひらく歴史―日本・中国・韓国=共同編集 東アジア3国の近現代史 」いう題名の本が日中韓3国共通歴史教材委員会という著者名のもとに2005年に発刊されていますが、中身は同じく中韓に迎合した認識を持つ人物が名ばかりの共同研究を行った結果を記しただけの内容になっています。
この手の”共同研究”で信頼ができるのは、お互いの国が代表として選出した研究者同士にて行われる公式の”歴史共同研究”のみです。これは日韓の間では既に行われており、日中の間では昨年12月から開始がされたばかりです。日韓の間で行われてた共同研究は、2002年に始まり、2005年に一旦終終わりましたが、その結果まとめられた報告書は、ただ単にお互いの主張を列挙しただけのものとなっており、事実上”決裂”した状態となっています（参考過去記事：・韓国と共通の歴史認識は可能なのか ～次回は第三国を入れよ～ ）。過去にも書いたことがありますが、決裂でも良いのです。お互いの歴史認識が違うことが確認でき、それを公式の文書に残せただけでも一歩前進となります。今まではその状態にも到達していなかったのですから。「共同研究」という名を使って日韓の間で出せている結論はこの一点しかないはずです。
日本でも教材として発売されるとのことですが、「共同研究」というまやかしの言葉に騙され、この教材を使用するような学校が現れないことを切に願います。
参考書籍：
未来をひらく歴史―日本・中国・韓国=共同編集 東アジア3国の近現代史
日中韓3国共通歴史教材委員会
・6カ国協議合意の結果 ～協議での日本の評価と今後すべき対応とは～
拉致「置き去りにせぬ」とブッシュ大統領＝対北で連携確認－日米首脳：時事通信
安倍晋三首相は１４日夜、米国のブッシュ大統領と電話で会談し、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議での合意内容などをめぐり、約１５分間意見交換した。両首脳は、同協議で前進があったことを評価するとともに、北朝鮮の核放棄に向け今後も日米が連携していくことで一致した。
会談は米側の申し入れで行われた。ブッシュ大統領は拉致問題について、「重要性は十分理解している。置き去りにしてはならない。日本が孤立することはない」と明言。拉致問題が進展しない限りエネルギー支援には参加しないとの日本の方針に理解を示した。同時に「（２００５年９月の）６カ国協議共同声明全体がバランスの取れた形で実施されていくことが重要だ」と指摘した。
首相は「６カ国協議の進展は、日米間の緊密な連携のたまものだ。拉致問題の解決を含め引き続き連携していきたい」と応じた。政府関係者によると、これに関連して首相は、同協議で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の作業を開始することで合意したことに触れ、実際の指定解除は拉致問題の進展を前提とするよう求めた。
結局北朝鮮にエネルギー支援を約束する形で合意が行われてしまった6カ国協議ですが、北朝鮮が早くも合意内容に反して、核兵器の問題は別だと発言 するなど、合意自体が早期に無効になる恐れもあります。前回の記事で、私はアメリカが主導している内容に追随し、北朝鮮に支援を約束する形で合意をすべきではなく、本来は北朝鮮にさらなる制裁を加える形で協議を進めるべきであると主張しました。そうしないと飴を与えられ、うまい前例に味を占めた北朝鮮が再び同じことを繰り返さないとは限らないからです。合意後数日とたたずに発されたこの北朝鮮の発言を見れば、その懸念が現実化しつつあるといわざるを得ません。
視点を移して、今回の日本の対応を考えて見ることにします。日本は本来、アメリカ主導で進められた支援と交換型の交渉に追随するのではなく、日本が主導役となり、さらなる制裁を含めた強い態度で交渉を進めるべきでしたが、残念ながら他4各国との足並みを外してまでそれを行うことはできませんでした。強い態度で臨んで結果として交渉を決裂させた場合、それは日本の責任であると非難される可能性もあり、事前に他国との綿密な打ち合わせにより方向性の合意ができていないとそれは難しいのは確かです。前年ながら今の日本にはそこまでの外交力を期待するのは無理かもしれません。
では今回の日本の対応が0点だったかと言えば私は決してそうではないと考えます。日本は初期段階5万トン、最終段階で100万トン相当と約束された支援に関して、拉致問題に進展がない限り直接支援は行わないと明言しており、さらに上記の記事を見ると、アメリカに対してその理解をさせています。過去の日本の外交力のままであれば、重油支援の大部分を日本が負担するという結果になっていてもおかしくなかったでしょう。今回、他国が無視しがちな拉致問題という日本独自の課題を重視し、その解決がなければという条件を付け、具体的支援を明確に跳ね除けたことは評価できることです。ここで日本が支援を行ってしまえば拉致問題を解決する機会を永遠に失っていたかもしれません。
合意が出来たとはいえ、既に違う解釈を持ち出している北朝鮮。今回の合意通りに履行されることはないかもしれません。日本はその場合を想定し、今すぐにでも次の一手を考え、事前に他4国へ対しても裏打ち合わせを行う等の対応を行うことが急務です。現時点で日本が安心できる状況は何も作られていません。
参考書籍：
朝鮮半島「核」外交―北朝鮮の戦術と経済力
重村 智計
[図解]これが日本の戦争力だ! 北朝鮮、暴発!?そのとき、日本はどうなる?どうする!
佐藤 守
・6カ国協議は北朝鮮の回答が焦点に ～核施設放棄の見返りを渡すのは間違っている～
６か国協議、２国間会合開く…北朝鮮の回答焦点：読売
【北京＝瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は５日目の１２日、北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国と北朝鮮、米国など各国との２国間会合が開かれた。各国とも同日が今協議で合意を達成するための最終期限と見なしており、北朝鮮が協議難航の原因となっている「法外な」（協議筋）なエネルギー支援要求を大幅に緩和するかどうかに注目が集まっている。
ロシアのインターファクス通信は、北朝鮮が同日の協議で、エネルギー支援要求をさらにつり上げる一方、他の５か国がこれを受け入れれば、核施設の「解体」に応じるとの新たな提案を出したと伝えた。事実とすれば、核施設の「解体」をあえて持ち出すことで、エネルギー支援要求の正当性を主張するとともに、合意に失敗した場合の責任を回避する狙いとみられる。
同通信によれば、北朝鮮は、核施設を「凍結」する場合は年間５０万トンの重油と同２００万キロ・ワットの電力、「解体」なら同２００万トンの重油と同２２５万キロ・ワットの電力を要求したという。
中国が当初提示した合意文書の草案では、北朝鮮は「初期段階の措置」として、寧辺の５０００キロ・ワット実験炉など核施設の稼働停止・封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視などを受け入れる、となっている。
日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議開始前の同日午前、宿舎のホテルで記者団に「今日はおそらく最終日になるだろう」と述べた。
米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補も同日午前、交渉の成否は「北朝鮮がどのように返答してくるかにかかっている。北朝鮮は決断する必要がある」と強調した。
大詰めを迎えている今回の6カ国協議ですが、焦点は核施設を凍結、または解体することでの”見返り”をどの程度にするかという段階になっています。しかし、私はこの解決方法自体が間違っていると考えています。もしこれを許せば、核兵器を開発すれば特別な制裁を受けることなく、逆に莫大な支援を世界中から受けることができるという間違った”前例”を作ってしまうことになります。
イラクは禁止されていた大量破壊兵器保持の疑いをかけられ、その結果徹底的な軍事攻撃をされて国自体をを潰されました。しかし北朝鮮は拉致という国家犯罪を犯しながらもその大部分を未だに隠そうとし、さらには核兵器を実際に開発し、保持宣言を行い、運搬手段である弾道ミサイルを実際に発射して見せるというとんでもない行為を行いながら、傷つくことなく逆に莫大なエネルギー支援を獲得できる。この差は無茶苦茶です。この甘い前例に味をしめ、北朝鮮が再び問題を起こすことはないという保障はありません。さらに第2、第3の北朝鮮が現れないとも限りません。
今回行うべきは核施設破棄の見返りに多大な支援を行うのではなく、「そういうことをすると痛い目を見るぞ」ということを理解させることです。何もイラクと同じように徹底的に空爆を行い国自体を崩壊させよとは言いません。今以上の徹底的な経済制裁を行うことで、軍事攻撃と同等のダメージを与えることもできます。北朝鮮の現状からすれば、今以上の経済制裁は国の崩壊にも直結し、北朝鮮はそれを最も恐れているはずです。なぜそれができないのか。アメリカ主導で流れている世界の動きの中、アメリカにとって旨みのない地域である為にイラクとはあまりにかけ離れた対応がなされるのかも知れませんが、日本としても世界としてもこの結果を許してはならないと私は考えています。本来日本はこの問題に対してはアメリカに追随するのではなく、昨年の国連における制裁決議案採択時のような強烈なリーダーシップ を取ってこの問題を主導する立場になる必要があります。すぐ隣に住む悪人に飴を与えることで後々困るのは日本です。
参考書籍：
朝鮮半島「核」外交―北朝鮮の戦術と経済力
重村 智計
北朝鮮の不思議な人民生活―他では見られない貴重写真満載で綴る、北朝鮮人民の〈衣・食・住〉
