・中国がアメリカに太平洋の東西分割管理を提案 ～表に出た中国の戦略的海洋進出～
中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否：産経
１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。
米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）
この報道、真実かどうか定かではありませんが、もし真実であったとしたら日本やアメリカにとっては衝撃的な内容です。中国が太平洋の奥深くまで進出できる軍事力を整備していることは明らかでしたが、その支配欲を公式に表明したのは初めてのことではないでしょうか。
過去に当Blogでも何度か中国の太平洋進出の計画を話題にしています 。中国は手始めに第一列島線と言われる、日本・台湾・フィリピンを結ぶラインを掌握し、その後で小笠原、グアム、サイパンまでを結ぶ第二列島線といわれるラインを掌握するという海洋軍事戦略を明確に打ち立てています。今はまだ第一列島線までも確保できていない段階であり、それは中国の海軍力がまだこの地域の敵対軍事力、つまり日本、アメリカ、台湾よりも劣っているからです。しかしながら、空母の保有を含めて空、海の軍事力を急ピッチで増強しており、虎視眈々とそのライン確保を狙っているのは明らかです。
しかしながら今回のニュースだと、太平洋を東西に分割し、その西側を中国が管理するとなっており、第一列島線どころか第二列島線、もしくはそれ以上の範囲を掌握しようとする意図が明確に見えます。さらに、現在においては実質的に太平洋を軍事的に掌握していると言っても良い米国へこの話を持ち出したというところにもポイントです。米国とすでに対等である、もしくは今後対等になるという絶対的な計画に裏付けられた自信でもあるのでしょうか。軍事力としてだけではなく、世界の中での中国という存在自体がここにアピールされているような印象も受けます。
実際にはまだこの報道が真実かどうか、そして詳細までも不明な為なんともいえませんが、この報道からは以下の3点が読み取れます。
・中国が太平洋奥深くまでを掌握しようとする海洋戦略を公式に表明した。
・旧西側でもなく旧東側でもない、独自の世界戦略を持った中国という存在のアピール。
・その中国という存在は太平洋を米国と分割統治できるほどの強力な力があることのアピール。
アメリカが拒否することはほぼ確実であり、日米の安保体制の再編が進められている最中にこのような提案をしてきた中国の意図は不明ですが、アメリカの親中派には肯定的な意見もあったというのにも驚きです。日米関係がもし今ほど強固でなかったら、アメリカがこの提案を受け入れ、日本は後ろ盾を失い、完全に中国の勢力下に飲み込まれるという構図もあり得ないわけではないと考えると、日本は今後の防衛戦略、外交戦略、そして日米の連携などを、このような中国の海洋軍事戦略が存在していることを念等に本気で考えていく必要があります。
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参考書籍：
中国は日本を奪い尽くす
平松 茂雄
中国の戦略的海洋進出
平松 茂雄
・「台湾人はなぜ親日なのか｣ フジテレビあいのりより ～知らなかった歴史を知るということ～
この日メンバーが向かったのは台北から1時間の場所にある『大渓』。やってきたのはとある公園。すると・・・
モリケン「燈籠だ」
グラさん「てかなんか日本ぽい感じの」
鉄平「えっ？なんで日本の神社がここにあるの？」
林さん「ここは昔日本人が造った神社があった場所 その後中国人に壊されて 今これしか残っていない」
さらに奥に進むと日本式の木造の古い建物。そして瓦屋根。すると・・・
おばあさん「こんにちは」
メンバー「こんにちは」
おばあさん「日本の方ですか？」
メンバー「はい」
一人のおばあさんが日本語で話しかけてきた。 実はこれまでも「コンバンワ」「オソナエモノ」たくさんの日本語をしゃべる台湾の人たちと出会ってきた。
グラさん「日本の方なんですか？」
おばあさん「いいえ 台湾人です」
モリケン「台湾の方で」
おばあさん「はい はい」
しかし、おばあさん「私は李という者で日本の名前は樺島です 日本人大好きです 今でも心の中では日本人だと思っています」自分のことを日本人だと思っているというおばあさん。これは一体、どういう事なのか？
～あいのり講座・日本人大好き台湾の謎～
19世紀末、日本は日清戦争に勝利。清の領土であった台湾の統治権を得た。これ以降およそ50年間台湾は日本の植民地となったのだ。日本がとったのは同化政策。つまり台湾を完全に日本化しようとする政策である。
台湾人の名字も日本名に。教育も日本語で行い、台湾人を日本人にしようとした。さらに、生活のレベルを日本と同じにするため様々なインフラを整備した。台湾の南北を結ぶ縦断鉄道を建設、広い道路を造り上下水道を街中に整え大きな病院も造った。それらは当時の日本よりも優れた設備だった。
当時貧しさと闘っていた台湾の人たちの生活はどんどん改善されていった。日本の取った同化政策が結果的に台湾を豊かにしたのだ。
李さん「日本人の方はね台湾に来て いろいろ建設しましたよ みんな日本のおかげですよ 日本（時代）の時は 日本の正月迎えます 玄関の前にね 門松を立てて」
モリケン「あぁ 今も」
李「今もある？そしてあの国旗も掲げます」
そんな平和な台湾に激動の波が押し寄せる。1945年第二次世界大戦に敗れた日本は再び台湾を今の中国へと返還。しかし、当時の中国は二つに割れていた。毛沢東率いる共産党と蒋介石率いる国民党。毛沢東の勢力に負けた蒋介石は大陸中国を追われ台湾を統治。独立国を宣言して、国連に加盟した。
遅れること26年、1971年に国連が大陸中国の加盟を承認し、アメリカや日本も賛成。これに納得のいかない台湾は国連から脱退。このとき以来台湾は国際的には、中国の一地方として位置づけられてしまった。しかしその後台湾は、めざましい経済発展を遂げた。
その礎を築いたのは日本だと考えているため台湾には親日的な人が多いのである。
モリケン「日本人に対する恨みは何もない？」
李さん「ないです 皆日本慕ってますよ あの恨んでないですよ」
ねこ「自分は日本人？それとも台湾人？中国人？どの国？」
李さん「みんな今はね中国人とは思わない台湾人 だけど心の中ではまだ日本人みたいですよ みたいに思っています みんな日本時代はもうとても教育も受けてよく教えてくれた 日本精神をね みなさん日本精神わかる？日本精神というのは義理堅い 真面目 勤勉であって 台湾人は日本人よりも日本精神を守っているそうです」
メンバー「ははは」
李さん「日本を大事にしてください 私達の好きな日本をね そして日本と台湾の架け橋の新しい方になってください」
モリケン「はい」
李さん「私もとても期待しています やっぱり日本人が好きだから・・・」
日本人以上に日本を大切にしている台湾の人達。日本が承認している世界の国は191カ国。その中に台湾は入っていない・・・
8月13日にフジテレビ系で放送された「あいのり」で台湾はどうして親日的なのか。という内容が放送されていました。私はリアルタイムでの放送は見逃しましたが、公式HPと該当部分の動画などで大枠を知りました。（→参考動画）
当Blogでも過去に、高砂族の話 や、「日本人はとても素敵だった」 という書籍の紹介などで、台湾の親日ぶりを紹介してきました。我々が受けた自虐教育や、中国や韓国による度が過ぎる反日ぶりを紹介するマスコミからだけの情報にしか触れていないと、日本が統治、駐屯していた国では、日本は悪の限りを尽くしており、全ての国と国民が日本を恨んでいるはず。と思い込みがちです。この番組で登場するおばあさんのあまりの親日ぶりに驚き、「日本に対する恨みは何もない？」と聞いてしまった若者の言葉がそれを強く表しています。彼は別に特別無知なわけでもない。残念ながら、自虐史観に侵されている多くの日本人は同じ考えを持ってしまうことでしょう。しかしながら、彼らはこのおばあさんの話を聞き、過去の日本に対し、どことなく心地よい、今までと何か違う感情が芽生えたのではないでしょうか。
台湾問題についても、まだ日本ではタブーであるという印象が拭えません。建前上、日本は政府として「一つの中国」制度を支持していることになっている為、台湾問題についてあまりマスコミが詳しく触れることはないように思えます。その為、台湾問題に対する本音と建前を正確に理解していない人は案外多いのかもしれません。台湾への軍事侵攻のタイミングを中国が虎視眈々と狙っていることを知っている人はどれくらいいるでしょうか。またそのとき日本がどうするべきなのか、何ができるのかを考えたことがある人はどれくらいいるでしょうか。上記の番組引用の最後の言葉がそれを考えさせてくれる一つのきっかけになっています。
つくる会の教科書へ対する執拗な攻撃などを見て分かるとおり、歴史をもう一方から見ようとするとき、日本ではその動きを封殺しようとする動きがまだまだあります。それは国内の反日団体であったりマスコミであったり、また中国や韓国の民間や政府機関であったり・・・
しかしながら我々日本人は、今それを知る必要があります。同じく統治を行った韓国でも同様にインフラ整備を行い、同じく教育を行ったはずなのに、なぜ韓国ではそれが全て搾取と虐殺という言葉に摩り替わってしまっているのだろうか。その意図は何なのか。なぜこれほどまでに台湾と韓国は違うのか。一方的な情報だけでは、この答えを見つけるどころか、この疑問にすらたどり着けないのです。
このようなBlogで記事を発信し続けるのと比べ、たとえ短時間でも全国区の番組でテレビ放送されるのでは影響力に圧倒的な差があります。今回人気番組の中でこのような内容の放送がされたことを嬉しく思います。今回の放送を機会に、少しでも多くの人が何かに気づき、興味を持ってくれたらと思います。
参考過去記事：
・「高砂義勇兵慰霊碑」落成 ～故郷に眠る大和魂を持った台湾人の英霊達～
・中共に毒さた外省人により大半が撤去された高砂族慰霊碑 ～踏みにじられた高砂族の誇りと歴史～
・我々には重すぎる高砂族の方からのお詫びの言葉 ～詫びないで下さい～
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日本人はとても素敵だった―忘れ去られようとしている日本国という名を持っていた台湾人の心象風景
楊 素秋
台湾と日本・交流秘話
名越 二荒之助 草開 省三
・今年の終戦記念日には全閣僚が参拝せず ～中韓に誤ったメッセージを送るな～
靖国参拝：８・１５は全閣僚が見送り 政権弱体化を象徴？：毎日
安倍内閣の全閣僚が１０日、そろって終戦記念日（１５日）の靖国神社参拝を見送る考えを明らかにしたのは、参院選惨敗による政権弱体化で、国内外の摩擦を少しでも避ける必要に迫られている事情が大きい。中国などの反発を承知で小泉純一郎首相（当時）が参拝に踏み切った昨年とは打って変わり、今年の「８・１５」は身動きの取れない安倍政権を象徴している。昨年の終戦記念日には、首相のほか中川昭一農相と沓掛哲男国家公安委員長の２閣僚が参拝しており、参拝閣僚ゼロは異例。１０日の閣議後会見で、高市早苗少子化担当相は「これまで８月１５日には昇殿参拝してきたが、今年は公務がある」と残念そうな表情を浮かべ、安倍晋三首相の心中を「（参拝すれば）外交問題になり、不要な混乱を起こす可能性がある。ここはこらえよう、と思っているのではないか」と推し量った。
安倍首相は就任後から、近隣諸国に配慮した方が政権にとって得策との判断で参拝を控えているが、元々は首相参拝を強力に主張してきた。参院選ではこうした「安倍カラー」は支持されず、首相周辺は「当面、首相が参拝する環境にはない」という。政権維持の瀬戸際にある首相に、各閣僚も「右へならえせざるを得ない」（政府関係者）のが実情のようだ。
本日は終戦記念日です。終戦記念日に首相の他、全ての閣僚が靖国神社へ参拝しないのは極めて異例です昭和30年ごろから初めてのことだそうです。上記記事にあるとおり、参院選での大敗の結果、政権維持が危うくなっている今、無用な波風を立てたくないというのが本音でしょう。しかし、閣僚全員が参拝しないというのはどうなのでしょうか。就任以来毎年参拝し、昨年は8月15日に参拝した小泉首相は、中国や韓国にとって靖国カードがもはや無効であり、どちらかといえば靖国という外交カードは日本が握っていることを印象付けました。しかしながら、今回のように参院選で負けたからといって全閣僚が参拝しないというのは、小泉首相が作ったラインから後退し、中国や韓国に誤ったメッセージを与えかねません。
私は、首相による参拝は8月15日に固執することはないとは思っています（本来8月15日というのは、春秋の例大祭などと比べ、靖国神社にとって特別な意味を持たない為）が、それでも全閣僚が参拝しないというのはいき過ぎだったと思います。安倍首相には今回は仕方なかったとしても、別のタイミングで必ず参拝して頂きたい。小泉首相が作ったラインから後退することは日本の将来を考えた時、マイナスしか生み出しません。もしそれができないようであれば、それこそ安倍氏が首相である必要はなくなってしまいます。
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参考書籍：
日本人なら知っておきたい靖國問題
大原 康男 小林 よしのり 小堀 桂一郎
オフィシャルガイドブック 新・ようこそ靖國神社へ
所 功 靖国神社
・180度違う小沢代表と前原前代表の考え方 ～民主党は分裂せよ～
テロ対策支援「恒久法も議論を」＝民主・前原前代表：時事
民主党の前原誠司前代表は１２日午前のテレビ朝日の番組で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題に関し、「わたしが代表のときに恒久法が必要だ（との議論があった）。特措法でいいのかも含め党内で議論していく」との考えを明らかにした。前原氏はまた、「日本がアフガニスタンでのテロとの戦いから抜けるのは国益に反する」と述べ、テロ対策支援に積極的に取り組む必要があるとの認識を重ねて強調した。
前回の記事で、小沢代表がアメリカ大使と会見し、テロ特措法延長は認められないと明言したことを記事にしましたが、一方で前代表である前原氏は、延長は当然、それよりも恒久法が必要だと主張しています。また、テロに反対する国際世論から日本が抜けるのは国益に反すると発言しており、単に自民党の方針に反対するという安易な考えではなく、前記事でも書いたような国際社会の中での日本の生き方という視点もその発言から大いに見受けられます。
この点についての小沢氏と前原氏の意見は180度違うと言えますが、政権を取ろうとする政党の現代表と前代表でこれほどまでの意見の相違があって良いのでしょうか。どちらが正しいのかは別にしても、民主党内のコンセンサスが全く取れていないことを堂々と表明しているに等しいです。はっきり言ってこれでは不安で民主党には何も任せられません。
自民党出身者から旧社会党出身者まで、左派右派多数が混在している民主党ですが、それにしても党内のコンセンサスが取れていないことが甚だしい。今回の例で言えば、小沢氏を筆頭とする対立軸路線と、前原氏を筆頭とする若手の対案路線の最たる例だと言えると思いますが、私は対立軸路線と言われるものが、今のように与党の政策を全て批判するだけであれば全く評価に値しないと考えています。それよりも、全て反対するわけはなく、与党の政策で賛成できるとことは賛成し、不足分があれば対案を出すというもう一方の路線は大いに評価できると思います。それでこそ、野党第一党としての意味があると言うものです。日本の後先考えずに政権を批判するだけであれば、社民党にだってできます。それだけしかできないのであれば、野党第一党としての存在意味は全くありません。
また、今後もこの二つの路線が党内に存在し、ことあるごとに違う政策を打ち出すのであれば、一つの政党として存在していること事態がもはや無意味です。
これほど党内でコンセンサスが取れないのであれば、民主党は再分裂したらどうでしょうか。民主党内には日本のことを本気で考え、活動している議員も多数います。規模は小さくなりますが、現在の存在意味のない野党第一党から抜け出した方がよほど意義のある活動ができるのではないでしょうか。場合によっては自民と連立を組んでも良い。今の民主党の姿を見ていると本気でそう思います。
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参考書籍：
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実
平野 貞夫
・テロ特措法延長反対からクールビス廃止まで ～暴走する民主党～
民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。大使は、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めたが、小沢氏は認められないとの考えを伝えた（中略）
しかし、小沢氏は「われわれの考え方の基盤は憲法だ。９条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る。アフガニスタンでの戦争は米国の（自衛）戦争だとブッシュ大統領は言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ、同法延長反対を明言した。（後略）
民主・小沢代表、統一会派実現に意欲 イラク派遣中止法案も検討：産経
イラクへの航空自衛隊派遣について「（取りやめのための法案提出も選択肢の）１つだろう」と述べ、派遣を中止するための法案を秋の臨時国会に提出することも検討する考えを示し、政府、与党との対決色を鮮明に打ち出した。
１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長に関しては「アフガン戦争は、ブッシュ米大統領が国連や国際社会と関係なしに米国の自衛戦争だと言って始めた」と指摘、反対する考えを重ねて強調した。
民主 郵政民営凍結法案を提出：読売
民主党は９日、年金保険料を年金給付以外に使えなくする年金保険料流用禁止法案を参院に提出した。また、郵政民営化法の施行を延期する郵政民営化凍結法案を社民、国民新両党と参院に共同提出した。
制服の子に悪い…クールビズ廃止、西岡議運委長が突然提案：読売
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は９日の理事会で、「（参院では）次の国会から『クールビズ』の申し合わせを廃棄したい」と述べ、次期臨時国会から本会議、委員会でのネクタイ着用を義務づけることを提案した。１０日に改めて協議するが、突然の提案に与野党とも困惑顔だ。
民主党が立て続けに法案の提出を行っています。一言で言えば、「調子に乗っている」、もしくは「暴走している」との言葉がぴったり来るような気がします。
まず、テロ特措法延長やイラク派遣に対する反対を明言していますが、これらが日米関係、そして今後の日本の国際社会でのあり方にどのように影響してくるか本当にわかっているのか甚だ疑問です。アフガンに関しては、対テロという国際社会の共通した方向へ日本が協力していくことへの意思表示でもあり、またイラクに関してはその開始がアメリカの先走り、またはエゴであったことは誰もがわかっています。それを分かった上で、世界情勢はもとより北朝鮮や中国といった日本を取りまく不安定要素を鑑み、日本が今後生きていく上で、日米関係というものが重要だと判断してイラクへの派兵協力を行っているというのが本音です。
「イラク派兵は間違っている。反対だ。」などと叫ぶのは社民党だって誰だってできます。これでは上辺の事実だけを見て、日本を取り巻く環境や世界情勢を理解できないレベルの低い左翼と同じです。イラク派兵に反対ならそれを叫んでも良い。ただ政権を担おうとする政党であれば、アフガンやイラクへの派兵を中止することで、結果的にテロ防止という世界の流れからはずれ、また日米同盟に亀裂を生じた場合に、北朝鮮や中国という危機から日本はどうやって防衛するのか。世界の主流の枠組みから外れてどのように生きていくのか。そこまでのビジョンを用意してから反対を叫ぶべきです。
上記に挙げたように、他にも郵政民営化凍結、参院でのクールビズ廃止など、まさにやりたい放題です。参院選で大勝して勢い付いているのは分かりますが、別に政権を取ったわけでもなく、自民の批判票を大量に集めたのは確かですが、逆に民主党の政策が国民の全面的な支持を受けているわけではありません。
上記のニュースを見ると、参院で大勝して流れは民主党にある。この勢いで自民党の政策を批判する法案を提出してさらに民主党の支持を集め、次の衆院選ではいよいよ政権を。という構図が透けて見えてきます。しかし国民はそんなことを期待しているのではないはずです。この調子では民主党に政権をまかすなんてことは到底考えられません。
参院選でそれなりの議席を獲得した民主党には政治に対する責任があります。自民党の批判や民主党が政権を取るために政治をするのではなく、日本の為になる政治活動をして欲しい。今回の暴走を見て改めてそう思いました。
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参考書籍：
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る
田村 重信
・ヒュンダイ自動車の日本国内販売数がわずか月60台に ～韓国車が日本で売れない理由～
現代自動車の販売数が日本でわずか60台に：.heraldbiz（韓国語）
現代自動車の日本市場販売量が先月わずか60台にとどまり、今年最悪の水準に墜落した一方、現代車のライバルであるトヨタ・ホンダ・日産など日本車の国内販売は連続的に増加して対照を見せている。
9日、日本輸入車販売協会によれば現代車の7月日本市場販売量は60台で、今年に入って一番低い月別実積を記録した。現代車の日本市場販売は1月に153台を記録して以後、2月76台、3月199台、4月95台、5月180台、6月222台と漸進的な上昇を見せて来たが、7月に入って勢いが大きく崩れた。これによって1～7月の累積販売台数は985台で、前年同期1135台に比べて23.2%減った。
現代車は日本市場を積極的に攻略するためにクリック、アバンテ、ソナタ、グレンジャー、トスカーニ、ツーソンなど多様なモデルを投入して特別保証制度も施行中だ。また昨年末から日本総合商社である伊藤忠と提携、LPG(液化石油ガス)エンジンを搭載したグレンジャーTGを販売している。しかし、貧弱なブランドイメージと日本市場特有の保守性、それに円安による競争力弱化などで日本市場の高い壁を越えられない。現代車関係者は「日本の乗用車市場の場合、軽自動車と小型車の比重が70%を越え、このような車種に対する競争力が不足しているのが実情」と述べた。
一方、国内市場で日本車は独走体制を固めた。ホンダが輸入車1位を占め、トヨタ・レクサスと日産も恐ろしい上昇を見せている。韓国輸入自動車協会の今年の1～7月輸入車ブランド別販売現況をよく見れば、ホンダが4136台で1位を占めた。これに続きBMW(4132台)、レクサス(4111台)、メルセデス-ベンツ(3242台)、アウディ(2971台)、クライスラー(2186台)、フォルクスワーゲン(2091台)、日産インフィニティ(1550台)が後に続いた。
去年まで販売量6位に止まったホンダは、今年に入って1位に飛躍した。3000万ウォン台の価格で去年下期発売されたSUV‘CR-V’が国産車需要層を相当部分吸収したからと見られる。日産のインフィニティも輸入車ブランドの中で最大幅の成長を見せ、トヨタ・レクサスは相変らず上位圏を固守している。業界関係者は「現代車が日本市場に進出するにはブランドイメージ強化、顧客満足度向上などに力をつくさなければならない」「現代車が独占的状況に安住していたら、国内でも日本車の攻勢が手におえなくなるだろう」と述べた。
2000年から日本進出を開始した韓国のヒュンダイ自動車は、当初5年後（2005年）の販売目標を3万台としていました。しかし2006年の販売実績は日本全国でなんと1651台（これはショールーム展示用の車両なども含んだ数であり、実際はもっと少ない）であり、2006年の新車登録台数が371万台であった日本市場においては、「全く売れていない」と言える数字になっています。かつて人気のあったペ・ヨンジュンをCMに起用し、頼みの綱であった“ソナタ”も販売台数が全く伸びず、たった450台売れただけに留まっています。街中でも韓国車を見かけることはまずありません。
ではどうしてこれほどまでにヒュンダイ車は日本で売れないのでしょうか。韓国車というと品質が低いというイメージを持たれる方もいるかもしれません。確かに以前はそうでしたが、現在はそれほど悪いわけではありません。アメリカ市場調査機関「ＪＤパワー」が去年実施した新車品質調査(IQS)で現代車はトヨタを抜いて1位になったこともあります。
私は実際にヒュンダイの小型車に2回ほど乗ったことがあります。感想は、走行性能、乗り心地、社内のデザイン、計器やボタンなどの配置・操作性、外観など含めて、「日本車と変わらない」でした。自動車に詳しくない人だったらまさか韓国車に乗っていると気づかないかもしれません。実は、この「日本車と変わらない」というのが日本市場で韓国車が売れない最大の原因だと私は考えています。
以前、当Blogの記事
で、韓国ビジネス界においては、外国（主に日本など）の製品をコピーして自社製品として平気で売り出す手法が蔓延しているという内容を書きました。かつて三菱自動車から技術供与を受けていたヒュンダイは、その影響で性能は日本車そっくりになっており、デザインにおいても未だに日本車を模倣する行為が平然と行われています。結果として前述の「日本車と変わらない」車が出来上がってしまうのです。
日本においては、車に対してステータスの意味合いを感じる人が多いです。「外車」といえば、欧米の高価な車、もしくは日本にはない外国的なデザインを持った車というイメージを抱く人が大半を占めています。日本人が「外車」に乗る理由は、日本車と違った価値を見出した人がステータス性を感じているという理由が多いのです。一方で韓国車もまぎれもなく日本の中では「外車」というカテゴリーに入ります。しかし、韓国車に日本人の感じる「外車」のステータスイメージは皆無です。多くの人にとってはなじみのないアジアのメーカーであり、日本車と性能もデザインもそっくり。一方で価格が日本車の半額であるとか、価格的に大きなメリットがあればまた違うのかもしれませんが、価格は日本車と同等、または少しだけ安いくらいの設定になっています。これでは日本において売れる要素がありません。結果的に、韓国のビジネス界に深く根を下ろしているコピー戦略が自らの首を絞めたといえるでしょう。
何らかの独自要素を取り入れない限り、ヒュンダイ車が日本で売れることは今後においてもあり得ないでしょう。これは自動車業界だけの話ではありません。家電製品やその他分野でも共通したことが言えます。今後韓国が日本に迫るような経済発展を遂げられるかどうかは、この点が大きな要因になるのではないでしょうか。
参考：偶然並んで止まったホンダ・アコードとヒュンダイ・ソナタ
参考書籍：
マンガ嫌韓流3
山野 車輪
価格 ￥ 1,000
近日発売 予約可
韓国人につけるクスリ 2打!
中岡 龍馬
・象のはな子はなぜタイから日本に贈られたのか ～タイの見た日本～
8月4日（土）にフジテレビ系で「象のはな子」のドラマ が放送されていました。有名な戦時中に殺されなければならなかった象の花子の話、そして戦後すぐにタイから贈られ、今尚元気に生きている二代目はな子と、はな子と共に生涯を生きた飼育員の話でした。
その中で、戦後タイから贈られた象のはな子について番組中ではあまり詳細についてまでは触れられていなかったように思えますので、少し補足したいと思います。実は、過去にこの話は当Blogで取り上げたこと があります。重複もしますが、かなり前の記事になりますので再度掲載してみたいと思います。
「日本国民は餓死寸前の時でありました。日本中が焼け野原でした。そして皇族も華族もいなくなり、有力な軍人と賢明な役人と高潔な政治家は牢に叩き込まれて誰もいません。アメリカはそっくり返って威張っている。団員は、『こんな気の毒な日本を見ていられるか。』と口々に言いました。だから、私に向かって池田勇人蔵相が熱心に払えない理由を釈明していたけれど、全然聞いていなかったのです。」
タイ王国 元貸与金返還交渉使節団 ソムアン・サラサス最高顧問帰国後、ソムアン顧問はこのように報告し、最終的に1959年、20億バーツ（当時の換算で10億ドル以上）の巨額な日本側の借金を、実に40分の1の2,500万ドルにまで値引きに応じてくれたのである。また、後日こう振り返っている。
「国に帰ったら、殺されるかな。」とフッと思った。けれど、「まあいいや、友邦日本は悲惨な状態なんだから。」と自分に言い聞かせました。団員も同じ気持ちだったのです。
更に、ソムアン顧問とその父で戦前に経済相を務めたプラ・サラサス氏は、「あまりにも日本の子供達がかわいそうだ。」と言って、私費で象の「花子さん」と米10トンを贈っている。プラ・サラサス氏はまた、マッカーサーと直接会って、「将来、アメリカはソ連とかならず対決する日が来る。その時、力になるのは日本である。日本をいじめる事は、アメリカの為にも、アジアの為にもならない。」と進言している。
また、有名な話ですが、タイの元首相であるククリット・プラモード元首相の言葉もここに紹介しておきます。これは、「サイヤム・ラット」紙に「１２月８日」と題して記されたものです。
日本のおかげでアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産してその母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。こんにち東南アジア諸国民が、米・英と対等に話しができるのはいったい誰のお陰であるか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあった為である。１２月８日は我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して、重大決心をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。
タイは太平洋戦争時には欧米に侵略されていない数少ない独立国の一つであり、日本と同盟を結んでいました。その為早くから日本軍が駐屯し、各種の協力を求められました。中でも、戦場に架ける橋で有名な泰緬鉄道建設時にはタイ人も多数動員され、過酷な労働を強要されたという面もありました。
日本の同盟国という立場であった為、他のアジア諸国と立場は多少違うかもしれませんが、戦中の日本を戦後このように表現し、想ってくれている国もあるのだということを我々日本人は知っておく必要があります。しかしながら、こういう話を少なくとも学校教育、マスコミ報道から私は触れたことはないように思います。
タイのほかにも、他の東南アジア諸国では教科書にククリット・プラモード元首相と同義の意味合いの言葉が記されていたり、要人が同様の発言をしています。それこそが唯一の真理であると言い切るつもりはありませんが、中国など一部の国が発する情報だけに触れていると、太平洋戦争中に日本が駐屯した国は全て日本を嫌っており、日本は悪の元凶以外の何者でもないという固定観念に囚われてしまいがちですが、そのような一方的な情報だけではまた真理は見えてきません。
まだまだ自虐史観教育に苛まれている日本では、このような情報に触れる機会はまだまだ少ないですが、我々は知る必要があるのです。
参考書籍：
アジアに生きる大東亜戦争
ASEANセンター
山川 宏治
・ホンダ議員が慰安婦決議は中国の反日団体が主導であったと明言 ～議決を受けて今後日本がすべき事～
ホンダ議員、慰安婦決議採択直後に明言 中国系団体が主導：産経
【ワシントン＝古森義久】米国下院は慰安婦問題で日本を糾弾する決議を採択したが、この決議を主導したマイク・ホンダ議員は採択直後の記者会見で、最初に在米の中国系反日団体への感謝を述べ、同団体が長年にわたり慰安婦問題に関する同議員の日本非難の活動にとって最大の推進力となってきたことを明言した。ホンダ議員は７月３０日の同会見で冒頭、「感謝」の対象として真っ先に在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会）の名をあげ、次のように語った。
「１９９９年、この団体がアジアで起きたことの映像展示会を開き、その一つが慰安婦問題だった。そして同団体の指導と主唱が私たち議員事務所、私個人にとっての最初の（同問題への）かかわりとなった。同団体の主唱こそが私に情報と推進力を与え、カリフォルニア州議会で共同決議を採択させた」
同州議会での決議は慰安婦問題などで日本政府に謝罪や賠償を求める内容で、賠償を除いては今回の連邦議会下院での決議と同趣旨だった。州議会での決議案は抗日連合会の幹部連がホンダ議員と「ともに書き、共闘で成立させた」と明言していた。同幹部連は以後もホンダ氏が連邦議会下院選に出る際に政治献金などで全面支援し、２００１年から今回まで合計４回の慰安婦決議案提出でも背後の推進力となったことを同様に地元マスコミなどに明かしてきた。
連邦議会での同決議案推進のロビー工作には韓国系の「ワシントン慰安婦連合」などという団体が表面に出ていたが、ホンダ議員は決議案採択後の会見では同団体に言及もせず、真の推進役が中国系の抗日連合会であることを期せずして明示した。また決議案の審理中もホンダ議員は中国系とのかかわりを語ることはなかった。
ホンダ議員は同会見で「中国政府から指令されてはいない」と強調した。
しかし抗日連合会は１９９４年にカリフォルニア州で結成され、幹部はみな中国系の米人や永住権保持者だとはいえ、２００５年春には中国政府の意向を受ける形で日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を４２００万人分も集めたと発表したほか、０２年には中国当局の協力を得て上海で第二次大戦の賠償に関する国際法会議を開くなど、中国との密接なきずなを明示してきた。
ホンダ議員の選挙区に本部を置く抗日連合会はさらに１９９７年には南京事件に関する欠陥書の「レイプ・オブ・南京」（アイリス・チャン著）の宣伝や販売に総力を投入したほか、昨年には「クリント・イーストウッド監督が南京大虐殺の映画を作る」というデマの発信源ともなった。
他方、今回の慰安婦決議では日本側の最近の動向に対応して米国議会が自主的に批判の動きをとり、韓国系団体が同調するという構図が提示されてきた。だがホンダ議員が中国系の抗日連合会こそ日本糾弾の真の推進役であることを初めて明らかにし、しかもその団体が中国当局の意向を反映し、恒常的に歴史問題での日本非難の構えを取ってきた実態と合わせて、いわゆる慰安婦問題での真実の構図は従来の表面上の印象とはまったく異なることが証されたといえる。
先日米下院本会議で可決された慰安婦問題への日本非難決議ですが、元凶であるマイク議員が活動が中国政府と深く繋がった、中国系の反日団体によって行われたことを明言しました。この事実は当Blogでも指摘 してきましたし、産経新聞でも何度か記事になっていましたので目新しい事実ではありませんが、これほどはっきり、本人自ら明言したのは初めてであると思います。この事実を鑑みることで、本当に懸念しなければならない事実がはっきりとしてきます。
「最友好国であるアメリカが日本を慰安婦問題で非難した。日本は慰安婦問題に対して本格的に謝罪をして反省しないと、日米関係に亀裂が入り大変なことになる。」 朝日新聞をはじめとする国内の反日勢力や韓国メディアなどはこぞってこういった報道を繰り返してきました。しかし、米下院には年間500以上もの決議案が提出されており、米国内での関心も非常に低く、法的拘束力も低く、提出議員の自己満足的な決議案も多いといわれています。実際、今回も共同提案者が167人にのぼったものの、採決時に本会議場にいたのはたった10人 と、実際にはほとんど関心をもたれていないことが露骨に伺えます。正直、ほとんど無視していて良いレベルの決議内容であり、つまりこの問題の本質はここではありません。朝日新聞などが煽る「アメリカまでもが怒った。アメリカをなだめる為にもさらに謝罪しなければ」という内容は、結果的に中国政府が行っているロビー活動を完結させるための支援となってしまいます。まさに中国政府の思う壺です。ここで万が一、日本が謝罪などしてしまったらアメリカをはじめ世界に向けて慰安婦についての根も葉もない捏造された事実を認めてしまい、その払拭は一生できなくなるでしょう。その結果、中国や韓国は日本を今後何十年、年百年と恫喝する手段を手に入れることができるのです。
また、今回の事件で日本が認識を強めなければならないことは、中国政府がその最大の敵対国であるはずのアメリカ国内に手先として自由に使用できる工作活動機関を持っており、その影響力はもはや米国議会で一決議を通すだけの工作力を持っているという事実です。
もはや座して眺めていて良いレベルをはるかに超えています。今回のロビー活動の阻止に向け、日本も議員を派遣するなどの防止活動を行ってはいましたが、今回は中国の工作能力がそれを上回ってしまいました。今後もこういった活動は行われるでしょう。アメリカ国内だけではありません。他国でも同様のロビー活動が既に展開され始めています。日本はこれを根本から絶やす行動を行う必要があります。それは官が主導になって行わなくてはいけません。一時的な批判はあるでしょうが、それを恐れていては前には進めません。後退するのみです。
つまり、今回の結果で日本が行わなければならないのは、中国政府のロビー活動の被害を最小限に食い止めること。それは決して謝罪することではなく、今回の結果に関しては騒がずに無視をすること。そして今後同様のロビー活動を成功させない為、慰安婦を含めた歴史問題に関して、一時的な批判を恐れずに間違ったことは間違っていると世界に知らしめる活動が必要である。それが今回の決議案から日本政府が学ばなければならないことです。
参考書籍：
従軍慰安婦と断固戦う 「Monthly WiLL (マンスリー・ウィル) 」 2007年緊急増刊号 2007年 08月号 [雑誌]
情報戦「慰安婦・南京」の真実 完全保存版―中国、朝鮮半島、反日メディアの連携を絶て!
西村 幸祐
中学生にも分かる慰安婦・南京問題
西村 幸祐
・朝鮮総連に対して税制優遇を行っている自治体リスト ～該当自治体に抗議の声を～
先日「・まだ半数の地方自治体が朝鮮総連へ対し課税減免 ～工作機関を支援し続ける異常な自治体～」 にて、朝鮮総連施設に対して未だに税制優遇をしている自治体があることを記事にしましたが、その自治体の詳細について情報を提供していただきましたので掲載します。提供いただいたのはsuzudaisukeさん で、救う会のHP に詳細が掲載してありました。それによると、
・未だに朝鮮総連関連施設の固定資産税を全部減免し適正化措置をとらない市・町（３３）
（北海道）札幌Ａ、釧路、帯広、苫小牧
（福島県）会津若松、いわき、
（群馬県）前橋、桐生、
（千葉県）茂原、
（福井県）福井Ａ、
（長野県）松本、上田、
（岐阜県）各務原、
（愛知県）一宮、春日井、豊田、
（三重県）津Ａ、
（大阪府）高槻、守口、和泉、
（岡山県）岡山、倉敷、備前、津山、
（広島県）福山、大竹、
（山口県）周南、
（香川県）高松Ａ、
（福岡県）福岡Ａ、水巻、苅田、
（佐賀県）佐賀、
（長崎県）佐世保
Ａ＝検討中計５
・未だに朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している都・市（４８）
（北海道）函館、北見、
（山形）山形、
（福島）郡山Ｂ、
（東京）東京Ａ、調布、
（神奈川）川崎、藤沢、大和、
（新潟）新潟、
（富山）富山、
（石川）金沢、
（長野）諏訪、
（岐阜）岐阜Ｂ、高山、美濃加茂、土岐、
（静岡）浜松、
（愛知）名古屋Ｂ、岡崎、瀬戸Ｂ、西尾、東海、
（滋賀）大津、
（京都）京都、
（大阪）大阪、池田、吹田、八尾、東大阪Ｂ、
（兵庫）神戸、姫路Ｂ、尼崎、明石、西宮、宝塚、高砂、川西、
（鳥取県）米子、
（島根）出雲、
（広島）広島、
（山口）下関、宇部、
（福岡）北九州、飯塚、
（長崎）長崎、
（熊本）熊本、
（大分）大分
Ａ＝検討中計１、Ｂ＝課税範囲縮小計６
前回の記事中にも書きましたが、この期に及んでまだ全額免除などという措置をとっている自治体がこれほどあるのを見ると、この国の異常さがまだまだ完全には修正されていないことを痛感させられます。
読者の方の中で、上記自治体に在住の方は是非抗議の声を挙げてください。多くの場合、各自治体のHPに意見を送ることができるフォームがあると思います。それを使っても良いですしもちろん電話でもかまいません。
上記自治体以外にお住まいの方以外でも、抗議の声を挙げることはもちろん可能ですが、その自治体に住民票を持った納税者であれば、自治体にとってその声はより無視し難いものになります。
抗議する際は、だいたい以下の内容を盛り込むと良いと思います。参考にして下さい。
・朝鮮総連や関連団体に対する度重なる捜査で、朝鮮総連とその関連団体が拉致を含む犯罪に深く関わっていたことが明らかになりつつあること、また朝鮮総連が北朝鮮本国と深い関係にあること、そのような施設に対して税制優遇を行っているのは何故か。総務省からは事務次官名で「厳正な判断」を行うよう通知が行っているはずであるが、該当自治体はどう考えているのか。即刻税制優遇を廃止して欲しい。
↓
これに対し、地域に役立つ公益性のある活動をしているから云々・・・というマニュアル的な回答が返ってくるようでしたら、
↓
・総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められているが、該当の自治体において朝鮮総連施設がどのような公益性のあるコミュニティー活動を行っているのか具体的な事例と、使用頻度を示して欲しい。
・昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」との判決を出しているが、これを該当自治体に照らし合わせた時、正当に反論できるくらいに公益性があったと言えるのか。
自治体によっては、返信が欲しい場合は自分の住所と名前を明記することとある場合がありますが、別に躊躇する必要はありません。正しいことをしているのですから。各自治体への抗議をされた、またその返信があった場合、その内容を是非当Blogに情報をお寄せ下さい。まとめて紹介させて頂きたいと思います。
参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
朝鮮総聯の大罪!
金 昌烈
・参院選で自民党が歴史的大敗 ～参院選総括 ”安倍政権、そして民主党は今後どうあるべきか”～
参院選の結果が出ました。当選が自民37、民主60。参院の総数では与党105議席、野党137議席と、大きく過半数を割ってしまいました。予想されていたこととは言え、今後の政治に大きな混乱が予想されます。以下に私なりに今回の選挙に対する総括を書いて見たいと思います。
・結果と敗因
まず結果を私なりに分析して見ますが、自民党の敗因は「タイミングが悪かった」に尽きると思います。安倍首相が総裁選時から掲げている公約や就任後の実績は決して悪くありません。それらへの不信任で、今回は自民へ票を入れなかったという人は少ないでしょう。
それ以上に、選挙直前に、宙に浮いた年金記録があったこと、社会保険庁のあまりにずさんな管理、労働体制が明るみに出たこと、そして閣僚の自殺や不用意な発言による辞任が相次いだこと。これらの問題が選挙直前に起こってしまった為に、政権政党である自民党への国民のマイナスイメージが拡大してしまい、それが選挙期間中に集中してしまった。民主党が支持されたのではなく、自民への批判票という形で民主党へ票が移ってしまった。これが自民党の敗因と捉えて間違いないでしょう。もしこれらの問題が起きる前、もしくは1年ほど後で、純粋に安倍政権の公約や実績などだけが評価される選挙となれば、結果も変わってきたことと思います。
また、マスコミが民主党を必要以上に煽ったのも原因の一つかもしれません。以前も書きましたが 、仮に年金問題が争点であれば、社保庁のずさんな管理・労働体制を作った元凶の一つである自治労の支持政党は民主党であり、また民主の比例区では自治労の大物が立候補している。こんな政党に年金問題に対する支持が集まるわけはないのですが、それが報道されることはほとんどなく、ただただ年金問題で政府の支持率が下がり、民主の人気が高まっているというデータのみを毎日繰り返し聞かされました。
・安倍政権の今後
結果がこうなってしまったのは仕方ありません。今後どうするかですが、安倍首相の続投に私は異論はありません。安倍首相に責任があるのは事実です。別に辞任することだけが責任の取り方ではありません。責任を取って、政府と自民党の信頼を回復する為に注力していただきたいと思います。総裁選で安倍氏を支持した人のみが報われたと当初から言われていた内閣を改造することで、閣僚の不祥事と決別させる強い態度を示すのも良いでしょう。また今後の年金問題に必至に取り組むのもちろんです。しかしそれだけではありません。安倍氏に期待されていることはもっと別のところにあります。憲法改正、外交問題等等、”戦後レジュームからの脱却”。当初からの公約であるこれをしっかりと推進していって欲しい。これは、今後、日本の生きていく方針を決定付けて行く重要な分岐点であり、これを止めてはいけないのです。
年金問題はもちろん、統合的にこれらのことが成されれば、国民の信頼は再びついて来るはずです。
・民主党の今後のあり方
そしてもう一つ問題は参院で第一党となった民主党のあり方です。衆院で与党が2/3を占めている事実は変わらず、重要な法案はこれまで通り衆院を通過するでしょう。しかし参院での通過をことごとく止められる可能性があります。仮にそうなっても衆院に差し戻しで法案は通すことはできますが、全てにおいてそれをやるのは実質的に難しいでしょう。衆院は通過するが参院では絶対に通過しない。毎回衆院へ差し戻し。これでは日本の政治は大混乱となります。結果的に衆院通過時に、参院でも通過しやすいような妥協に妥協を重ねた法案の作成をする傾向に陥ることも考えられます。
民主党は、これまで政府を批判することに全精力を掲げてきました。それしかしてこなかったと言っても過言ではないと思います。しかし参院第一党となった今、今後もそれを続けているだけでは国民の支持はついてきません。こうなったからにはそれなりに政治に対する責任も生まれます。外交問題や憲法問題等、今後の国の指針を決めるような重要法案に関しては、自民党の案だからNOという態度ではなく、しっかりと内容を吟味した政治をして頂きたい。それができず、ただただNOを叫ぶだけの政党であれば次回の選挙では逆に大幅に議席を失うことになるでしょう。
・国民の政治と選挙への関心度合い
長くなりますが、他にいくつか気づいた点を書きたいと思います。
まず東京選挙区で当選二回の保坂氏が落選して、あわよくばと自民党が出馬させた丸川氏が当選してしまったのには驚きました。丸川氏は最後の方は近年の選挙には行っていなかったことが発覚し、ひたすら謝っていたことしか印象にありません。別に丸川氏を責めるわけではなく、当選したからには頑張って欲しいですが、正直、多くの国民にとって政治や選挙へ対する関心などこの程度なのかと落胆を感じました。年金問題へ批判を言いながらも、何も知らずに民主党へ投票する人が多かったのもそれを裏付けているように思えます。
・新風について
また新風は、一議席を取ると意気込んでいたようですが、残念ながら言い訳も出来ない程の得票数となりました。自ら”極右”と名乗り、核武装という文字を前面に押し出していては仕方ありません。その他の主張が良いだけに残念ですが、以前の記事 で、それが新風の持ち味であり、こうでなかったら新風の存在意義はない。という意見も多く頂きましたが、これでは国民はついてこないことが証明されました。このままでは次回の選挙でも同じ結果となるでしょう。素晴らしい主張はそのままに、政策をもっと丸くスマートにし、出直してみてはいかがでしょうか。
長くなりましたが今回の参院選の結果を見て思いついたことを書いてみました。
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参考書籍：
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る
田村 重信