・楽天がTBSに対して放送法の遵守を要求 ～楽天の真意は本物か単なる金儲けか～
楽天がTBSに意外な提案 「メディアの公共的使命」要求？：J-CASTニュース
楽天がTBS株を議決権ベースで20%以上取得する、と発表した。買い増しを通告した際に提出された「買付意向説明書」には意外な「株主提案」が含まれていた。「コンプライアンス体制が十分でないため、第三者機関の設置を提言する」とも受け取れる内容だ。 楽天は2007年4月19日、19.86%保有しているTBS株を「20%を若干超える程度」まで買い増すと発表し、TBS に通告した。連結決算で持分法の対象となる20%以上を取得し、自社の連結決算にTBSの利益を反映させることを視野に入れた買い増しだが、これにTBS側も不信感をにじませているようだ。「全社的なコンプライアンス体制の確立が不可欠」
楽天は第三者機関の設置を提案した？
それを物語るような出来事を、4月20日付の産経新聞は「関係者」の話として次のように報じた。
「楽天の國重惇史副社長がTBS株式を0．79％買い増した通告と併せ、20％超の株式買い増しの意向説明書を持参。報告を受けた井上社長は、激怒したという」
しかし、TBSが不快感を示したのは別の理由からだ、と推測する声もある。 それは、楽天側がTBSに買い増しを通告した際に提出された「買付意向説明書」に書かれていた。「貴社の放送局としての公共的使命に対する考え方」と題された文章で、この箇所は、買い増しに直接的に関わる他の文章と比べて明らかに性質が異なる。 そこでは、楽天側が放送法第1条、第3条と第3条の2を遵守されることが「極めて重要」だと考えている旨が述べられ、また、放送番組の捏造が放送事業者の信頼低下が危惧される状況を述べた上で、次のように「コンプライアンス」を問題にしている。「各放送事業者においては、放送法に基づき設置が要求される番組審議会により、番組制作に対する一定の監視が行われていると推測されますものの、放送事業者に対する一般の視聴者の皆様の信頼回復及び維持を図り、ひいては放送事業者としての社会的責任と公共的使命を実現させるためには、経営レベルにおいても、全社的なコンプライアンス体制の確立による事業活動の規律維持が不可欠と考えます」
第三者機関の設置を提言？
さらにこれに続いて楽天は、「貴社放送事業の公共性担保のために、貴社が放送法に基づき設置しておられる番組審議会に加えて、何らかの独立的な第三者機関の設置も含めた方策について今後、貴社株主として様々な提言をさせていただきたいと考えております」
としている。「コンプライアンス体制が十分でないため、第三者機関の設置を提言する」と述べているようにも見える。
これについて、不二家が社外に設置した信頼回復会議の議長を務めた桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長の郷原信郎教授は、J-CASTニュースに対し次のように語る。「コンプライアンスの提案をするという内容は非常に重要な動きだ。不二家問題に関するTBSのコンプライアンス体制には非常に問題があり、今回の楽天の提案はそうしたTBSの姿勢に対し、『きちっとしなさい』という趣旨なのだと思う。もうTBSが内部から変わりようが無いから、外部から変えるしかないということではないだろうか。TBSとしては一番痛いところを突かれたかたちだ。不二家がリングから降り、楽天が新たにリングに上がったものとして、注目している」
一方、楽天広報部は次のように述べている。「そういう（TBSのコンプライアンスに問題がある）ことではない。書いている通りでこれ以上のことは申し上げていない」
楽天によるTBSの買収問題が世間を賑わしていますが、その中で上記のような非常に興味を惹かれる記事がありました。買収問題とは別に、TBSはコンプライアンスに問題があるとし、放送法の遵守という言葉まで持ち上げて批判しています。TBSの報道に関しての事件として近いものでは不二家問題がありましたが、過去には昨年7月に731部隊を扱った映像の中に、当時総裁選期間中であった安倍氏の顔写真を織り込んで印象操作を図った事件がありました。さらに有名なものでは
・平成１５年１１月 「サンデーモーニング」で、石原慎太郎東京都知事の「日韓併合の歴史を１００％正当化するつもりはない」という発言を「１００％正当化するつもりだ」と字幕を付けて放送。同知事から告訴と損害賠償訴訟を起こされた。今年６月にＴＢＳ側が謝罪などして、ようやく和解。
・平成１８年６月 「ニュース２３」が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長（共和党）のコメントを、「行くべきではないと強く思っている」との日本語字幕を付けて放送。７月５日になって、番組中で釈明した。
という事件を度々起こしています。（詳細は過去記事参照→・安倍氏の写真を印象操作に使用したTBSを総務省が調査開始 ～変わることのなTBSの偏向体質～ ） TBSが放送法を遵守しておらず、自社の思想に基づいた偏向報道、印象操作を行っており、度重なる事件からそれを自浄しようとする努力や成果も見られないのは明白なわけですが、TBSの株式を大量取得し、買収も視野に入れている楽天がその点を突いたというのは非常に頼もしく思えます。
以前、堀江氏時代のライブドアがフジサンケイグループを買収しようとした際に、堀江氏がフジの正論等のオピニオン路線を廃止し、エンタメに特化したグループにしたいと発言したことがありました。金儲けの手腕はあったかもしれませんが、政治を全く理解できていない堀江氏のような人物の参加にフジサンケイグループが入ってしまうことを大変危惧したものです。今回の楽天とTBSの動きはそれの全く逆の構図であると言えます。
しかし、一方で楽天の真意はこの段階では測りかねるところがあります。不二家に関する報道内容の問題で社会的批判を浴びている今、買収問題に絡めてTBSの都合の悪い問題でゆすりをかけるだけの目的であり、政治的意図など全くないのかもしれません。そうだとしたらあまり評価できることではありませんが、本当にTBSの報道体制に対して危惧をし、経営に参加したり実際に買収を行った際にはその点を正そうとしているのであれば頼もしく、素晴らしいことです。この動きを注意深く見守りたいと思います。
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参考書籍：
ニュースキャスター筑紫哲也を斬る―このままテレビの偏向報道を許していいのか
水間 政憲
・海洋権益保護関連法案が成立 ～法律の制定だけでは意味を成さない～
海洋基本法が成立、海洋権益めぐり一元的に政策推進：読売
国の海洋政策を一元的に進めるための海洋基本法が２０日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、国民新の各党の賛成多数で可決、成立した。海洋政策全般に関する初めての法律で、７月にも施行される。海底資源などの海洋権益をめぐって、日本が中国や韓国など周辺国の後手に回っている現状を踏まえ、首相主導で海洋政策を戦略的に進めることを目指している。法律の柱は、首相を本部長とする総合海洋政策本部や「海洋相」の新設、海洋政策の基本方針を盛り込んだ海洋基本計画の策定など。
海洋政策は、国土交通、農林水産、経済産業などの各省にまたがり、これまでは総合調整する機関はなかった。総合海洋政策本部は、海洋政策の「司令塔」として各省庁との総合調整を行う。「海洋相」は、同本部の副本部長として首相を補佐する。
政府は海洋基本計画を策定し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の開発、安定した海上輸送のための船舶や船員の確保、海上の安全確保、海洋環境の保全などを図る。
同法は、自民、民主、公明３党がまとめ、衆院国土交通委員長が提案する形を取った。政府・与党内では、「海洋政策相」を国土交通相が兼務する案が検討されている。
一方、海底資源開発に対する外国などの妨害を排除するための海洋構築物安全水域設定法も２０日の参院本会議で可決、成立した。同法は、日本のＥＥＺ内の試掘やぐらなどの周辺に、半径５００メートルの「安全水域」を設定し、許可のない船舶の侵入を禁じる。中国のガス田開発が進む東シナ海で、日本企業が試掘を安全に行う環境を整える狙いがある。
アメリカで起きた銃撃事件などの報道に隠れてあまり目立ちませんでしたが、20日に重要な法案が2つ成立しました。これで中国との争いになっている東シナ海のガス田問題などで、日本が首相主導で戦略的に調査・開発を進める下地がやっとできました。これまでは同種の法律はなく、唯一この問題に憂いを感じた元経済産業省大臣であった中川氏が独自の調査船を派遣するなどの個別の対応に留まっていました。しかしそれも中川氏から二階氏などの親中派の議員に代わった時点でストップしてしまい、進展どころか後退の一途を辿るのみであり、日本が何もしない間に中国が遂に生産を開始してしまうという情けない状態に陥っていました。しかしこの法律ができたことで、経済産業省大臣が進中派であろうが、海洋権益保護の為に首相主導で各省庁を連携させ、動くことができるようになります。さらに二つ目の海洋構築物安全水域設定法というのがさらに重要で、この法律があれば民間企業が海上で作業する際に、海保などの保護をつけることができ、中国が軍事力を持って日本の活動を妨害しようとしたときに、しかるべき対応をすることができるようになります。
この法律は、2004年5月に東シナ海油田問題が持ち上がった直後から、武見敬三議員を座長とするワーキングチーム、桝添議員の提案でできた「海洋権益関係閣僚会議」が提唱していたものが元になっています。提案から法律の整備まで約2年。この間に日本側の具体的進展はなし。中国は生産開始までこぎつけています。遅すぎる対応だと言わざるを得ませんが、今までの日本の姿を省みれば、よく2年で法律の整備まで終えたとも言えるのかもしれません。
東シナ海ガス田開発に関しては、先日の温家宝首相との首脳会談の結果、今年秋までには何らかの共同開発に関する報告をすることに決まりました。7月からの施行でこれに間に合うのか疑問ですが、法律整備が遅くなったのを取り戻すように早期の対応がなされることを希望します。せっかく2年もかけて作った法律です。有効に使わなければ意味がありません。
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参考書籍：
東シナ海が危ない!
上田 愛彦 杉山 徹宗 高山 雅司
中国は日本を奪い尽くす
平松 茂雄
・「たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION II」 レビュー
たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION II
やしきたかじん
先日紹介した、たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION II を見ましたのでレビューを書きます。
今回のメインテーマは、DVD用に撮りおろされた、「"銀行"は諸悪の根源だ!」 と」「"従軍"慰安婦は強制連行だったのか?」です。他に「祝!喜寿&金婚式 三宅久之 激高集!」や「田嶋陽子VS小田晋 カウンセリング対決!?」というバラエティ要素の強いコーナーもあります。銀行をテーマにしたものも内容的には面白いものでしたが、ここでは当Blogで幾度となく取り上げている慰安婦問題についてのレビューを行いたいと思います。
慰安婦問題についてですが、予想通り田嶋陽子氏が最初から、「従軍慰安婦とは日本軍が女性を騙し、また強制連行を行った末に暴行の限りを尽くした人類稀に見る国家犯罪だ」ということを主張します。それに対して三宅氏をはじめとする他のパネラーがいっせいに反論を行うのですが、ここでいつもと違うというか面白い展開になります。それはゲストとして、元教師であり、自ら従軍慰安婦問題を徹底的に調べた結果、日本は謝罪し、賠償しなければならないと主張する、所謂「従軍慰安婦肯定派」が出演することです。「田嶋先生の強力な味方」として紹介されるのですが、様々な質問を浴びせられると、予想に反した答えが返ってきます。
このゲストは肯定派とは言いながら、「慰安婦とは強制連行された人と、そうではない自主的になった人とどちらが多かったのですか？」という質問に対し、「後者が圧倒的多数であった。」とあっさり認めてしまうのです。さらには、「軍が強制連行を行ったという証拠は何一つ見つかっていない。」とも認めてしまいます（これには田嶋氏もびっくりしてしまった様子でしたが）。その後も様々な質問がされるのですが、焦点がぶれて主張が途中でよくわからなくなってしまいます。「じゃあ一体日本軍は何が悪いんだ」と聞けば、「慰安所を軍が認め、使用していたこと自体が”悪”であり謝罪し反省する必要がある」と言いだし、アメリカや他の国の軍隊でも同様の事はどの時代でも起きていると指摘すれば、「公娼制度と軍の慰安所は全く違う物だ」と、最初の主張と違う支離滅裂な答えに陥ってしまっています。唯一一貫して主張し続けているのは「日本が悪い」ということだけです。
結局わかることは、肯定派と言えども、調べれば調べるほど慰安婦とは業者が行っていた公娼制度であり、女性を軍が強制的連行したという証拠もないことがわかってきます。しかしその段階にまで到達しても、自分の言っていることと事実が矛盾していることに気付かない。つまり根底にある”日本が悪いに決まっている”という概念が彼らの中では絶対事項であり、全ての事実よりそれが優位に働くのです。これは所謂、左翼、革新、反日活動家と言われる人物に共通して見られる傾向だと思います。このDVDは、その大変顕著な例を見られる点、さらにはそんな人物達でさえ、従軍慰安婦とは公娼制度であり、強制連行の証拠は見つかっていないという認識があるという点で、大変参考になりました。
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・国民投票法案の衆院通過に抗議する社民党・共産党 ～民主主義を踏みにじっているのはどちらか～
施行６０年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。
「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。
００年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん（７９）は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法９条２項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。
同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。
弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国３０カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約１８００人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは６３％で、「審議が尽くされた」は４％だった。
改憲に必要な賛成数については、６０％が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。 （後略）
13日、衆院で国民投票法案が可決されました。憲法制定から60年、憲法を改正する為に必要な国民投票に関する法律がやっと整備されました。「憲法改悪の為の悪法である！」と一部の団体が騒いでいますが、今までは憲法の中で改正の手続きを定めながら、そこに必要とされている国民投票の詳細を定める法律が存在していないという、異常事態であったのです。私は憲法など、その時代に合わせて必要な部分は改正されていくのが当たり前だと思っています。外国を見てもそれは同様であり、成文憲法がある国家で、制定された時から一度も改正されていない憲法というのは日本以外、どの国にも存在していません。（例えば、アメリカは18回、ドイツは51回、スイスは140回の改正を行っています。）
これまで蔓延してきた自虐史観、事なかれ主義により、憲法改正は今までタブーとされてきました。改正に必要な国民投票に関する法律する60年間も政敵されることなく放置されてきました。それが今、衆院を通過したという事実に、日本も変わったものだと思いました。
これを報道したものの中でおもしろかったのが上記の朝日新聞の記事にある、社会党や共産党の反論。「民主主義を踏みにじる。憲法を変えるための法律の成立を許してはならない。」 第一、GHQに押しつけられた現在の日本国憲法自体が、民主的な方法で制定されているとは言い難いものがあります。それを民主的な方法で改正するために必要な法案を、民主的な方法で選ばれた議員が正規の手続きを取って制定することのどこが民主主義を踏みにじるのか私には一片も理解することができません。どうしても嫌なら、与党を納得させるだけの内容の法案を自ら提出すれば良い。もしくは自らが与党となれるだけの支持を集めて選挙で勝利し、議席を集めれば良いのです。それができないのに、自分のイデオロギーに合わない法案は認められないと言うのであれば、それこそ民主主義を踏みにじっています。
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参考書籍：
気高く、強く、美しくあれ―日本の復活は憲法改正からはじまる
櫻井 よしこ
・日中首脳会談の結果は可もなく不可もなく ～会談終了後に安倍内閣がすべきこと～
日中首脳会談 ガス田、今秋に具体策 安倍首相「年内訪中」 ：産経
安倍晋三首相は１１日夕、中国首脳として６年半ぶりに来日した温家宝首相と首相官邸で会談した。両首相は、昨年１０月の日中首脳会談で打ち出した戦略的互恵関係を具体化するため、日中ハイレベル経済対話の設置など幅広い分野での協力強化で合意した。焦点の東シナ海ガス田問題では、今年秋に共同開発の具体策をまとめる方針が確認されたほか、安倍首相は年内に訪中する意向を表明。会談後、合意内容を盛り込んだ「共同プレス発表」を出した。安倍首相は会談で「首脳往来を重ねることが両国関係を一層発展させる上で重要だ」と述べ、自らの年内訪中とともに、胡錦濤国家主席の来年早期の来日を招請。温首相は、「積極的に検討したい」と応じた。
日中中間線付近の海域で中国が独自に開発を進めるガス田問題では、双方が受け入れ可能な比較的広い海域で共同開発を目指すことで合意。５月に局長級協議を行うほか、それよりもハイレベルの協議を行うことでも一致した。北朝鮮問題では、温首相が「日本国民の拉致に関する感情を理解し、同情する。中国としても必要な協力を行いたい」と明言した。
また、設置が決まった日中ハイレベル経済対話は、日本側が麻生太郎外相、中国側が曽培炎副首相が共同議長を務め、年内に北京で第１回会合を開くことで一致した。
一方、温首相は「歴史問題をうまく処理できれば両国関係のよい基礎となるが、できなければ障害になる」と牽制。安倍首相は「平和国家として歩んでいくことがわたしの気持ちであり、歴史認識そのものだ」と応じた。
また、温首相は台湾について、独立反対という立場を日本が明確にするよう要請したが、安倍首相は中国を唯一の合法政府とする従来方針に変わりがないことを説明。国連改革では、安倍首相が日本の安全保障理事会常任理事国入りを支持するよう要請、温首相は「日本が国連で重要な役割を果たしたいということは理解し期待している」と述べるにとどめた。
このほか、両首相は（１）羽田－上海間のチャーター便運航（２）日本産コメの対中輸出解禁－などでも合意。中国首脳の来日は平成１２年１０月の朱鎔基首相（当時）以来で、会談には日本側から麻生外相ら、中国側から李肇星外相らが同席した。
◇
≪共同プレス発表骨子≫
日中共同プレス発表の骨子は次の通り。
一、双方は歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の美しい未来を共に切り開くことを決意
一、台湾問題で日本側は、日中共同声明で表明した立場を堅持
一、日中ハイレベル経済対話を立ち上げる
一、日本側は、拉致問題を含む日朝間の懸案事項を解決し、国交正常化交渉を進める
一、中国側は、日本国民の人道主義的関心に、必要な協力を提供する
一、東シナ海ガス田問題は協議を加速し、今年秋に共同開発の具体的方策を首脳に報告することを目指す
注目されていた日中首脳会談ですが、結果を見ると可もなく不可もなくといったところでしょうか。温家宝首相が歴史問題に絡めて靖国参拝について暗に触れれば、安倍首相は日本は平和国家として歩んでいると回答をはぐらかし、台湾問題で独立反対を明確に宣言せよと言われればそれもはぐらかし、逆に日本の常任理事国入りを支持してくれと言えばはぐらかされ。結局、日中の諸問題に関して、今回の会談の結果では前進も後退もしていません。首脳会談は成功した、これで日中の外交は改善に向かうと判断するのは間違いです。
本来であれば歴史問題、台湾問題含めてもっと強硬姿勢を取って欲しいところですが、現状ではこれが限界でしょう。後退させなかっただけ評価すべきかもしれません。一つ明確に評価することがあるとすれば、中国が既に生産を開始している東シナ海のガス田問題について進展があったことでしょうか。経済産業大臣が小泉最終内閣の二階氏、そして安倍内閣の甘利氏になってから、後退の一途をたどっていたこの問題について、広範囲な海域による共同開発の方策検討を約束させたことは前進だと言えるかもしれません。
進展のなかった日中首脳会談ですが、安倍内閣が今後すべきことは、ガス田問題については、今秋まで指をくわえて待っているのではなく、中川氏が経済産業大臣だった時代に行っていた独自調査を再開し、該当海域は日本のEEZ内であることを行動で主張し、今秋に行われる交渉で少しでも有利なデータと状況を作っておくこと。靖国参拝を時期を見て行うこと。これを行わなければ、日本は中国の要求を呑んだと捉えられ、せっかく小泉首相が無効化した靖国カードを復活させてしまうことにもなりかねません。その場しのぎではない、戦略的な外交を安倍内閣が行えることに期待します。
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参考書籍：
中国は日本を奪い尽くす
平松 茂雄
中国に喰い潰される日本 チャイナリスクの現場から
青木 直人
・「チャンネル桜」代表 水島氏の決意 ～「南京の真実」成功を願って～
映画「南京の真実（仮題）」製作と日本文化チャンネル桜の放送形態変更について 水島 総(日本文化チャンネル桜代表・映画監督)
いささか、私事めくとは思うが、「衛星放送」の実態を皆さんにお知らせするのには格好の実例なので、私の経営する衛星放送「日本文化チャンネル桜」について報告したいと考えた。もし、あなたが衛星放送をやりたいと考えたら、参考にしていただきたい。
結論から述べておくと、衛星放送「日本文化チャンネル桜」は、三月三十一日をもって、スカイパーフェクTV！における２４時間放送を休止し、同Ch.２４１「ハッピー２４１」の夜の時間帯で放送を続けることになった。いわば「借家」で、放送事業の継続を決めたのである。理由は、このままでは経営的に成り立たなくなるからである。(中略)
視聴者の皆様からいただいてきた視聴料・協賛コマーシャルでは、維持することが出来なくなったのである。遺憾ながら、チャンネル桜の累積赤字は、五億円強を超えた。(中略)
私には八年前からオーナー社長として経営して来たもうひとつの衛星放送チャンネルがあった。在日フィリピン人約二十万人を対象とするスカパー！Ｃh.７８７「ウィンズ・フィリピノ・チャンネル」である。こちらの方は、順調に黒字を生み出しており、二億円の資本金を用意してチャンネル桜を創立出来たのも、こちらの黒字チャンネルのおかげだった。私はそのフィリピンチャンネルの全株式を売却し、「一円」でチャンネル桜の全株式と全債務を買う形を択んだ。そして、このフィリピンチャンネルの株式売却金によって、チャンネル桜の全債務を解消し、チャンネル桜の完全無借金状態を実現した。同時に、その売却益が二億円ほど残った。この最後に残った二億円の資金を基に、私は新たな日本文化チャンネル桜の再出発と映画「南京の真実（仮題）」製作を決めた。
文字通り、背水の陣となった。（中略）
「日本文化チャンネル桜」は、約三年前、「日本の伝統文化の復興と保持を目指し、戦後日本を見直そう」との創立趣旨をもって日本初の草莽メディアとして創立された。メディアの理想をどこまで追求できるかの「実験」ではあったが、いかなる政治団体・宗教団体・大企業等からも、一円のお金も受け取らぬ独立不羈の草莽(草の根)チャンネルであろうとした。もちろん、私達の創立趣旨に賛同してくれる大企業があったら大歓迎だったが、予想通り、そういう企業は皆無だった。まあ、無理もないといえば無理もない。例えば、これは我が国の「報道の自由」に関わる問題だが、チャンネル桜は、マスメディアが怖がって報道しない中国のマイナス面をどんどん報道し、解説や分析をして来た。チベットの大虐殺や政治弾圧、シナ人の移住とチベット政治経済の乗っ取り、ダライラマ来日詳報、そして日本のマスコミが全く黙殺しているウィグル人居住地区の政治弾圧と虐殺、三十回にわたる核実験でウィグル人居住地区に広がっている核汚染と放射能障害等、また、中国各地に広がる恐るべき貧富の格差と年間五万件以上とも言われる百人以上の暴動発生と弾圧、法輪功への弾圧等々の報道を次々に行ってきた。そして、極めつけは、今、世界的規模で行われ始めた中国の「南京大虐殺」キャンペーンに対する映画「南京の真実（仮題）」の製作発表だった。
この映画製作と歴史検証によって、近い将来、「南京大虐殺」なる歴史捏造は完全に暴かれ、汚名を着せられた帝国陸海軍の名誉が回復されるだろう。どんなに少なく見積もっても、国内と世界的な規模で、「南京」の歴史捏造に対する反撃の大きな第一歩が踏み出され、大道が切り拓かれるのは間違いないことである.。よく、映画製作のために、企業から献金してもらったらという人がいる。しかし、現実として、日本のほとんどの大企業が中国とビジネスを展開しているのは確かな事実なのである。いくら正当、正確、勇気ある報道や解説のメディアであっても、チャンネル桜のような「反中国」的なメディアのスポンサーになって、中国から睨まれ、経済的な圧迫や嫌がらせを受けることを恐れるのである。マスメディアも同様で、朝日新聞のような確信犯は別として、「日中友好を阻害しない報道をする」といった日中記者協定に縛られ、中国に遠慮と配慮＝拝跪した報道が大部分である。さらに、中国ビジネスを展開する企業がスポンサーを下りるのも怖いのである。
この典型的実例が、私達の映画「南京の真実（仮題）」製作発表記者会見に対する、日本のマスメディアの余りにも露骨な「黙殺」だった。一月二十四日、国会議員十二名と三十数名の著名な戦後保守文化人が大同団結して行われた記者会見は、世界の主要な通信社（AP、AFP、UPI、ロイター等）や新聞（ニューヨークタイムズ、ヘラルドトリビューン、タイムズ、ガーディアン等）、雑誌（ニューズウィーク・タイム等）、テレビ（アルジャジーラ、台湾中天テレビ等）など、三十社以上もの海外メディアが取り上げた。しかし、日本では産経新聞が取り上げただけで、テレビメディアは皆無だった。笑ったのは毎日新聞で、英語版の毎日新聞は、結構大きく取り上げたが、日本語の方は全くゼロだった。これはある意味で驚くべき事態である。ニュースの価値判断において、世界メディアと日本のマスメディアが、いかにかけ離れているかの明白な証拠であり、同時に、中国政府の好まぬニュースを報道することを恐れ、臆病になり、ことなかれ主義を決め込む、ジャーナリスト失格たる情けない日本のマスメディアの現実を示しているのだ。人民日報東京支社と揶揄されながら「ジャーナリスト宣言」なるものを自己宣伝する新聞社はあっても、日本に本物のジャーナリストは一体、何人いるのか、と言いたくなるのである。
借家住まいの放送事業継続と同時に、私はもうひとつの決断をした。これまで有料放送として毎月視聴料をいただいて来たが、四月以降は無料とすることを決めたのである。これによって、スカイパーフェクTV！の視聴者「四百万人以上」が視聴可能となり、チャンネル桜の存在感と影響力は、インターネット放送の同時推進と併せて、これまで以上に大きくなるだろう。映画「南京の真実（仮題）」の広報宣伝についても、大きな効果が期待できる。ただ、チャンネル桜は、協賛広告と視聴協賛金だけが、唯一の収入源となる。かなりの経営的冒険となる。しかし、私は草莽の日本人を信じたいし、信じている。（中略）また、私の現状認識では、今、日本はかつてない規模の国際情報戦争を仕掛けられ、未曽有の「国難」に遭遇しているのである。（中略）
私達は、「仕抹に困る」メディアであり続けようと決意している。
私達は、日本を最も愛するメディアであり続ける。
私達は、日本と日本人を信じ、その未来を信じる。
幸い、「南京大虐殺」を検証する映画の資金は、チャンネル桜が用意した四千万円を加えると、一ヶ月半で一億二千万円を超えた。日本はまだ見捨てたものではないのだ。
今、世界の大転換期にあって、この草莽崛起、独立不羈の「志」をどこまで映像メディアとして、実践、推進出来るか、草莽の皆様に置かれては、この一見「無謀」な試みを是非、見守り、出来ればご支援いただきたいと願うのである。
もし、一年後、万が一映画製作と公開が失敗し、私がチャンネル桜をたたむような事態でも起きたら、日本はもう駄目だと思っていいのかもしれない。
しかし、私自身は絶対にあきらめない。なぜなら、私は日本で生まれ、日本で育ち、日本で生き、日本を愛する、日本人だからである。
ご存知の方も多いと思いますが、スカイパーフェクTV！で放送されていたチャンネル桜が3月末をもって放送形態を変えました。独立したチャンネルとしての放送は終了し、現在別番組の中で1日4時間程度の放送という形に切り替わりました。代表である水島総氏によるその経緯と、この番組に賭ける決意が、「映画：南京の真実スタッフブログ」に掲載されていましたので紹介します。チャンネル桜についての説明は今更不要と思われますので省略しますが、この文には水島総氏の国を憂う思いが強烈に現れています。
上記文によると水島氏は、赤字のチャンネル桜の他、黒字の「ウィンズ・フィリピノ・チャンネル」という番組も持っていましたが、この度それを売却してチャンネル桜の赤字を埋めてまで存続を決意し、同時に残った売却益で、中国の南京プロパガンダに対抗する映画「南京の真実」の製作を決意されました。通常の経営人であれば、赤字の番組を切り捨てて黒字の番組に注力するのが常であると思いますが、その逆を行った水島氏の行動から、その決意の大きさが分かります。水島氏の文中にもありますが、中国の顔色を伺いながら、日本を貶めることがあっても自らの利益の為にビジネスを続ける日本人が多い中、自分にとっての金銭的メリットを全て捨て、日本という国の現状を救おうとする水島氏の行動はなかなかできることではありません。
私は水島氏の決意に賛同します。水島氏が背水の陣として望む「南京の真実」の成功を願い、当Blogとして協力できることがあればできる限り応援したいと思います。
現在、制作費の募金が1億円強、チャンネル桜としての準備金と合わせて1億4千万円程度の制作費が確保されているとのことです。製作意図に賛同できる方がいましたら、私からも是非募金をお願いしたいと思います。私たちのできる小額の募金は水島氏の決意と行動とは比べるべくもありませんが、少しでも「南京の真実」成功の助けに、また未来の日本の助けになればと思います。
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参考書籍：
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 ほか
・DVD紹介：「たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION II」
たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION II
やしきたかじん
明日、たかじんのそこまで言って委員会のDVD第二段が発売されるようですので紹介しておきます。ご存知の方も多いと思いますが、日本と東アジアの外交的諸問題や歴史問題等、様々なテーマをタブーを気にせず深く切り込む高視聴率番組です。
前回は主に東京裁判史観についてまとめられた形になっており、東京裁判というものを詳しく知り、また自分でそれを考えるきっかけとして大変良い資料となっていました。単純な再放送というスタンスではなく、一つの問題を深く理解できるように、DVDオリジナルの解説なども加えられ、効果的な編集が行われている点により、理解を深められます。東京裁判は極悪人のA級裁判を裁いたものだという認識しか持っていない人が見ると、少なからず衝撃を受け、考え方に変化がでる事でしょう。
今回のテーマは現在話題の従軍慰安婦問題ということです。未だに従軍慰安婦とは、無作為に女性を強制連行の末に暴行の限りを尽くした日本軍の組織的な犯罪だという認識しかない人に対して前回同様、良質な資料となり得ることを期待します。
高視聴率番組ですが、関東では放送されていない為（タブーに深く切り込む時、関東では抗議が酷く、自由な発言ができない番組となることを防ぐ為にあえて放送していないそうです）、関東圏にお住まいの方には特に見て頂きたいと思います。
今回も視聴後に再度レビューなどを書きたいと思います。
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・皆さん、この新聞は左翼思想に染まってないでしょうか？ ～中日（東京）新聞がコラムで問いかけ～
■早坂隆のニッポン三面鏡 ～ 自虐主義はほどほどに 今日の注目記事：「『世界に好影響』トップは日本」 ：中日（東京）新聞 2007年４月５日付 夕刊８面
先日、評論家の竹村健一氏とこんな話題について話した。「国際社会の日本に対する眼は、日本人が自分たちで思っている以上にずっと良い。そのことを日本人は、もっと知っていていい」それを裏付けるようなある集計結果が発表された。英BBC放送と米メリーランド大学が、世界27ヵ国の約2万8千人を対称に行った世論調査で、「世界に最も好影響を与えている国」を聞いた所、日本がカナダと並んで54％で堂々のトップだったのである。以下、EU(53％)、フランス(50％)といった答えが続いた。一方、「悪影響」との評価が多かったのは、イスラエル(56％)、イラン(54％)、米国(51％)、北朝鮮(48％)の順であった。日本のマスコミほど日本叩きが好きなのはいない。戦後、日本を覆った悪しき左翼思想の残骸である。
「日本が世界から孤立する」「アジア各地で日本バッシングが起きている」といった誤った情報を読者に喚起させるような誌面づくりは、厳しく批判されるべきである。実際には、国をまとめる軸として「反日」を利用している「御近所さん」の数ヵ国を除き、世界は概ね親日的である。そのことは先に引用した世論調査でも実証されているし、私がこれまで取材してきた50ヵ国近くでの体験を通じて得た実感でもある。私が以前に二年間ほど暮らしていたルーマニアでは、日本人と言えば「優秀」「頭がいい」というイメージが強く、しばしば「クルマを修理してほしい」「パソコンを直してくれないか」などと頼まれたものである。「日本は資源の少ない国だが、努力と勤勉さによって世界で二番目に豊かな国となった」こんな言葉を外国人の口から聞くことは珍しくない。逆に、日本人がこう言っているのを、私は聞いたことがない。
もちろん、「自慢主義」に陥る必要はないが、「自虐主義」もほどほどにしないと、将来ある子どもたちは自分の国に嫌悪感を抱くのみである。ジャーナリズムは叩くべき所を叩けばその機能は十分果たすはずなのだが、何でもかんでも叩こうとするのは、些か歪である。
近年、国内メディアにおいて、日本人論が大きなテーマとして扱われているが、＜中略＞ このような社会の雰囲気をまた一部国内メディアは「それ危険だぞ」とばかりに「ナショナリズムの再興」などと安易にうそぶく。しかし、それはいくら何でも「羹に懲りて膾を吹く」だ。「ジャーナリズムは権力の監視人」とは確かにその通り。しかし、日本のメディアが自らをそう語る時、何か冷静さを欠いた「しらじらしさ」を感じるのは、私だけではないはずである。ジャーナリズムに求められるのは、的確な批判力であって、単なる批判屋としての存在ではない。大変難しいことであるが、世に鋭く警鐘を鳴らすことと、無闇に不安を掻き立てることとは、まったく違うのである。
読者が新聞を育てるという面もある。読者の皆さん、この新聞は大丈夫ですか？ （はやさか・たかし ＝ ルポライター）
中日（東京）新聞のコラムとは思えない内容です。内容は批判すべきところは見つかりません。その通りだと思います。ご存知の通り中日新聞は上記で指摘されている悪しき左翼思想の残骸の典型のような新聞ですが、特に最後の「読者の皆さん、この新聞は大丈夫ですか？」という一文がおもしろいです。中日新聞が大丈夫ではないという前提の上の強烈な皮肉です。早坂隆氏は「世界の日本人ジョーク集 」等の本を出版していますが、なかなか気の利いたジョークです。中日新聞もよく掲載したものだと思います。
中日新聞は、過去に東シナ海ガス田問題で、日中境界線付近で中国が採掘施設を建設していることを飛行機を飛ばしてスクープし、警笛を鳴らしたことがあります。大いに評価すべき報道でした。社内に二派存在するのかもしれませんが、こんな文を載せるだけの良識があるのであれば、是非とも自らを省みて欲しいです。
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参考書籍：
世界の日本人ジョーク集
早坂 隆
世界の紛争地ジョーク集
早坂 隆
・イージス艦機密情報が漏洩 ～スパイ防止法の制定はもう待てない～
イージス艦情報漏えい、神奈川県警と海自が共同捜査へ：読売
海上自衛隊第１護衛隊群の護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）がイージス艦情報を持ち出した事件で、神奈川県警と海上自衛隊の警務隊は３日、共同で捜査する方針を固めた。情報が極めて秘匿性の高い「特別防衛秘密」にあたる可能性があり、漏えい事件として本格的に捜査するために、協力して内容の分析や漏えいルートの特定を行う。情報漏えいなどの事件をめぐって、警察当局と自衛隊が共同で捜査するのは極めて異例。
同県警が２曹の自宅から押収したハードディスクに入っていたファイルには、イージス艦の性能に関するとみられる「数値」が記録されていた。県警は情報の解析を進めてきたが、極めて高度な情報のうえ、自衛隊内で広範囲に情報が漏えいしていた疑いがあり、海自の協力が不可欠と判断したとみられる。
先月19日にもデンソーから中国人により機密情報が流出した事件を記事にしたばかりですが、ここまで来ると悠長なことを言っていられなくなります。スパイ防止法のない日本では、この海自隊員が有罪になったとすると、比較的重い刑罰が科せられる「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」という法律で裁かれることになりますが、この法律でも最大でも10年以下の懲役が科せられるだけです。軽ければ数万円以下の罰金で済む可能性もあります。しかもこの法律が適用されず、単なる防衛省の機密を漏らしただけの罪で終われば、さらに軽い罪にしか問われません（例えば1980年代に自衛隊員がソ連へ機密情報を売った宮永事件では、懲役1年の刑しか科せられていません）。
最近では2005年末を騒がせた、上海領事館員が中国人スパイに国家機密の提供を強要され、「国を売ることはできない」と言って自殺した事件がありましたが、それ以後に表立ったものだけでも外国への情報漏洩事件はいくつあったでしょうか。報道されているものなど氷山の一角にすぎないとすれば、全体の数を考えると恐ろしい数に上るのは間違いないでしょう。中国や北朝鮮は国家戦略としてスパイ活動を行っています。昨日の記事でMDのことを書きましたが、巨費を投じてMDシステムや偵察衛星、その他の防衛設備を開発したとしても、今の状況ではそれが簡単に無力化されないとも限りません。
もう結論は一つしかありません。スパイ防止法を一日でも早く制定するべきです。報道されている情報漏洩事件だけを見ても、既存の法律スパイ防止法は昭和60年に自民党から法案が提出されましたが朝日新聞などの反対キャンペーンや野党の審議拒否に会い廃案となっています。この法案では違反者には死刑や終身刑などの厳しい罰則が科せられる内容となっていました。他国では当然のように存在している法律ですが、このような厳しい罰則が付いた法律がないとこの状況は変わらないでしょう。一日も早い制定が急務です。
意見送付先
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参考書籍：
誰にもわかる「スパイ防止法」―正しく学ぶ三つの章
スパイ防止法制定促進国民会議
お笑い日本の防衛戦略―テロ対策機密情報
テリー伊藤 青山 繁晴
・パトリオット配備はアジア諸国を刺激する ～左派新聞の稚拙な批判を読む～
ＰＡＣ３＊議論置き去りの配備だ（北海道新聞：３月３１日社説）
飛んで来たミサイルを空中で撃ち落とす。テレビゲームの世界のようなことが、日本で現実のものになりつつある。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が初めて入間基地（埼玉県）に配備された。防衛省はこのあと、二○一○年度までに首都圏や西日本各地に順次導入していく。同時に海上配備型のＳＭ３のイージス艦への搭載も進めるという。 日本と米国が共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）は、日米の軍事一体化に拍車をかけるものだ。しかし、問題はそれにとどまらない。「専守防衛」を踏み外すのではないか。アジアの緊張をいたずらに高めることにはならないか。 そんな懸念が膨らむのは、配備ばかりが先行して国民への説明も議論も置き去りになっているからだ。
専守防衛を国是とする日本は、憲法で集団的自衛権の行使を禁じている。だが、安倍晋三首相はＭＤの運用を念頭に置き、その解釈見直しを研究するといっている。そこには米国への配慮ものぞく。ミサイルを迎撃するには、事前に発射の兆候をつかまなければならない。当然、日米間で高度な情報の共有が必要になる。これだけでも集団的自衛権の行使につながりかねない。
ましてや米国を狙ったミサイルを日本が迎撃することは、専守防衛の原則からいって許されない。ただでさえミサイルの標的国を瞬時に見極めることは、極めて難しいといわれる。ＭＤにはそんな危うさがある。 米国のシーファー駐日大使は先日、集団的自衛権について「解決されなければならない重大な問題だ」と語った。解釈論議が前に進まない日本へのいら立ちの表れだろう。
しかし政府は、○三年に福田康夫官房長官談話で「ＭＤは第三国の防衛のために用いるものではない」と言明している。いくら米国にせっつかれようが日本にはできることとできないことがあると、きちんと主張すべきだ。
ＰＡＣ３やＳＭ３の配備という既成事実を積み上げて、なし崩しで集団的自衛権の行使に道を開くようなことがあってはならない。すでに政府は、ＭＤの運用に関する緊急対処要領を決めている。緊急時には現場指揮官の判断でミサイルを迎撃できるようになったが、文民統制の観点から問題はないのか。ＭＤシステムの構築には総額で八千億－一兆円もの巨費がかかるが、精度はそれほど高くないとされる。果たしてコストに見合うシステムなのか。迎撃基地周辺の住民には、ミサイル攻撃の標的になるのではないかという不安もある。政府には、こうした疑問にも丁寧に答えてもらいたい。
先月末に沖縄の米軍基地に続き、埼玉の入間基地にもMDシステムの一環としてパトリオットPAC3が配備されました。このニュースについて、上記で取り上げた北海道新聞をはじめ、左派系新聞では批判的な社説が相次ぎました。各紙内容はほぼ同じで、迎撃ミサイル配備がアジア地域の脅威を高めることになる。軍事大国化の一環だという内容と共に、MDシステムは米軍との連携が欠かせず、集団的自衛権の行使に繋がり、専守防衛の概念から外れてしまう。しかも100%の確率で撃ち落せるわけではないしくみに巨費を投じるのはけしからんという内容でした。
反日も結構ですが、この内容は全く理解に苦しみます。だいたい、迎撃にしか使えない対空ミサイルを配備することで他国に脅威を与えるという意味が私には全く理解できません。批判すべきは日本に向けて弾道ミサイルを配備している北朝鮮や中国の方であり、これらの国々が弾道ミサイルの配備をやめれば日本はこのような対応を取る必要はないのです。牙を向けている国に対して自分を守る為に盾を持つことを批判することの意味が分かりません。また、いつ核ミサイルを撃ってきてもおかしくない国家が隣に存在しているという目の前に迫った脅威がある上、たとえ100%の確率ではなくても、発射された核ミサイルが着弾する可能性を少しでも防げる手段が現行ではこれしかない以上、今取り得るベストの対応がこれなのです。今お金をケチった為に核ミサイルが着弾し、何十、何百万という人が死亡した場合に北海道新聞は何と社説を書くのでしょうか。
またMDシステムは集団的自衛権の行使に繋がると得意気に書いていますが、米軍の手を一切借りないとすれば、日本は北朝鮮や中国の軍事的脅威から全てを自前の軍備で身を守らなければならないことになります。高性能の偵察衛星から迎撃ミサイル開発、さらに極論を言えば抑止力として核兵器までを自前で用意しろと北海道新聞は言うのでしょうか。
批判も結構ですが、批判するだけでは国家は守れません。冷戦時代以上の脅威がすぐ隣に存在している現在、迎撃ミサイルもなし、米軍もなし、自前の盾も許さないという状況でどのように日本を守ったら良いのでしょうか。北海道新聞の言葉を借りれば、「こうした疑問にしっかりと答えてもらいたい」です。
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参考書籍：
ミサイル防衛 日本は脅威にどう立ち向かうのか
能勢 伸之
