・文科省が沖縄戦集団自決について「軍の強要」に検定意見 ～本当に教えるべき事は何か～
日本史「沖縄戦集団自決」、「軍の強要」に検定意見：読売
文部科学省は３０日、来春から使用される高校中学年向け教科書の検定結果を公表した。日本史では、沖縄戦の集団自決に関する記述について、今回の検定から、日本軍の強制があったとする表現すべてに検定意見が付けられた。
一方、数学や英語などの主要科目では、大学入試を見据えた教科書から、学力低下に対応するため小学校の内容を盛り込む教科書まで、二極化が鮮明となった。
今回の検定には、工業など専門高校の教科を除く普通教科７教科２０７点の申請があった。「生物２」の２点が「誤りや不正確な記述が多い」として不合格となったほかは、最終的に２０５点が合格した。
日本史で沖縄戦に言及したのは、日本史Ａと日本史Ｂの教科書計１０点のうち８点。文科省はこのうち７点について、日本軍が住民の集団自決を強要あるいは命令したという内容の記述に、「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との意見を付け、修正を求めた。修正後の記述は「追いつめられて集団自決した」などとなり、集団自決に軍が直接関与したとする表現は教科書からすべて消えた。
文科省は最近の学説などを根拠に、「日本軍による集団自決の強要や命令があったかどうかは明らかでない」としている。これに対し、沖縄県民からは「集団自決を軍と切り離して考えることは出来ない」などの反発が出ている。
沖縄県教委は「『集団自決』を含む沖縄戦の実相については様々な指摘がある。今回の検定内容については把握していないので、コメントを差し控える」としている。
沖縄戦の集団自決が日本軍による強制だったという記述について文科省より検定意見が付きました。非常に良いことだと思います。この問題については、当Blogでも昨年の8月28日に記事にしています。 当時の当事者であった沖縄在住の照屋昇雄さんが重い口を開いたニュースでした。それは、「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」という証言でした。戦傷病者戦没者遺族等援護法が適用されれば、年金や弔慰金の支給が受けられます。それを沖縄戦の民間犠牲者の多くに対象とするために、照屋昇雄さん自らが赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼したのです。赤松大尉は快く合意し、自ら”悪者”となる変わりに多くの沖縄住民を救ったのです。照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話しています。
やっと真相が明らかになってきつつある沖縄戦の真実。重い口を開いた照屋さんも苦しかったことでしょう。しかし、もう全てが許されて良いではないのでしょうか。沖縄戦の犠牲者達も、赤松大尉の嘘の証言により、年金や弔慰金の支給を受けることができました。赤松大尉の冤罪を解いてあげることに何のためらいがあるのでしょうか。
しかし文科省の検定意見がついてからのマスコミの報道は酷い物でした。その無知といい加減さに悲しみと同時に怒りすら感じます。4月1日のTBS系のサンデーモーニングでは、コメンテーターが全員、日本軍の自決による強制は周知の事実。従軍慰安婦と同様、事実を隠すのは恥ずかしいことである。と述べていました。赤松隊長の話は一言も出てきません。また朝日新聞は3月31日付けの社説で
「この検定には大きな疑問がある。ひとつは、なぜ、今になって日本軍の関与を削らせたのか、ということだ。前回の０５年度検定までは、同じような表現があったのに問題にしてこなかった。 文科省は検定基準を変えた理由として「状況の変化」を挙げる。だが、具体的な変化で目立つのは、自決を命じたとされてきた元守備隊長らが０５年、命令していないとして起こした訴訟ぐらいだ（中略）国民にとってつらい歴史でも、目をそむけない。将来を担う子どもたちにきちんと教えるのが教育である。」
と書いています。「なぜ、今にあんって日本軍の関与を削らせたのか」それは照屋さんのような証言が出てきたことで、日本軍による強制自殺という可能性が薄れてきたからに他なりません。文科省の説明に全くの矛盾点はありません。無知であるのか、知っているのにあえて知らない振りをする偏向報道をしているのかはわかりませんが、報道機関としてなんと稚拙な文章でしょうか。さらに最後には、「国民にとってつらい歴史でも、目をそむけない。将来を担う子どもたちにきちんと教えるのが教育である」と締めくくっていますが、照屋さんの証言する赤松大尉のような話を目をそむけず、子供達にきちんと教えることこそ真の教育ではないのでしょうか。本当に教えるべき事は一体何なのでしょうか。
従軍慰安婦も沖縄戦も、嘘や建前はもういい。未来の日本の為に、全ての真実を明らかにして欲しい。それを今やらないと、もうできなくなってしまいます。
（本日下記の参考書籍に挙げている「ある神話の背景―沖縄・渡嘉敷島の集団自決 」は、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基に軍命令説への疑問を提示した曽野綾子氏の書籍です）
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参考書籍：
ある神話の背景―沖縄・渡嘉敷島の集団自決
曽野 綾子
新ゴーマニズム宣言SPECIAL 沖縄論
小林 よしのり
・基礎からわかる「慰安婦問題」 ～読売新聞紙面より～
■基礎からわかる「慰安婦問題」（解説） ：読売新聞 2007年3月27日付 17面
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる論議が再び蒸し返されている。米下院では、慰安婦問題を「奴隷制」「人身売買」になぞらえ、日本政府に謝罪などを求める対日決議案の審議が進んでいる。どうしてこうした曲解が広がってきたのか。あらためて論点を整理する。 （政治部・高木雅信、松永宏朗、山田恵美）
◆公娼制度の戦地版
慰安婦問題を論議するためには、「公娼制度」が認められていた当時の社会状況を理解しておくことが欠かせない。公娼制度とは売春を公的に管理する制度で、戦後も１９５７年の売春防止法施行まで、いわゆる赤線地帯に限って売春が黙認されていた。
慰安婦は、戦時中に軍専用の「慰安所」と呼ばれる施設で対価を得て将兵の相手をしていた女性のことだ。政府が９３年８月４日に発表した調査報告書「いわゆる従軍慰安婦問題について」によると、３２年（昭和７年）ごろ中国・上海に慰安所が設けられた記録があり、４５年（昭和２０年）の終戦まで旧日本軍が駐屯していた各地に広がった。軍直営の慰安所もあったが、多くは民間業者により経営されていた。現代史家の秦郁彦氏（元日大教授）は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべきだ」と指摘する。
慰安婦は、従軍看護婦や従軍記者らのように「軍属」扱いされることはなく、「従軍慰安婦」という呼称は存在しなかった。その呼称が広まったのは戦後のことで、作家の千田夏光氏が７３年に出版した「従軍慰安婦」 の影響が大きかった。
慰安婦となったのは、日本人のほか、当時は日本の植民地だった朝鮮半島や台湾の出身者、旧日本軍が進出していた中国、フィリピン、インドネシアなどの現地女性が確認されている。秦氏の推計によると、慰安婦の約４割は日本人で、中国などの女性が約３割、朝鮮半島出身者は約２割だったとされる。
ただし、正確な総数は不明だ。９６年に国連人権委員会のラディカ・クマラスワミ特別報告者がまとめた報告書には、北朝鮮で受けた説明として、朝鮮半島出身者だけで「２０万人」と記載されている。ただ、同報告は事実関係の誤りや情報の出所の偏りが多く、この数字についても、日本政府は「客観的根拠を欠く」（麻生外相）と否定している。慰安婦や慰安所を必要とした理由は、
〈１〉占領地の女性の強姦など将兵の性犯罪を防ぐ
〈２〉検診を受けていない現地の売春婦と接することで軍隊内に性病が広がることを防ぐ
〈３〉将兵の接する女性を限定し、軍事上の秘密が漏れることを防ぐ
――ためとされている。
こうした制度や施設の存在は、旧日本軍だけの特別な事例ではなかった。戦後、日本に進駐した米軍は日本側の用意した慰安施設を利用した。米軍関係者が日本当局者に女性の提供を要求したケースもあった。また、ベトナム戦争の際に旧日本軍とそっくりな慰安所が設けられていたことも、米女性ジャーナリストによって指摘されている。
このほか、秦氏によれば「第２次大戦中はドイツ軍にも慰安所があった。しかも、女性が強制的に慰安婦にさせられたケースもあった。韓国軍も朝鮮戦争当時、慰安所を持っていたことが韓国人研究者の調べでわかった」という。
◆強制連行の資料なし
問題が蒸し返される根底には、官憲による組織的な「強制連行」があったという誤解が十分には解消されていないことがある。政府は、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した」として、旧軍が「関与」したことは率直に認めている。ただし、ここで言う「関与」とは、
〈１〉開設の許可
〈２〉施設整備
〈３〉利用時間や料金を定めた慰安所規定の作成
〈４〉軍医による検査
――などを指すものだ。一方で、慰安婦の強制連行については「公的資料の中には、強制連行を直接示す記述はない」（９７年３月１８日の内閣外政審議室長の国会答弁）と明確に否定している。これを覆す確かな資料はその後も見つかっていない。
「強制連行はあった」という見方が広がるきっかけとなったのが、８３年に元「労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が出版した「私の戦争犯罪」という本 だ。吉田氏は、済州島（韓国）で“慰安婦狩り”にかかわった経験があるとして、「泣き叫ぶ女を両側から囲んで、腕をつかんでつぎつぎに路地に引きずり出してきた」などと生々しく記述した。しかし、この本は９０年代半ばには研究者によって信憑性が否定され、安倍首相も０７年３月５日の参院予算委員会で、「朝日新聞（の報道）だったと思うが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたと証言した訳だが、後にでっち上げだと分かった」と述べ、強制連行の証拠にはならないと指摘した。
また、慰安婦問題が政治・外交問題化する過程で、韓国や日本の一部で、「女子挺身隊」と慰安婦を同一視する誤った認識を喧伝する動きがあったことも、「強制連行」イメージに拍車をかけた。女子挺身隊は、秦氏の「慰安婦と戦場の性」（新潮選書）によると４４年８月から、「女子挺身勤労令」に基づいて１２～４０歳の未婚女子を工場労働などに動員したものだ。あくまで労働力確保が目的だった。
慰安所に女性を集めてくる女衒などの仲介業者が、高収入が得られるなどの甘言で誘ったり、慰安所での暮らしを十分説明しなかったりする悪質な手段を使う事例はあった。陸軍省が中国派遣軍にあてた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（３８年３月４日付）では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘し、「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけている。軍としては、募集が強制的にならないよう注意を払っていたことを示す資料と言える。
それでも、戦争の混乱の中で、インドネシアでは旧日本軍の「南方軍幹部候補生隊」が抑留されたオランダ人女性を慰安所に送り込んだ事件（スマラン事件）が発生した。事情を知った上級司令部はすぐに慰安所を閉鎖させたが、事件の責任者らは戦後、オランダ軍による戦犯裁判で死刑を含む厳罰に処せられている。
◆あいまい表現の河野談話 「強制連行」の誤解広げる ／歴代首相おわびの手紙 基金から償い金も
慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、９２年１月１１日付の朝日新聞朝刊だった。「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」と報じたもので、「従軍慰安婦」の解説として「開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」とも記述していた。
宮沢首相（当時）の訪韓直前というタイミングもあり、この報道で韓国世論が硬化。訪韓中、首相は盧泰愚大統領との会談で「慰安婦の募集、慰安所の経営に日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できない」と釈明した。
政府は９２年７月６日、旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を、当時の加藤紘一官房長官が発表した。
その後も韓国国内の日本に対する批判はいっこうに収まらなかったことから、政府は９３年８月４日、慰安婦問題に対する公式見解となる「河野洋平官房長官談話」を発表した。ただ、この河野談話は表現にあいまいな部分があり、日本の官憲による強制連行を認めたと印象づける内容になっていた。
第一に、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と明記した。第二に、朝鮮半島における慰安婦の募集、移送、管理などは「総じて本人たちの意思に反して行われた」と重ねて記述した。これにより、ほとんどが強制連行だったとの印象を強めることになった。
強制連行を認めるよう迫る韓国側に配慮し、談話によって問題の政治決着を図ろうという狙いがあった。談話作成にかかわった石原信雄・元官房副長官も後に、「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言している。
しかし、この河野談話は慰安婦問題を完全決着させる効果は果たさず、むしろ官憲による「強制連行」という誤解を内外に拡散させる結果を生んだ。
国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠の一つが河野談話だった。現在、米下院で審議されている決議案の代表提出者マイケル・ホンダ議員（民主党）も、決議案の根拠として河野談話を挙げている。
日系のホンダ議員が決議案の代表提出者となった背景には、３月１６日付本紙朝刊国際面で紹介したように、日系人が相対的に減少傾向にある一方で、中国系や韓国系住民が増加している選挙区事情があるなどと指摘されている。
９５年７月、政府は河野談話を前提に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を設立。これまで３６４人の元慰安婦に償い金など合計約１３億円を渡した。併せて、橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がそれぞれ「おわびの手紙」を送っている。
河野談話について、安倍首相は０６年１０月５日の衆院予算委員会で、自らの内閣でも基本的に引き継ぐ考えを示したが、官憲による「強制連行」は否定した。
◇米下院の対日決議案要旨
日本国政府は、１９３０年代から第２次世界大戦中にかけてのアジア及び太平洋諸島の植民地および支配の期間中において、世界に「慰安婦」として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである。
日本国政府による強制的軍売春である「慰安婦」制度は、その残忍さと規模において、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う２０世紀最大の人身売買事案の一つであった。
日本の公務員や民間の要職にあるものが、近年、慰安婦の苦難について、心からのおわびと反省を表明した９３年の河野官房長官談話の内容を薄めたり、撤回したりすることを願望する旨表明している。
下院の考えとして、公式の謝罪を日本の首相が公的立場において声明として公にすべきであり、（日本政府が）日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買は決してなかったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであることを決議する。（外務省の仮訳より）
3月27日付けの読売新聞にて、上記の記事が掲載されていました。所謂従軍慰安婦問題に経緯が非常にわかりやすくまとまっていますので資料として全文を掲載しておきます。
この問題に詳しい方には周知の事実が列挙されているだけですし、同様の内容を当Blogでも何度も取り上げてきましたので多くは書きませんが、この記事を読むと最後に書かれている米下院の非難決議案の内容が如何に何の根拠もなく、事実にも基づかず、ただ単に捏造されたイメージだけで書かれた決議案かということがよくわかります。
日本国内にも未だに従軍慰安婦とは、日本軍が歩いている女性を手当たり次第に捕まえて軍が設営した慰安所に閉じ込め、暴行の限りを尽くした恐ろしい犯罪であり、それを隠そうとしている政治家の発言はけしからんと、イメージや上辺だけの報道を信じ込んでいる方が多数います。そういった方は是非この読売の記事を読み、そして疑問を持ったら自分の手で調べて見ると良いでしょう。
過去の参考記事
・作られた「従軍慰安婦」（1）
・作られた「従軍慰安婦」（2）
（河野談話の経緯は下記参考書籍に詳しいです）
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参考書籍：
慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
慰安婦と戦場の性
秦 郁彦
・都知事候補の浅野氏が民団に支援要請 ～石原氏と対極にある浅野氏の考え方～
都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（５９）が１６日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。
浅野前宮城県知事は９３年からの３期１２年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月５日）のあいさつに民団を訪れた。
宮城県は、仙台市が２００２年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約３０人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。
東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、２４日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。
都知事選への立候補を表明している浅野氏ですが、その政治理念は石原氏とどうも対極にあるような気がします。東京都の教科書採択の際には組織的な妨害活動を展開し、その他小泉首相、安倍首相の政策を軒並み批判してきている民団に支援を要請したというニュースは聞き流すわけにはいきません。だいたい、選挙権を持たないはずの外国人団体である民団に支援を要請するという事自体が理解に苦しみますが、国の政策や、法に則った教科書採択の現場を、自らのイデオロギーを通す為に力で妨害しようとする団体と接触していることが問題です。「志を同じくするもの」とは一体何を意味しているのでしょうか。浅野氏は何を目指しているのでしょう。非常に不安を覚えます。
石原氏の知事政策についての評価はいろいろあると思いますが、当Blogで扱っている分野で言えば、国旗国歌に反対する教師への対応や、沖の鳥島領有権に都として積極的に関与する政策、さらに知事政策とは直接関係がない歴史問題等に対する考え方等でも大いに評価ができる人物だと思っています。国政から退き、都知事になったとき石原氏は「東京から日本を変える」と宣言しました。私はそれはある程度実現できているのでないかと思っています。
しかしながら浅野氏が都知事になった場合、この手の政策が石原氏の時と大幅に変わってしまうのではないかと心配です。
このニュースは日本のマスコミでは公開されていないようですが、都知事選の選挙権がある方は知っておいた方が良い情報ではないでしょうか。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。参考書籍：
日本よ、再び
石原 慎太郎
・核施設や核兵器温存を図る北朝鮮とそれを支援する国 ～6カ国協議の内なる敵 韓国～
北朝鮮：独自に判断、あいまい核封印か：毎日
【北京・堀山明子】６カ国協議で先月合意した初期段階措置に基づき北朝鮮が来月中旬までに行うことになっている同国北西部・寧辺（ニョンビョン）の核施設の稼働停止・封印について、北朝鮮代表団は独自の判断で封印対象や方法を決め、実施する方針であることが分かった。これに対し他の６カ国協議参加国は対案をまとめられずにおり、封印は北朝鮮の解釈に基づく限定的なレベルにとどまる可能性も出てきた。先月の初期段階措置合意によると、北朝鮮は「（核燃料）再処理施設を含む寧辺の核施設」を稼働停止・封印し、「北朝鮮と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の合意に従って監視・検証」することになっている。しかし北朝鮮は、先のエルバラダイＩＡＥＡ事務局長の訪朝時に封印対象や手続きに関する具体案を示さなかった。
複数の６カ国協議筋によると、１７、１８日に開かれた同協議の朝鮮半島非核化作業部会で北朝鮮は「我々が封印後、ＩＡＥＡが確認に来ればいい」と主張。ＩＡＥＡの立ち会いなしで封印を進める考えを明らかにした。
北朝鮮は９４年の米朝枠組み合意に基づき、寧辺郊外の泰川で建設中だった２０万キロワットの原子炉と、寧辺にある（１）５０００キロワットの実験用原子炉（２）使用済み核燃料貯蔵プール（３）核燃料再処理施設（４）核燃料棒製造工場（５）建設中の５万キロワットの原子炉－－を凍結した。しかし０２年末、ＩＡＥＡ査察官を追放してプルトニウム増産に必要な（１）～（４）の封印を解いて、原子炉再稼働と使用済み核燃料の再処理を行った。
０２年の封印解除前の状態に戻すなら（１）～（４）の再封印が求められるが、２月合意で明記されたのが再処理施設だけのため、北朝鮮が最小限の施設しか封印しない可能性がある。
日米韓３国は非核化作業部会の専門家会合で封印対象や方法を協議したが、日米は再封印はもちろん、プルトニウム再処理の過程で利用した核燃料貯蔵庫など新たな施設があるのかを確認し、それがあれば封印すべきだと主張。これに対し韓国は、稼働中の原子炉（（１））と再処理施設（（３））の封印を確実にすることでプルトニウム増産を阻止できるとし、３国の具体案はまとまらなかった。そのため、「このままいくと封印対象も手続きも、９４年の米朝枠組みより低い水準になりかねない」（６カ国協議筋）との危惧も出ている。
「北朝鮮は既存の核兵器廃棄について別途交渉」 ：朝鮮日報
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は20日、中国・北京で開かれている 6カ国協議で記者団に対し、「核兵器は廃棄対象であり、無能力化の対象ではない」と述べた。これは2月13日の6カ国協議共同文書による初期措置の後、北朝鮮が履行することになっている「無能力化」の段階で、核兵器は交渉対象でないことを正式に表明したものだ。千本部長の発言は、6カ国協議とは別に核兵器廃棄のための交渉が必要であることを示したもので、2005年9月19日の6カ国協議共同声明以来、北朝鮮の見解を受け入れてきた結果とみられる。北朝鮮は昨年12月に6カ国協議に復帰したが、基調演説で同様の見解を示していた。北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は昨年12月22日に北京で「米国が敵視政策を完全に撤回し、信頼が築き上げられ、核の脅威をこれ以上感じなくなったら、われわれは核兵器問題を話し合うつもりだ。現段階でできることは何か。現存する核計画の放棄について話し合うことは可能だ」と述べた。金次官の言う「現存する核計画」とは寧辺の5メガワット原子炉をはじめとするプルトニウム物質生産施設などを指す。
韓国政府当局者はこれについて「北朝鮮は昨年10月の核実験後、“既に製造した核兵器については軍縮交渉で話し合う”と主張し、今も正式にはその見解を変えていない。現在の核無能力化交渉も、そうした前提の下で行われている」と説明する。
また「今後、無能力化交渉がある程度進展し、次の段階に移行すれば、北朝鮮は必ず核兵器廃棄交渉を別途提案してくるものとみられる。そうなると6カ国協議の枠組みは変化することになり、新たな難局に直面するだろう」と予想している。
前回行われた6カ国協議での合意による「核の無力化」が早くもきなくさくなってきました。アメリカがマカオの資金凍結解除を表明したにも関わらず、北朝鮮は核施設の無力化を限定的なものとし、さらには既に完成済みの核兵器は今回の交渉の対象外とすることを匂わせています。予想できた展開ではあるのですが、驚くべきはその北朝鮮の主張を協力に後押ししているのが韓国であるということです。今回関連記事を二つ挙げていますが、一つ目の記事では核施設の凍結方法にして、より確実な方法を推している日米に対して、韓国は簡素な方法で大丈夫だと譲らないと書かれています。また二つ目の記事では、既に完成済みの核兵器は無力化対象外であり、廃棄させるには別交渉がいるという北朝鮮側の主張を韓国の代表が認める発言をしています。
これらの北朝鮮の主張を認めれば、北朝鮮は完全に無力化できなかった核施設や核兵器により再び世界に対して脅しをかけてくるであろうということは目に見えており、今まで時間と金をかけてやってきた6カ国協議は無意味、核は温存し援助だけをむしり取ったという、北朝鮮だけを喜ばせる結果となってしまいます。
ここに来るまでもずっと親北政策を取り続け、孤立の傾向を強めていた韓国ですが、未だに空気が読めていないようです。残念ながら韓国は6カ国協議の内なる敵と言わざるを得ない存在になっています。日米は北朝鮮という一国を相手に交渉をするのではなく、北朝鮮と韓国という二国を相手に戦っているつもりで対応をしなければならないでしょう。
これ以上の譲歩をする必要は全くありません。北朝鮮と韓国が理不尽な要求をしてくるのであれば、前回の合意も取り消しにし、今回解除したマカオの資金凍結以上の制裁を再び行うという対抗策を用意するくらいの強硬な姿勢を持って望んで頂きたいと思います。
参考書籍：
北朝鮮・中国はどれだけ恐いか
田岡 俊次
朝鮮半島「核」外交―北朝鮮の戦術と経済力
重村 智計
・デンソーの機密盗難を行った中国人スパイを逮捕 ～スパイ天国日本で暗躍する他国のスパイ達～
＜デンソー機密盗難＞中国人容疑者、データすでに暗号化か:毎日
大手自動車部品メーカー「デンソー」（愛知県刈谷市）で、機密データを記録したパソコンが外部に持ち出された事件で、横領容疑で逮捕された同社の中国人エンジニア、楊魯川容疑者（４１）がデータを移した記憶媒体の一部が見つかっていないことが１７日、同県警外事課の調べで分かった。また、押収した媒体の一部は暗号処理されていたことも判明した。所在不明の媒体のデータが暗号化され、既に国外に持ち出された可能性があり、県警は提供先や利用目的を追及している。
調べでは、楊容疑者は昨年１０～１２月、会社貸与のノートパソコンに、社内データベースを通じて、エンジン設計などに関連する大量のデータを取り込んだ。このパソコンを自宅に持ち帰り、私有パソコンや外付けハードディスクにデータをコピーしたとみられる。
県警で押収した貸与パソコンを分析したところ、複数の記憶媒体に接続した形跡を発見した。また、データが入ったファイルにも、データ転送で生じたとみられる断続的なアクセス記録が残っていることが分かった。自宅や職場への家宅捜索で見つかった複数の記憶媒体と照合した結果、貸与パソコンと接続した形跡があるのに、まだ見つかっていない記憶媒体が存在することが分かった。
また、押収した複数の記憶媒体を分析しようとしたところ、暗号処理やパスワード設定がされ、データの内容が確認できないものや、解読しようとすると記録が消えるものもあった。自宅から押収された私有パソコンはハードディスク部分が取り出されて壊され、証拠隠滅されていたという。
楊容疑者は昨年１０月から計３回、中国へ渡航したことがわかっており、発覚時の影響を最小限に抑える措置を講じ、軍事利用や自動車産業など民生用の目的で、中国への持ち出しを繰り返していた可能性もあるとみている。【松岡洋介】
デンソーのスパイ事件ですが、記録媒体にかかっている暗号処理や解読をしようとすると記録が消える、HDDが取り出されて壊されているなど、この手際を見るととても素人が小遣い稼ぎの為にスパイの片棒を担いだとは思えず、正真正銘プロのスパイの仕業ではないかという疑いが強いです。中国本国でスパイの教育を受け、デンソーへ入社する目的も機密情報の取得のみが目的だったのでしょう。似たような事件は最近いくつも起きています。昨年8月には、ニコンの社員が在日ロシア通商代表部所属の男へミサイルへ転用できる赤外線技術を転売して逮捕されています（このロシア人は後の調査でGRU：ロシア諜報機関・軍参謀本部情報総局所属部員だったことが明らかになっていますが、既に国外脱出しており逮捕はされていません）。また無人ヘリを中国軍へ輸出しようとしたヤマハの社員も最近逮捕されています。
日本の民間企業は非常に高い技術を持っており、それを狙おうとする企業スパイや自国の軍事技術へ転用しようとする国家スパイの数は相当なものでしょう。しかし企業による情報の自己防衛という意識も低く、スパイ防止法もない日本は、彼らにとってはやりたい放題のまさにスパイ天国といった状況なのでしょう。おそらくこんな事件は氷山の一角であり、外国人の出入りが目立たなくなってきた近年においては、高い技術を持つ企業ではどこでも日常茶飯事のように同じようなことが起きていると考えたほうが自然です。
スパイ防止法のない日本では、今回捕まった中国人も容疑は「横領」であり、軍事目的で使用できる技術を盗んだ、所謂「スパイ容疑」ではありません。横領罪の法定刑は「5年以下の懲役」です。この中国人が有罪になったとしても、たった数年で自由の身になることができます。
しかし、この中国人が本国へ逃亡する前に逮捕できたことは不幸中の幸いだったのかも知れません。警察は、この中国人から中国本国からどのような教育や指令を受けながらスパイを実施していたのかを調査し、日本で暗躍する中国人スパイの実態を総力を挙げて調べ上げるべきです。そして日本政府はこれらの事実を深刻に受け止め、早急にスパイ防止法を制定するだけでなく、各企業へも自己防衛の為の対策や啓蒙を政府として行うべきです。
参考書籍：
諜報機関に騙されるな!
野田 敬生
インテリジェンス 武器なき戦争
手嶋 龍一 佐藤 優
・松江沖16キロの日本領海内で韓国の違法操業船を4隻拿捕 ～またも自己擁護に帰結する民族性～
違法操業の韓国漁船４隻を拿捕・回航 水産庁と境海保：朝日
水産庁境港漁業調整事務所と境海上保安部は１３日、松江市沖１６キロの日本領海で違法操業していた韓国のアナゴ漁船６隻を発見し、逃走した２隻を除く２隻を拿捕（だほ）、２隻を鳥取県・境港まで回航していると発表した。同事務所などによると、１２日午後７時２０分ごろ、海上保安庁美保航空基地のヘリコプターが、６隻を見つけた。停船命令に従わず逃げたため、巡視船や取締船１３隻と航空機３機で追跡し、韓国の排他的経済水域内で、「３０５ギルリョン」（１１人乗り、７７トン）を停船させ、ジュ・ヨンボム船長（４２）を漁業法違反（監督官の検査拒否）の疑いで現行犯逮捕した。外国人漁業の規制に関する法律違反（違法操業）の疑いでも再逮捕する。残る３隻の操業責任者は境港に回航後、順次逮捕する
ヌタウナギ漁船の拿捕、背景に韓国の過度な漁獲：（韓国）連合ニュース
【統営１４日聯合】慶尚南道統営のヌタウナギ漁船４隻が１３日、日本領海で操業し、日本の海上保安庁と水産庁に拿捕された。拿捕された漁船が所属する水産協同組合などによると、背景には過度な漁獲で韓国領海のヌタウナギが大幅に減り、収益を確保するために資源が豊富な日本側水域まで出漁するケースが増えていることがある。
漁民らは、島根県隠岐諸島などの日本側水域は、新韓日漁業協定締結前の１９９０～２０００年初めまで韓国漁船の主要な漁業地で、漁業情報が多くノウハウが蓄積されていることから、簡単に放棄できないと主張している。ある漁民は、漁業を営む立場としては、日本側水域にヌタウナギがたくさんいるのを知りながら知らないふりをするわけにはいかず、危険を冒さざるを得ないと打ち明ける。日本ではヌタウナギはほとんど消費されないことから、韓国側水域に比べ日本側水域の資源量は豊富なほうだ。全国的にヌタウナギ漁を行う漁船は統営を中心に１２隻あるが、今回４隻が一斉に拿捕されたことから、国内のヌタウナギ供給量が一時的に大きく減少する可能性も提起されている。
毎度の韓国漁船による違法漁業ですが、一度に4隻も拿捕したのは今回が初めてではないでしょうか。2隻は逃亡したとのことですが、今回多数の漁船を拿捕できたのはもちろん海保、水産庁の努力もありますが、松江市沖１６キロという極めて日本に近い領域で違法漁業が行われていたこともその一因になっていると思われます。今までは日本のEEZ内（200海里 沿岸から約370キロ）での違法漁業が目立っていましたが、16キロといえばEEZ内どころか日本の領海内です。これほどまで近い場所で韓国の違法漁業が平然と行われている事実には驚かされます。
さらに驚かされるのは、その近さよりも韓国側の報道です。上記に連合ニュースの記事を読むと、とても犯罪を犯している側の文章とは思えません。自国領域で乱獲した為漁獲高が減り、資源が豊富な日本側で操業するのは止む終えない。と言い訳に終始しています。「ヌタウナギがたくさんいるのを知りながら知らないふりをするわけにはいかない」とはどういう言い訳でしょうか。さらに最後には日本に貴重な漁船が拿捕されたせいでヌタウナギの供給が減少するかもしれないと、原因を日本のせいにしつつ、自分達のまったく別の問題を危惧している始末です。
「自国領域の漁獲高が減っているとは言え、日本側の海域を侵したことは悪いことだ。今後はこういう問題を起こさないようにしなければならない。漁民のモラルを高める教育をすると共に、自国領域の水産資源を保護することを考えなければならない」
という文章がなぜ書けないのでしょうか。自分の悪いところと対応策を客観的に分析するという概念自体がないのでしょうか。自己擁護に終始した文書は非常に醜く映ります。
今年1月にも韓国側のズワイガニの違法漁業問題を記事にしていますが、その際も韓国側は公式の場において違法漁業のペナルティーを拒否しています。この問題は日韓の間に数十年にわたり存在していますが、問題が解決するどころか、韓国側の態度が変わることすらありません。問題は悪化する一方です。前回書いた記事をそのまま抜粋しますが、全ては自己擁護に帰結するこの国には、残念ながら自浄能力というものがありません。それが韓国という国の体質であると言っても良いのかもしれません。この現状を見ると官民共に、到底この国との真の意味の友好関係を築くのは不可能であると言わざるを得ません。友好関係という幻の言葉に惑わされて譲歩することのない厳しい対応をとりながら、そして基本的には距離を置くというのが現状の韓国とのベストな付き合い方なのかもしれません。
参考過去記事：・韓国が漁業合意違反のペナルティーを拒否
参考サイト：鳥取県HP（操業の状況と問題点）
参考書籍：
やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか
井沢 元彦 呉 善花
愚かな韓国人に鉄槌を
イ・ジョンシク
韓国人につけるクスリ 2打!
中岡 龍馬
・米下院で証言した元慰安婦の証言の真相 ～強制性の否定にはなれど肯定にはならない～
慰安婦問題 対日非難は蒸し返し ：産経
【ワシントン＝古森義久】米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。
オランダ女性の事例 末端将兵の行為 すでに厳刑８日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん（８４）の「インドネシアの抑留所にいた１９４４年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの２月１５日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数２０万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。
ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計１１人が４８年３月に有罪を宣告され、死刑や懲役２０年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は６０年近く前にすでに罰せられたわけだ。
日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、（１）軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した（２）連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第１６軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた（３）同慰安所が存在したのは２カ月だった（４）主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した－などという点が明記されている。
米の従軍慰安婦対日非難決議案において、具体的な証拠がないため、もっぱら”自称元従軍慰安婦”という人物の証言を参考にしているようですが、その証言者についての産経の記事です。この記事の内容からすれば、日本は組織的に売春婦の強制連行をしていたという事実が覆されることになります。自由意志のものだけしか雇わないようにという指示がはっきりしており、それが見つかった場合には慰安所自体を即時閉鎖させるという徹底ぶりです。しかもその指令を無視した末端の将兵は既に軍事裁判で厳罰を受けており、この問題自体は解決しております。このオランダ人はそれでも尚、「日本政府による公式の謝罪が必要」としていますが、日本政府の命によって起こされた事件でなく、末端の将兵の意思によって引き起こされた事件です。これを日本政府が謝罪しなければいけないとすれば、末端の将兵が略奪や暴行を一度でも行ったことのある国、おそらく第二次大戦に参加した全ての国の政府が公式に謝罪しなければならないでしょう。はっきり言いますが、このオランダ人の証言は日本が慰安婦を組織的に強制連行したことの否定にはなれど、肯定には決してなりません。しかも行った将兵は既に厳刑を受けているのです。
今回産経が記事にしたような事件の詳細をアメリカの議会の議員達はどれくらい知っているのでしょうか。証言というものは、残念ながらそのまま信用するわけにはいきません。たとえそれが嘘ではなくても、調査を行うとこういう事実も明らかになってくるのです。米の公聴会で証言した人物は3名いるようですが、もう一人の李容洙という人物も、強制連行されたのが14歳であったり16歳であったり等、証言するたびに内容がころころ変わるという有名な人物です（過去参考記事→・作られた「従軍慰安婦」（2） ）。
今回これを調べて記事にた産経新聞は非常に良い仕事をしていると思います。こういうのをジャーナリズムと言います。こういった事実は簡単に調査できるはずです。首相が国会で狭義の強制性を否定するだけでは、逆に足元を掬われます。日本政府は最低限、こういった事実に基づいた反論をしっかり行って日本の後世や日米関係に傷をつけないように積極的なを努力すべきです。
参考書籍：
慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
・南京事件の論破本（英語版）が米で発売 ～広がる民間レベルの動き～
「３０万人虐殺」根拠ない 米出版社が論破本 南京事件 ：産経
【ワシントン＝古森義久】南京事件に関して中国当局の「３０万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの２月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学＝偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」（ＵＰＡ）社から出版された。日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな資料多数を基に「『南京事件』の探究」（文春新書）を２００１年に出版したが、今回の米国での出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・ゴールド氏が英訳した。
英語版の内容は南京や台湾で発掘した１次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑があったことを認めながらも、「日本軍が計画的に中国民間人など３０万人以上を大量虐殺したという中国側の主張には根拠がない」として、中国の主張を論破する趣旨となっている。
南京事件について日本人による著作が米国の出版社で刊行された例としては元朝日新聞記者の本多勝一氏の書の英訳があるだけで、他の日本人の英語の書はみな日本の組織による出版や米国側での事実上の自費出版だという。本多氏の書は中国当局の主張と共通部分が多く、その中国の主張を否定した米側での日本人の書の一般出版は北村氏が初めてだとされる。
北村教授の英語の書は日本側の主張の数少ない英文資料として議論の正常化に寄与することが期待されている。
従軍慰安婦問題について、欧米をはじめとする外国では「日本軍がその辺を歩いている女性を無作為に捕まえて暴行して殺した。その数は数十万人にのぼる。」などというとんでもない認識を抱いている人が多いといいます。そして南京事件についても、悪名高き捏造本「レイプ・オブ・ナンキン」の影響もあり、「南京に住む30万人以上の罪もない市民をまるで楽しむかのように暴行・虐殺し略奪の限りを尽くした」という言説がまかり通っています。これらは中韓の日本を貶める為の徹底したロビー活動の成果であるわけですが、それについて日本が政府としてきちんと反論するなどの対応をしてこなかったことの責任も大きいです。
しかしながら最近になって、米下院での従軍慰安婦非難決議案、中国での南京事件に関する映画の乱発などの騒ぎの結果、政府レベルでその対応が始まったことは、遅いと言えども、評価し応援すべきことだと思っています。そしてその動きは民間のレベルでも徐々に広がっており、アメリカの権威ある出版社から南京事件の中国側の主張を論破する書籍が発売されたというのも
大いに歓迎すべきことです（今まで一冊もなかったというのが驚きですが）。中韓が世界中に広げた誤った認識を正す為には、政府の力だけではなく、動きやすく素早い対応ができる民間の力が不可欠です。
また、以前から紹介している映画「南京の真実（仮称）」では、既に制作費募金が6400万円を突破しているということです。この映画に対する期待が高いことがわかります。尚、1口（1万円）につき映画のDVD1枚が進呈されるということです。1万円以下でも募金は受付られるようですが、自分が支援した証としてHPに名前が掲載され、DVDが受け取れるというのは嬉しい配慮だと思います。英語書籍の販売、映画の製作等、民間レベルでも大きくなってきたこの動きを政府レベルの動きと共に歓迎し、その火が消えないように応援したいと思います。
参考書籍：
「南京事件」の探究―その実像をもとめて
北村 稔
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 ほか
・強制性はなかったが長期的国益の為にウソを認めよ：毎日社説 ～真の長期的国益とは～
社説：「従軍慰安婦」問題 「河野談話」の継承は当然だ：毎日（3/8）
いわゆる従軍慰安婦をめぐり、旧日本軍の関与を認めた９３年の「河野（洋平官房長官＝当時）談話」の見直し論議が、自民党内で起きている。安倍晋三首相は「河野談話」の継承を明言している。だが、「当初定義された強制性を裏付けるものはなかった」との発言が、見直し論にくみするものと受け止められ、中国や韓国などの近隣諸国には懸念が広がっている。その一方で、米国下院では「河野談話」では不十分だとして、日本に公式な謝罪を求める決議案も提出されている。
安倍首相は就任直後、中国、韓国を歴訪。途絶えていた両国との首脳外交を再開させた。自民党の「河野談話」の見直し論は、せっかく改善された近隣外交には大いにマイナスだ。安倍首相が継承と言明したのは当然だ。
（中略）
「河野談話」は、政治決着だったといえる。見直し論は、厳密な史実の裏付けがないことを理由にしているが、戦争責任問題を含めたこの種の問題での政治決着には、あいまいな部分が残るのはやむを得ない。史実を争うなら、歴史研究者に委ねるのが一番だ。日中両国間では、しばしば対立する歴史認識をめぐり、双方１０人からなる共同研究委員会が設立されている。
「河野談話」見直し論のように、政治が不用意に蒸し返すと事態がかえってこじれるケースはよく見られる。長期的な視野に立っての国益をまず考えるのが政治家の責務のはずだ。不健全なナショナリズムをあおる行為は厳に慎まなくてはならない。
安倍首相をはじめ日本の政治家がやるべきことは、明白だ。米下院での決議案を成立させないためにも、近隣諸国の懸念を払しょくするにも、従軍慰安婦問題で謝罪してきたわが国の立場をていねいに説明することだ。安倍首相は「主張する外交」を掲げるが、主張の結果は、国益に合致したものでなくてはならないはずだ。
３月７日付・読売社説 ［慰安婦問題］「核心をそらして議論するな」
いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。
（中略） 日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。（中略）
首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。
その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。
「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。
それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。
その最大の理由は、１９９３年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。
自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。
河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。
同じテーマについての毎日と読売の社説です。同じテーマにも関わらず、新聞によって全く違う結論を出しています。新聞によって政治思想がまったく違うという良い見本です。
毎日の社説をよく読むと非常におもしろい論調になっています。「河野談話の継承は当然であり、否定するべきではない」という結論ですが、「あいまいな部分が残るのはやむを得ない。政治とはそういうもので、長期的な国益という視野に立てば当然である」という理由をつけています。つまり、この毎日の社説は暗に従軍慰安婦の強制性について証拠が何もないことを認めています。それを認めた上で、長期的な国益に照らせあわせばそんなことには目をつむり、相手の満足のいくようにウソでも本当だったと認めたら良い。と言っているのです。韓国や国内の反日勢力はこれまで、「強制性があったのは証拠がなくても明らかだ。だから謝罪しろ」と言う論調が主でしたが、この毎日の社説は「強制性はなかったかもしれないが認めていたほうが良い」とする新しい論調になっており興味深いです。
あえて反論すれば、頭を下げてウソでも何でも言うことを聞いておけば波風が立たず、短期的な国益としては有効かも知れませんが、それをしてしまったら今後ずっと無実の罪を背負うことになり、日本民族全体に生涯汚名が残るだけでなく、中韓からあと何十年、何百年とこの後これをネタに政治的圧力をかけられるかわかりません。現に戦後60年以上経った今でもそれが行われているのですから。長期的な国益で見れば、ウソを認めてしまうことが大きな損害になることは間違いないのです。
内外からの批判を浴びた後に河野談話を基本的には継承すると発表している安倍首相ですが、従軍慰安婦の事実関係について再調査をする方針を検討している など、基本的な線はぶれていないと個人的には思っています。毎日の社説の言葉をあえて借りますが、長期的な国益を見据えて主張する外交を展開して頂きたいと思います。
参考書籍：
慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
・英BBCアンケートで世界への好影響は日本がトップ ～アンケート結果から読み取れること～
世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」－国際世論調査 ：時事
【ロンドン６日時事】国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の１つは日本－。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英ＢＢＣ放送が６日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。
調査は２７カ国の２万８０００人が対象。列挙された１２カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ５４％。これに欧州連合（ＥＵ）５３％、フランス５０％、英国４５％などが続いた。
日本については、２５カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは８割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約６割を占めた。
英BBCが行った国際世論調査では、国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国として、日本がトップになったようです。昨年も同様の調査が行われていますが、昨年も日本が一位でした。これはこれで喜ばしい結果ですが、その詳細の調査結果を見ると、他に面白い事実がわかります（→調査結果PDF ）。記事中にもありますが、調査を行った27カ国のうち、日本に対して「肯定的」よりも「否定的」とした回答が上回った国が2カ国。予想通り中国と韓国でした。「やはり日本はアジアから孤立している」という声がどこからか聞こえてきそうですが、アンケートに回答した他のアジアの国を見ていると、インドネシアでは84%が肯定（否定は9%）、フィリピンでは肯定が70%（否定が8%）となっています。この両国とも、太平洋戦争中、日本軍が進駐した地域です。マスコミや国内の一部の反日団体からは、ことあるごとに「世界から孤立する日本」「アジアから孤立する日本」「外交政策の失敗｣などと揶揄されますがこのアンケート結果は、決してそうではないことを示している一つの資料と言えます。調査結果PDFの9ページの日本の欄を見る限り、むしろ孤立しているのは中国と韓国であるとも言えます。この結果は中韓でさかんに行われている反日政策の結果であるわけですが、同じアンケート結果を扱った韓国のニュースを見ると非常におもしろい報道のされ方をしていることがわかります。
世界の人々は北朝鮮を、イスラエル、イラン、米国に次いで世界で４番目に否定的な影響を及ぼす国だと思っている、という世論調査結果が６日出た。 イギリスのBBC ワールドサービスラジオが最近、世界27ヵ国2万8千人を対象に、12ヵ国を提
示して世界でもっとも肯定的／否定的な影響を及ぼしている国はどこだと思うかを調査した結果、否定的影響の順位で北朝鮮が４位となった。. （中略） 一方、もっとも肯定的な影響を及ぼしているとされた国では、カナダ(54％)、ヨーロッパ連合(53％)、フランス(50％)などが上位を占めた。今度の調査の肯定的／否定的影響国の候補に韓国は含まれていない。
なんと肯定的が一位であった日本について一切記述がされていません。国内では散々日本が”悪”であると宣伝している建前、世界から日本が肯定的に見られているという事実を国民に知らせることができないのでしょう。偏向報道の見本です。世界中が日本を肯定的に見ている中、中韓だけが否定的に捉えていることもこの報道を見るとうなずけます。
単純なアンケートですが、結果から様々なことがわかるおもしろいアンケートでした。
参考書籍：
TBS「報道テロ」全記録―反日放送局の事業免許取り消しを!
「反日マスコミ」の真実
西村幸祐
やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか
井沢 元彦 呉 善花
