・在サハリン韓国人へ支援を続ける日本政府 ～理由なき支援に終止符を～
【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援 続く予算拠出：産経
今春、成立した政府の平成１９年度予算に「在サハリン『韓国人』支援」の名目で約３億円が盛り込まれたことを一体どれだけの国民が知っているだろうか。「人道的支援」の名の下、サハリン残留韓国人問題で政府が拠出してきた金はすでに７０億円近い。だが今夏以降、サハリンから韓国への帰国事業を拡大することになったため、日本も新たな負担を求められることになったのである。戦後、６０年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずだ。“理由なき支援”が続く背景は…。（喜多由浩）韓国・ソウルから電車で約１時間の安山市に、サハリンからの永住帰国者約１０００人が住む「故郷の村」のアパート群がある。２０００年に日本が建設費約２７億円を出して造った（土地代・維持費は韓国側が負担）施設だ。
バス・トイレ付きの２ＬＤＫ。家賃は無料、生活費として１世帯あたり日本円にして約１０万円が韓国側から支給されるから、ぜいたくさえしなければ生活に心配はない。
ほかに、病弱者を対象とした療養院もあり、建設費はもちろんヘルパー代まで日本が出している。これらは平成７年、周辺国への「謝罪」に熱心だった村山内閣時に決定されたものだ。
日本の支援はこれだけではない。日韓の赤十字が運営する共同事業体に拠出する形で、▽永住帰国はしないが、韓国への一時帰国を希望する人たちのサハリンからの往復渡航費と滞在費を負担（今年３月までに延べ１万６１４６人が一時帰国）▽サハリンに残る「韓国人」のための文化センター建設（０４年竣工、総工費約５億円）－など、相手方から求められるまま、至れりつくせりの支援が行われてきた。
◆◇◆
だが昨年秋、韓国側は「まだサハリンには韓国への永住希望者が３０００人以上も残っている。今年夏以降、数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に新たな支援を求めてきた。
日本が建てた永住帰国者用の施設にはもう空きがない。ついては、別の公営住宅などを借りるからその家賃を日本側で負担してほしいという話である。
さすがにそれは拒んだものの、結局、サハリンからの渡航費などは日本側で支援することになった。それが冒頭に挙げた約３億円だ。
そもそも、戦時中に労働者としてサハリンに渡ったのであれば８０代、９０代になっているはず。戦後６０年以上たっているのにいまだに「支援対象者」が絶えないのは、支援者の条件が単に、「終戦前から引き続きサハリンに居住している『韓国人』」などとなっているからだ。
この条件なら終戦時に１歳の幼児だったとしても支援対象になるし、日本とのかかわりも問われない。実際、現在の対象者の多くはサハリン生まれの２世たちである。戦後、北朝鮮から派遣労働者としてサハリンに渡った人など、「日本とは何の関係もない人」まで、支援を受けていることが分かっている。
◆◇◆
戦時中、朝鮮半島からサハリンへ行った労働者は企業の高い外地手当にひかれて、自ら海を渡った人が多かった。しかも、彼らが戦後、帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配慮して国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。だから「日本に法的責任がない」という政府の主張は間違っていない。
百歩譲って、アジアの大国としての「人道的支援」は認めるとしても、すでに使命は十分に果たしたはずである。それなのに、支援を打ち切るという話はどこからも聞こえてこない。
支援事業を行う日赤国際部は、「日本政府としては各事業の効果や必要性等を入念に精査の上、人道的観点から現実的な支援を策定しているものと承知している」とコメント。外務省関係者からは、「この程度（の額）で済むのなら…」と本音も漏れてくる。
だがそういう「事なかれ主義」が歴史問題で日本を苦境に追い込み、竹島や慰安婦問題で譲歩を余儀なくされたことを忘れてはならない。
◇
【用語解説】サハリン残留韓国人問題
戦時中、日本統治時代の朝鮮半島から企業の募集などで樺太（現・ロシア領サハリン）へ渡った韓国人が、戦後にソ連（当時）の方針で出国が認められず、数十年間にわたってサハリン残留を余儀なくされた。日本の民間人の運動がきっかけとなって、１９８０年代半ば以降、日本を中継地とした一時帰国、さらには韓国への永住帰国が実現した。日本政府は一貫して「法的責任はない」と主張してきたが、日本の一部政党・勢力が「日本が強制連行した上、韓国人だけを置き去りにした」などと、事実無根のプロパガンダを繰り返したために、日本政府は帰国事業などへの人道的支援に乗り出さざるを得なくなり、戦後６０年以上たった現在も支援が続いている。
この問題は過去に一度当Blogでも取り上げたことがありますが、上記記事中に記載されている主張について、完全に同意します。金儲けをしようと自らの意思でサハリンに渡り、ソ連の都合で帰国が許されなかった韓国人たち。日本政府の主張どおり、日本に全く責任はありません。それを韓国や左翼団体による”強制連行”という名の捏造された歴史による恫喝に屈し、巨額の支援金を出している。「嘘だろうと何だろうと脅せば日本は何でも言うことをきく」この態度が、歴史問題のみならず、竹島問題や東シナ海のガス田をはじめとする日韓、日中の領土問題にまで影響を及ぼしているのは、この記事の記者の言うとおりです。
このニュースの最初にも書かれていますが、一体どれほどの日本人がこの事実を知っているのでしょうか。公費の無駄な支出を省けと叫ばれている中、このような無駄な支出が行われていることを国民は知る必要があります。これも我々の税金から行われているのです。
来年からは一切支援は打ち切るべきです。人道的支援という観点からの支援は十分すぎるほど行ってきました。無駄な支出を省くという観点からはもちろん、歴史問題をねたにした恫喝には屈しないという態度を見せる為にもです。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
在日・強制連行の神話
鄭 大均
・米下院の外交委で慰安婦決議案が可決 ～このような事態を繰り返さない為に日本がすべきこと～
慰安婦決議案を可決 米下院外交委 首相の公式謝罪促す：産経
【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会は２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、３９対２（欠席９）の賛成多数で可決した。民主党だけでなく共和党議員の多くも賛成したことから、下院本会議に上程されれば、採択されるのは確実とみられている。決議案には法的拘束力はないが、日本の首相による公式謝罪を促している。
民主党のラントス委員長（カリフォルニア州）と共和党のロスレイティネン筆頭理事（フロリダ州）は同日、（１）日米同盟のアジア太平洋地域で占める重要性を確認する（２）日本の首相が慰安婦問題で公式謝罪すれば、日本の誠実さや声明に対し、これまで繰り返されてきた疑問を解く助けになる－と原案よりも表現をやや緩やかにした共同修正案を提出した。
ラントス委員長は「米国の大切な同盟国である日本が、過去に起きたことに正直に責任を負おうとしないことに当惑する。日本の公式謝罪拒否は、友情を評価する者にとって憂慮すべきことだ」と述べた。
反対したのはいずれも共和党の次期大統領候補のポール（テキサス州）、タンクレイド（コロラド州）の両議員。法案の内容ではなく、同委員会が過去の歴史問題を判断するのにふさわしくないとして反対した。
提案者のホンダ議員（カリフォルニア州）は決議案可決後、記者団に対し、「修正案は、（決議案の）中心部分に影響を及ぼしていない」と述べ、あくまで日本政府の公式謝罪を求めた。そのうえで、７月第２週か３週に本会議で採択されることに期待感を示した。
当Blogでも何度か紹介してきた、米下院の慰安婦決議案が外交委によって可決されました。この法案は1996年から7回提出されており、内1回は今回度同様外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になっています。しかしながら今回は本会議で採決される見込みも高く、これまでとは違った結果となりそうです。
たとえ本会議で可決されたとしても、何の拘束力もなく、また米政府主導で行われたものでもない為、直接日米関係に影響するようなことはありません。しかし今回の結果を見ると、中韓の対外的なロビー活動が一つの成果を挙げたと言えると思います。以前も紹介したように（参考過去記事→米国で行われた従軍慰安婦訴訟時の日本の主張とは ～日本政府は歴史問題の真実追及に着手すべき～ ）、この法案は中国政府とも関係している「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という、在米の中国人、韓国人が中心となった組織が進めている法案であることが明らかになっている他、この法案の提案者「マイク・ホンダ議員」が同種の団体から多額の献金を受けていたことも明らかになっており、中韓が国際社会において歴史問題で日本を貶める為に積極的に対外的なロビー活動を行った結果であるともいえます。日本政府も決して何の対応もしてこなかったわけではなく、米議会に対して働きかけを行ってきたのですが、中韓のプロパガンダを無効にするまでには至りませんでした。これは、これまでこの手の活動を野放しにし、その場限りの防衛活動しか行ってこなかった歴代の日本政府の失策であるもと言えます。
真実を知っていれば、米国においてこのような法案が通るわけはないのですが、残念ながら米議員をはじめ米国民、さらには欧州などを含めた世界においてはまだまだ「従軍慰安婦とは性奴隷である」という、中韓が広めたとんでもない誤認識がまかり通っているのが事実であり、それがこのような決議案を通している原因でもあります。
中国はこのほかにも既に南京事件についての対外的なプロパガンダ活動を映画制作などを中心に行っていますが、今回のことで味を占めた中韓は、今後同様の工作活動を激化させる可能性があります。今後日本が行わなければならないことは、ただ一つです。批判を恐れずに真実を伝える活動を行うことです。先日、西村氏や櫻井氏などの有志で行われたワシントンポスト紙への従軍慰安婦に対する意見広告は逆効果であったという考え方もあるようですが、私はそうは思いません。一時的に批判を受けたとしても、何もやらなければこれから将来、何百年にわたって日本は中韓によってい捏造された歴史によって苦しめられることになるでしょう。それを防ぐ為には、一時的な批判を恐れずに間違ったことは間違っていると世界に知らしめる必要があります。これは日本が自分でやらなければどの国もやってはくれません。最近、自民党の有志議員や超党派の議員によって、中国の歴史捏造に対して公式に修正を求める動きも出ていますが、このような活動を官が恐れずに加速させることを強く望みます(参考過去記事：・自民有志議員が南京事件死者30万人は誤りであると発表 ～中国のプロパガンダへの反抗開始～ )。それを行わない限り、今回のような事態を防止することはできません。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
慰安婦と戦場の性
秦 郁彦
・中国の著名人が反日宣伝の停止を提言 ～言論・思想弾圧の中国から変化の兆しを見る～
【北京＝平岩勇司】中国の作家、文学研究者として知られる葛紅兵氏が、中国各地の抗日戦争記念館の展示について「復讐心をあおる反日宣伝はやめるべきだ」とインターネットのブログで提言したところ、非難の書き込みが殺到し、葛氏が「遺憾の意」を表明する事態となった。
葛氏は十二日付のブログで、旧日本軍の残虐行為を伝える「大量の血なまぐさい写真」の展示に対し、「青少年の心を恨みでいっぱいにして、日本への『敵討ち』の意識を生み出す」と指摘。「戦争は全人類の悲劇だと教える内容にすべきだ」と呼びかけた。日本の超党派国会議員が「反日」写真の撤去を求める活動にも「中日友好の目的なら、道理に合ってないともいえない」と一定の理解を示した。
これに対し、ネット上では「記念館には『日本人民も戦争被害者だった』との説明もある」「軍国主義の恐ろしさを伝えることと『反日』は全く別物」と批判が集中。「侵略の事実を隠ぺいする日本の右翼勢力に共感するのか」との意見も出た。
葛氏は十九日、「私は歴史学者でなく、中日関係の成熟した学術的見解を持っていない。多くの読者の民族感情を傷つけた」としてブログから文書を削除。ただ、文章はネット上で次々と転載され、批判が続いている。
著名人が国内の反日政策を批判し弾圧される。一見よくある事件のように思えますが、中国においては珍しい光景です。中国よりも比較的言論の自由がある韓国においては、この手のニュースはたまに報道されており、当Blogでも何度か取り上げたことがあります。（参考過去記事→・ソウル大教授が「慰安婦強制動員、土地収奪はなかったと言明」 ～盲目的反日主義から脱せるのか～） 結局、盲目的反日主義から脱することのできない公や民間から大反論の結果謝罪などに追い込まれているのですが、中国における今回の事件も、結果的に韓国と同じパターンを辿っているとはいえ、著名人がそのような発言をしたということ自体に注目すべきです。韓国に比べ言論弾圧激しい中国においては、そのような発言すら今まではほとんどありませんでした。
韓国において同様のニュースが挙げられるときは、上記のソウル大の教授の発言のように、従軍慰安婦や土地収奪といった、自国が行っている”歴史の捏造”について学術的な見地からそれは正しくないと批判することが多いのに対して、今回の中国における葛紅兵氏の発言は、復讐心をあおる展示はやめるべきだ”と言っているだけです。決して、抗日戦争記念館などが歴史を捏造していることについて間違っているとは言っていないという点もポイントになります。何かが変わり始めているとしても、そのような考えが生まれ、またそこまでの発言が許されるレベルではないとも考えられます。
しかしながら、中国における反日教育は現在岐路に立ち始めているのかもしれません。中国国内で起きた数年前の反日暴動が、結果的に中国に不利な状況を招いたこと、さらに靖国問題や歴史問題についての日本へ対する恫喝外交が小泉政権以降あまり効果を成していないこと、さらにオリンピック開催などの国際社会への進出、さらに経済成長を維持する為の外国からの投資を煽る為にも行き過ぎた反日体制はマイナス要因としかなりえません。
一朝一夕に急に歴史の捏造を認め、親日的な政策を取るとは思えませんが、このような状況に立たされた中国において、これまでの言論・思想統制の結果反日一辺倒の状況から何か違う形を模索しており、それを垣間見せたのが今回のニュースかもしれません。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
日本を呪縛する「反日」歴史認識の大嘘
黄 文雄
中国を永久に黙らせる100問100答
渡部 昇一
・自民有志議員が南京事件死者30万人は誤りであると発表 ～中国のプロパガンダへの反抗開始～
「南京大虐殺」、死者数30万人は誤り・自民党の有志議員:日経
自民党の有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は19日、1937年に起きたいわゆる「南京大虐殺」での死者数について中国が主張する30万人は誤りであるとの検証総括を発表した。中国代表は38年に国際連盟で犠牲者2万人としていたが、48年の東京裁判の判決で唐突に1ケタ増えたと指摘。同会が集めた資料を根拠に「通常の戦場以上でも以下でもない」と断定した。
中国外務省、「南京大虐殺が否定できない事実だ」 ：中国国際放送局
中国外務省の秦剛報道官は21日、「南京大虐殺や従軍慰安婦の強制連行など日本の軍国主義が侵略戦争中に侵した罪は否定できないものだ」と非難しました。当日行われた中国外務省の定例記者会見で、「日本の国会議員からなる団体が、このほど公開の場で南京大虐殺を否定したことをどう考えるか」という記者の質問に対して、秦剛報道官は、「日本の国内では、ごく少数の人が南京大虐殺という歴史を否定し、その真相を隠そうとしている。これは国際的な正義と人類の英知への挑発で、歴史を正視する勇気が欠けたことを示している」と指摘しました。
秦剛報道官はまた、「南京大虐殺は 日本の軍国主義が中国への侵略戦争中に犯した残虐な罪で、動かぬ証拠が山ほどあり、国際社会の定説でもある。今年は南京大虐殺70周年にあたるが、日本が『歴史を鏡にし、未来に向ける』という精神に基づき、真剣な態度で、これらの歴史問題を正しく認識し、適切に取り扱うことを期待している」と強調しました。（翻訳：姜平）
自民の有志議員による連盟という公的な組織が、南京事件について、中国側の主張へ対する疑問を公式に発表しました。先日も記事に書きましたが 、超党派の議員連盟が中国の抗日戦争記念館の展示物に対して是正を求めるなど、中韓の歴史捏造によるロビー活動に対して今まで防戦一方であった日本が、やっと攻めに転じている動きの一つとして大変評価できると思います。
なぜか年々増え続ける南京事件の犠牲者。当初2万人とされていた（これも戦闘による死者なのか虐殺による死者なのかを示す証拠は何もありません）のが、いつの間にか10倍に膨れ上がり、近年では30万人と、とうとう当時の南京の人口を大幅に上回ってしまったという、笑い話かとも思えるような数字が横行しています。動かぬ証拠が山ほどあるのなら、それを全て提示したら良いのです。それを日中の二国間のみでなく、様々な国の歴史学者も入れて検証を行えば良い。日本の議員も、中国外務省のこの発言を受けて、その提案をしてみたらいかがでしょうか。
しかしながら中国の捏造によるロビー活動は激しさを増す一方で、それなりの成果も挙げています。南京事件70周年を期に、少なくとも4本以上のプロパガンダ映画が作成され、その一部はすでに放映されています。
映画「南京」、米首都圏で初上映：産経
【ワシントン＝山本秀也】日中戦争での南京事件（１９３７年１２月）を対日批判の視点で描いた米ドキュメンタリー映画「南京」が、このほどワシントン首都圏で初めて公開上映された。米インターネット接続大手ＡＯＬの副会長で、映画制作を指揮したテッド・レオンシス氏は、上演会場で「日本は歴史の謝罪を拒み、責任を矮小化している」と発言。「１０億人の人々がこの映画をみることを望む」として、事件７０周年を迎えて作品の影響力拡大をめざす考えを示した。レオンシス氏、「日本は歴史責任を矮小化」と批判
「南京」は、在米中国人作家の故アイリス・チャン氏の作品「レイプ・オブ・南京」に触発されたレオンシス氏が制作を進め、今年１月にサンダンス映画祭（ユタ州）で初公開された。首都圏では、シルバースプリング（メリーランド州）での映画祭で、１５日に上映された。
９０分の作品は、独シーメンス社南京支社長ラーベら、当時の南京在住外国人に扮した俳優が「語り部」として登場。さらに、当時の宣伝映画などの映像や日中の生存者の発言を織り交ぜて、日本軍による殺人、女性暴行を暴く構成となっている。
作品の最後には「事件犠牲者に、そしてアイリス・チャン氏のために」と献辞が字幕で示されるなど、作品の構成や映像使用など、チャン氏の著作を裏打ちする内容となっている。すでに架空だったことが明らかになっている「百人斬り競争」も、事実として作品に登場した。
南京の城壁に日章旗を掲げて万歳を叫ぶ将兵と、旧軍の軍装姿の一団が靖国神社に参拝する映像が重ねられるなど、作品は過去の日本を非難するだけでなく、「反省しない日本」を描く構成ともなっている。
上映会場を訪れたレオンシス氏は、中国国内のほか、ベルリンなどの映画祭でも作品を積極的に公開する意向を語った。
上映会場には在米中国人らが多数訪れ、「この作品を作って頂き感謝したい」（中国人女子留学生）と激励した。
地元米国人の観客も多かったが、連邦政府職員、ショーエル・デボーガーさん（３５）は「外国人が極限的な状況でどう対応したのかに関心があった。（残虐行為などで）悪い印象は、日本にではなく、戦争に対して抱いた」とコメント。青少年福祉専門家、チャールズ・モディアノさん（３７）は、「この事件で中国は虐殺の被害者だと思うが、なぜダルフールでの虐殺に今日手を貸すのか疑問に思った」と述べるなど、比較的冷静な感想が聞かれた。
あの悪名高く、既に捏造が証明されているアイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」を題材にし、それを称えるよな内容になっていること、また靖国を暗に批判するような内容になっていること。そしてそれを米国人が作っていること。中国の捏造によるプロパガンダが予想以上に浸透してしまっていることが伺えます。今回の有志議員による声明を皮切りに、これを打ち消すような活動を、困難な作業ではありますが日本も行っていく必要があります。
以前から紹介していますが、日本映画：「南京の真実」 には今1億3000万を超える募金が集まり、映画制作の法人が設立されたようです。歴史の真実を正そうと、個人で活動なさっている水島氏には敬意を表すると共に、成功を祈り、応援したいと思います。
参考書籍：
「南京事件」の探究―その実像をもとめて
北村 稔
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 ほか
・回収機構との訴訟で朝鮮総連が敗訴 財産差押えへ ～外堀を埋めながらもその日への準備を～
朝鮮総連が敗訴 東京地裁、６２８億円の返済命じる ：産経
破綻した在日朝鮮人系の１６の信用組合から整理回収機構（ＲＣＣ）が引き継いだ不良債権のうち、約６２８億円は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への貸し付けだったとして、ＲＣＣが朝鮮総連に全額の返済を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であった。荒井勉裁判長は全額の返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行宣言を付けた。これにより、ＲＣＣは朝鮮総連の財産の差し押さえが可能になった。この訴訟をめぐっては、朝鮮総連の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地・建物の差し押さえを免れる目的の仮装売買事件が発覚。朝鮮総連代理人で元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士（８４）は判決前の同日午前、土地・建物の移転登記を元に戻す手続きを取ったと発表した。
訴訟で朝鮮総連側は、不良債権が自身への貸し付けだったことは認めていた。その上で「ＲＣＣは債権価値よりも著しく安い価格で債権を引き継いでおきながら、額面価格で債権全額を請求している。朝鮮総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図があり権利の乱用」と抗弁していた。
今後、朝鮮総連側がＲＣＣの差し押さえを回避するには（１）控訴（２）仮執行停止の申し立て－の２つを行う必要がある。しかし、仮執行停止の申し立てには、返済を命じられた総債務額の６～８割の担保を提出しなければならず、朝鮮総連の財政状況から担保提出は不可能とみられる。
一方、問題となっている朝鮮総連の中央本部の土地と建物は、移転登記前は朝鮮総連とは別の「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたため、登記が戻されてもＲＣＣが差し押さえられるかは流動的な面もある。
当然の判決ですが、これにより差し押さえなどが的確に行われることを願います。個人的には、総連自体が北朝鮮政府の工作機関として存在しており、拉致犯罪に深く関わっていたことを白日の下にさらし、建物の差し押さえどころか、テロ組織として解体させるくらいの対応を取って然るべきだと思いますが、現在の日本ではまだそこまで踏み切れないとすれば、残念ながらこういう方法でじわじわと外堀を埋めていくしかないのでしょうか。
しかしながら、以前から予想できたこの事態について、朝鮮総連側はこれを見越したように、先の元公安調査庁長官の会社で行われた黒い取引を筆頭に事前対策を行っています。例えば、千葉県で差し押さえ、競売にかけられた総連の支部は個人が落札後、朝鮮総連系の法人に転売されてしまいました。また総連西東京本部も競売で在日朝鮮人の個人が買い取るという事態が起きています。さらに大阪府本部では土地・建物を所有する総連系企業が競売にかかったとたんにわざと自己破産し、競売をストップさせるということも起きています。
事実違法ではない為、総連のこれらの防御策を防止するのは難しいというのが現状です。こういう方法で少しずつ弱体化させようというのも結構ですが、冒頭で述べたようにやはり根本から芽を絶つ為に、朝鮮総連本体の実態を白日の下にさらし、その存在自体を問うということをやらなければ根本解決にはなりません。近年度重なる総連関連施設捜査が行われていますが、それができる程の証拠や資料が集まりつつあるはずです。それを許す世論も形成されつつある時期だと見てもよいと思います。またそれを安倍政権に期待している人も多いはずです。
様々な障害があるのも事実だとは思いますが、元公安調査庁トップへの捜査などはその障害を除去する為の皮切りだとも考えられます。外堀を埋めつつも準備を整え、早期に”その日”が訪れることを期待します。
参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕 野村 旗守
図説 内側から見た朝鮮総連―在日朝鮮人ジャーナリストが書いた
青木 英一 崔 永銀 星野 陽平
・朝鮮総連に加担した元公安調査庁長官 ～暴かれた闇の繋がり～
朝鮮総連本部購入「一点の違法もない」…元公安長官が会見：読売
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）が１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「朝鮮総連側からの依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」などと、適正取引であることを強調した。朝鮮総連は、２００５年１１月、整理回収機構から、不良債権の約６２８億円の全額返還を求めて提訴され、１８日に判決を控えている。
緒方氏によると、この判決を念頭に、今年４月、朝鮮総連側の代理人から「売却したい」との依頼があり、迷ったものの、「在日朝鮮人の権利を擁護する場所は必要だ」と感じ、売却代金を整理回収機構側に弁済することなどを条件に提案を承諾したという。
売買額は３５億円。すでに、土地と建物の所有権は投資顧問会社に移転しているが、購入資金がまだ集まっていないため、最終的に売買が成立するかどうかは微妙な情勢だという。
また、緒方氏は、「朝鮮総連が違法行為にかかわったことは事実」としながらも、「大使館的な役割を担っている中央本部を追い出してしまえば、在日朝鮮人はよりどころがなくなってしまう。だれかがやらなければならない」と述べた。
一方、売買契約では、中央本部を今後１年間使用することを取り交わしたほか、特約として、〈１〉２年目以降の使用継続を認めるかは今後検討〈２〉契約は５年間で、それ以内に買い戻す場合は朝鮮総連側に優先権がある〈３〉朝鮮総連側は毎年３億５０００万円の損害金を支払う――などが盛り込まれた。
わかりにくいニュースですが、簡単にまとめるとこうなります。
朝鮮総連が大量に負債を抱えており、裁判の結果本部の建物を売ってでも返済しなければならなくなった。
↓
朝鮮総連は本部の建物がなくなったら困る。
↓
本部の建物をなぜか元公安調査庁長官の緒方重威氏の会社が購入。
↓
売却代金を整理回収機構側に弁済するが、なぜか1年間は朝鮮総連に建物を使わせることや、5年間は朝鮮総連が買戻したいと言ってきたら優先的に応じる。、その代わり総連から3億5千万円を受け取るなどの特約が付いていた。
↓
これによって朝鮮総連は当面建物を明け渡す必要がなくなり、資金ができたら簡単に買い戻すこともできる。
というところです。問題なのは、テロ組織や暴力団体などを監視・調査し、国民をこれらの脅威から守ることが仕事であるはずの公安調査庁としう組織の元トップが、拉致事件にも深く関与した、国内最大のテロ組織とも呼べる朝鮮総連を援助するようなことを行っていたということです。緒方氏は、「朝鮮総連の中央本部がなくなれば在日朝鮮人のよりどころがなくなってしまう」「将来的に国交を開く為に」「誰かがやらなければ」等とその理由を述べていますが、これほど不自然な言い訳はありません。緒方氏は主に公安畑の中枢を歩んだ人物であり、朝鮮総連が闇の活動を行っていることについても深く調査に携わってきた人物です。朝鮮総連を最も知り、憎んでいるはずの人物からこの言葉が出ること自体が不自然です。何か裏に深い闇のつながりがあるのではないかと疑われて当然です。この会社が総連から3億5千万円を受け取る他に、この中から緒方氏本人が1500万円を受け取ることになっていたという報道もあり、金銭的な裏取引があったのは事実のようですが、どうもそれだけではないような気がします。もっと深いところで、朝鮮総連と公安当局の裏のつながりがあったのではないかという疑惑が払拭できません。テロ組織である北朝鮮がそのような工作を行っていた可能性も否定し難いものがあります。
テロ組織である朝鮮総連から国民を守ってくれるはずの公安調査庁が、実は朝鮮総連に加担していたとすれば、国民を裏切るどころの話ではありません。
この売買契約を持ちかけた元日本弁護士連合会会長の土屋公献氏も事情聴取されるなど、今回の捜査は異例のピッチで進んでいるようです。これが政府主導で行われたのかどうかは分かりませんが、タブーとされる領域に急ピッチで捜査が行われていることから、通常の力だけでなく、何か強い権力からの指示があったのは間違いないように思えます。非常に歓迎すべき動きです。これを機会に、朝鮮総連だけでなく、それと深く結びついた日本国内の闇の部分を徹底的に洗い出して欲しいと思います。
参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕 野村 旗守
図説 内側から見た朝鮮総連―在日朝鮮人ジャーナリストが書いた
青木 英一 崔 永銀 星野 陽平
・超党派議員が抗日記念館等の捏造写真の撤去を求める ～防戦一方からの脱却～
平沼氏ら超党派議連発足、「中国の反日写真撤去求める」 ：産経
中国各地の抗日記念館に展示されている反日写真の撤去を求める超党派の議員連盟が１３日午前、発足した。会長には自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相が就任した。議連は「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」で、自民、国民新両党と無所属の国会議員計４２人が所属。中国の愛国運動の拠点ともいえる抗日記念館の展示内容を精査し、事実誤認とみられる写真などを速やかに撤去することを求めていく。年内に中国・南京にある「南京大虐殺記念館」の視察も検討している。
平沼氏はあいさつで「たくさんの抗日記念館で反日教育が行われ、間違った歴史観を植え付けることを許すことはできない」と述べた。
このニュースはあまり報道されていないようですが、実は結構重要なニュースです。今まで一方的であった中韓などの歴史問題についての政治攻撃に対し、日本は近年外務省ＨＰの整備や国内の教科書への不適切な記載の見直し、外国で行われるロビー活動への水面下での反論等を通じての対策を行ってきました。しかし、これは言わば”防戦”であり、中韓国内で行われる歴史捏造によるプロパガンダ政策に対して公的に働きかけることはほとんどありませんでした。これでは根本を解決することにはならず、不適切に捏造された歴史がプロパガンダとして広まり、将来的に日本が受ける被害は拡大の一途をたどることと成りかねません。
根本を絶つには、言うまでもなく中韓で行われているプロパガンダを指摘しやめさせることなのですが、自虐史観に苛まれた日本は、相手国を刺激しないという事なかれ主義も相まって、これを全くしてきませんでした。今回のニュースは、これを政府としてではありませんが、国会議員が組織した公的な連盟がそれを行おうとするものであり、大変評価ができることです。はっきり言って、中国が「はい、すみませんでした」と即刻理解を示すとは考えにくいですが、防戦一方であった歴史認識問題に対して、日本が公的に行動を開始したというのは大きな前進です。この動きは素直に評価し、歓迎したいと思います。
参考書籍：
日本を呪縛する「反日」歴史認識の大嘘
黄 文雄
中国を永久に黙らせる100問100答
渡部 昇一
・共産党が発表した自衛隊の国民監視文書とは ～糾弾されるべきは共産党の方である～
自衛隊が違憲・違法の国民監視 志位委員長が内部文書公表 “憲兵政治”の復活許さない：赤旗
--------------------------------------------------------------------------------
日本共産党の志位和夫委員長は六日、国会内で記者会見し、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書を独自に入手したとして、内容を公表しました。志位委員長は「自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているのは動かしがたい事実であり、違法、違憲の行為だ」とのべ、政府に対し、情報保全隊の活動の全容を明らかにし、ただちに監視活動を中止するよう求めました。
--------------------------------------------------------------------------------
志位委員長が公表したのは、陸自情報保全隊が二〇〇三年十二月から二〇〇四年三月の間に作成した二種類の文書です。計十一部、Ａ４判で総数百六十六ページにおよびます。記載の内容は、自衛隊イラク派兵反対の運動など、個人や団体による幅広い運動の情報です。いずれの文書も、多数の個人を実名で記載。デモや集会の写真を掲載した文書もあります。
一つ目の文書は、陸自東北方面情報保全隊が作成した「情報資料について（通知）」と題する文書（五部）。東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえています。
二つ目は、陸自情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する文書（六部）です。全国の情報保全隊が収集した、自衛隊のイラク派兵に反対する運動を記録しています。四十一都道府県、二百八十九の団体・個人が「市街地等における反対動向」として記録されています。
「情報資料について」は、自衛隊イラク派兵反対運動に限らず、医療費負担増、年金改悪、消費税増税に反対する運動や「国民春闘」といった運動まで詳細に記録しています。
「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」からは、情報保全隊が自衛隊イラク派兵に反対する運動を監視するために、特別の体制をとっていたことがうかがえます。
志位委員長が紹介した、自衛隊関係者の証言によると「（陸自情報保全隊は）国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし、ほかの情報よりも優先して本部に報告する体制をとっていた」といいます。
志位委員長は情報保全隊による国民監視の一例として、イラク・サマワでのジャーナリストの取材活動や日本におけるマスコミの動向、映画監督の山田洋次さんなど著名人の発言、地方議会の動向、国会議員の発言、宗教者の平和活動、イスラム団体の動向についての記述をあげ、「民主主義をくつがえす重大な問題」と強調しました。
そのうえで、自衛隊による国民監視は憲法二一条が保障する集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす行為であり、個人名の記載や集会参加者の写真撮影は憲法一三条が保障するプライバシーの権利の侵害だと指摘。こうした活動は「日本国憲法を蹂躙した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動」だと批判しました。
軍隊である自衛隊による国民監視は、「戦前・戦中に、憲兵組織が弾圧機関となった暗黒の歴史を今日に復活させようとする許しがたい行為」と糾弾。「闇の部隊の活動を隠ぺい・継続することは許されない。国会で追及していく」とのべました。
会見で、志位委員長は記者団に問われ、文書の信ぴょう性や情報保全隊の活動の違法性について答えました。
◇
志位委員長の記者会見は、六日のテレビやインターネットでのニュースで相次いで取り上げられるなど反響をよんでいます。
「憲兵組織の復活」「闇の部隊」などと発言し、共産党がしてやったり顔で公表した自衛隊の内部文書ですが、この文書を入手して読んで見ると、その真相がわかります（ここではあえて公表しませんが、赤旗のHPからダウンロードができるようになっています）。文章の内容を一言で言えば、”どこでいつこんな内容の街頭演説があった”という事実をまとめたものです。それ以下でもそれ以上でもありません。その活動を自衛隊組織が取り締まりを行ったり弾圧を行ったりということもありません。ただ演説などの日時や参加人数などをまとめただけの資料です。極端な話をすれば、新聞の記事をあされば誰だって作成することのできるレベルのものです。私に言わせれば、こんなものは何の問題にもなりません。逆にちゃんと仕事をしていたのだと心強くさえ思えます。
共産党の言う「市民団体」とは、ここでは「左翼活動団体」と言葉を置き換えて差し支えないと思います。左翼活動とは時に極めて暴力的に行われています。戦後の暴力活動は言うまでもありませんが、近年でもつくる会の教科書採択を進めた自治体に対して子供を殺すという脅迫 を行ったり、実際に路上で暴力事件を起こしています。また自衛隊の敷地内に勝手に入り込んでイラク反対ビラをばら撒いたり、先日は沖縄の普天間基地の代替施設建設に伴う海域の現況調査時に、海自隊員と一緒に調査をしていた民間の潜水士が左翼活動家に水中でレギュレータをはずされる という殺人未遂事件も起きています。こういったテロとも呼べる暴力事件を防止するため、必要な情報収集をするのは当たり前の行為です。極端な話ですが、もし情報収集の域を超えて自衛隊の闇部隊がこれらの活動家を暗殺したり、そこまで行かなくても、自衛隊により、これらの左翼活動家が活動停止に追いやられるような妨害工作がなされたとすればそれは問題だと思いますが、今回共産党が発表したものは新聞でも収集できるような情報をまとめただけにすぎないのです。これを問題だという方がおかしいでしょう。
共産党や社民党は、鬼の首を取ったかのような勢いで政府を追及する構えですが、政府は冷静に事実を説明して、問題がまったくないことを説明すれば良いだけです。
むしろ問題なのはこのような文章を共産党がどのようにして手に入れたかという点です。自衛隊内に文書を共産党に渡すような内通者がいたのであればそれを摘発する必要があります。また共産党にそのようなルートが存在するという点も問題です。度重なる自衛隊の情報流出が問題になっている今日、共産党はこの点を説明する責任があります。この文書が機密扱いなのかどうかはわかりませんが、機密扱いだとすれば赤旗のHP上から簡単にダウンロードできる状態にしていることも大変な問題です。今回追及されるべきは政府ではなく逆に共産党の方です。
・北朝鮮からの難民大量流入の可能性 ～日本政府の課題とは～
脱北者 政府は課題を突きつけられた：毎日社説
北朝鮮から小型船で脱出し、青森県深浦町沖で発見された家族４人が保護されている。４人は青森県警の調べに対して「生活が苦しく、１日おきにパンを食べるのがやっとだった」などと生活苦を理由に北朝鮮から逃げてきたと供述している。
また先月２７日に清津（チョンジン）付近を出港し、「船が揺れたので、船にしがみついて食事も話もできなかった」と航海は極めて厳しい状況だったことを語っているという。
一方で、４人のうち１人が覚せい剤を所持していたことも明らかになった。捜査当局は４人の目的と具体的な行動の全容を明らかにすることが肝要だ。
政府は４人について人道的に対応する方針だ。韓国行きを希望しており、３日の日韓外相会談では韓国に移送する方向で一致した。
昨年６月には北朝鮮人権法が成立した。同法には脱北者と支援民間団体を保護・支援する努力規定が盛り込まれており、塩崎恭久官房長官は同法の趣旨に沿って対応をとる考えを明らかにしている。強制送還した場合、４人の命にもかかわることになり人道的見地からの対応は当然だろう。今後の課題は、今回と同様のケースが続出した場合、原則に沿ってきちんとした対応がとれるかという点だ。脱北者が日本海を船で渡るのは今回が２度目で極めてまれなケースだが、再び起きないとは言い切れない。むしろ脱北者をめぐる環境は大きく変化している。
脱北と言えば中朝国境など陸路が中心だが、最近では北京五輪なども控えて中国当局の取り締まりも厳しくなった。このため周辺国で保護を求めるケースが多くなっている。
韓国は０６年には２０００人以上も受け入れ、国内には１万人を超える脱北者が住むという。４人は韓国行きを希望したが、仮に日本で暮らすことを望む脱北者が現れた場合、政府はどう対応するのか。「人道的見地」を貫けるのだろうか。施設などの受け入れ態勢も十分ではない。
北朝鮮人権法にしても直接、脱北者の受け入れにつながるものではない。ただ同法の背景には、拉致問題を「解決済み」と譲らない北朝鮮に対して、脱北者支援によって圧力をかける狙いもあったはずだ。その意味でも日本へ船で渡る脱北者が増加することを前提に、さまざまなケースを想定した検討や議論が必要だろう。脱北者支援を掛け声倒れにしてはならない。また今回はたまたま日韓外相会談がセットされており、早期に韓国との連携をとることができた。恒常的に脱北者問題で、韓国をはじめ近隣諸国と意見交換をしておくことが必要だ。
一方、沿岸警備も問題を残した。海上保安庁は排他的経済水域や領海での不審船の航行を許したことになる。
高速特殊警備船などで日本海のパトロールを強化していただけに、どこに盲点があったのかを検証し対応策をとるべきだ。
毎日の社説ですが、概ねその通りだと思います。脱北者を装いつつ、武装した工作員が漁船などで日本に近づく可能性もあります。また武装していなくても、脱北者を装ったスパイかもしれない。人道的支援という名目で脱北者を無条件で日本に受け入れるようなことがあれば、日本国内に大量の北朝鮮スパイを暗躍させることにもなりかねません。また本当の脱北者であっても、今後、今回と同様のケースが増える可能性は十分にあり、北朝鮮体制崩壊時は数万人規模で発生すると思われる亡命希望者を日本が受け入れるだけの社会的体制、経済的余裕はありません。
日本政府は昨年6月に、北朝鮮人権法案なるものを成立させています。 その中には脱北者についての記載がこう書かれています。
「２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。」
なんとも曖昧な表現です。実は、この法案に関しては自民党案と民主党案があり、自民党案では、「日本への亡命はかつて日本人であった人や在日朝鮮人であった人を受け入れる」とありました。そして民主党案では、「基本的に全ての脱北者を特別永住者として認定して日本に住まわせ、住居や仕事、教育の世話までさせる」となっていました。なんと危険な文言でしょうか。その折衷案のような形でこの曖昧な表現に落ち着いたわけですが、具体例が記載されていないこの法案はまだまだ危険だと言って良いでしょう。
しかし、今後同様のケースが増える可能性は多分にあります。曖昧な法律のままのんびりと構えている暇はありません。毎日の社説にあるように、脱北者を全員強制送還したとすれば、帰国後に命の危険もあり、国際的見地からしても人道的とは言えません。一番現実的なのは、一旦は保護をするが、基本的には亡命者として受け入れない。その代わり韓国などの第三国への移送の便宜などを図る。このあたりではないでしょうか。年金問題も重要ですが、日本政府はこの事件を受けて傍観するのではなく、早急な対策が行う必要があります。
参考書籍：
わたしは、こうして北朝鮮で生き抜いた!―「脱北」した元在日朝鮮人が明かす「統制経済」が崩壊した後の北朝鮮の庶民の生活
梁 東河 中平 信也
・闇に包まれた松岡農水相の自殺 ～皮肉な結果となった安倍首相の庇護～
首相、求心力維持に腐心：日経
安倍晋三首相は31日、与野党の対立がヤマ場を迎える状況で陰に陽に激しく動いた。年金記録問題への批判の強まりに加え、松岡利勝前農相の自殺がダメージとなり、政権の求心力が低下しかねないと危機感を強めた様子がうかがえる。中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案の今国会成立をあくまで目指す姿勢も崩さなかった。「私には行政の長として最も大きな責任がある」。自民党支持団体の会合に出席した首相は、年金記録漏れ問題で自らが指導力を発揮していると熱弁をふるった。
松岡前農水相の自殺。このニュースが飛び込んできたときには私も驚きました。松岡氏の地元の秘書の自殺、本人の自殺、そして緑資源公団の理事の自殺。何もなかったと思う方が不自然でしょう。安倍政権を支持している私でさえ、大きな陰謀と疑惑を感じざるを得ませんでした。
いろいろ情報を集めようと思って調べていましたが、決定的な情報はありません。数日経った今では、報道自体の数も少なめになってきてしまいました。真相は闇の中となっていますが、憶測で言われているように、何か黒い部分があった。それが単に事務所費問題、または緑資源公団に関する収賄問題に関わる問題だけであったのか、それともそれらとは比べものにならない大きすぎる問題が隠されていたのかはわかりません。どちらにせよ、苦しい立場に追い込まれた松岡氏を、安倍首相を始めとした政府が庇った。参院選を控えた今、汚職問題で閣僚が辞任という状況は避けたかったというのが本音だったのでしょう。しかし、5月24日に松岡氏が鈴木宗男氏との会合 で話されたように、真相を語りたいという良心の呵責に絶えることができず、結果自殺という道を選んでしまった。それが今回のストーリーだったのは間違いないように思えます。ただ、抱えていたものが単に汚職事件だけなのか、それ以上のものがあったのかはわかりません。
（自殺ではなく闇の政府組織に殺されたのだという怪しげな説も飛び交っていますが、それはないでしょう。政府だけではなく、マスコミを始めとするあらゆる業界、親族などの口を全て封じながらあざやかに行動できるような力や能力を持った組織、そしてその組織を動かすだけの判断ができる機関が日本にあるとは思えません。）
死者を責めるつもりはありません。松岡氏のご冥福を心からお祈りしたいと思います。しかし残念ながら、参院選にこの事件は大きな影を落とすことになるでしょう。年金問題と相まって、自民党に有利な要素が全くありません。安倍政権は、松岡氏の辞任を認め国民に謝罪してこの問題をきれいに片づけた方が自らの為になったのではないか。そうも思えます。
上記記事にもありますが、天下り問題にメスを入れるなどの行動が、どれだけ参院選までに国民の心をつかむことが出来るか。今がまさに安倍政権の最大の正念場です。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。