・年金が争点の参院選は日本の恥 ～これをアメリカに指摘されることもまた恥～
【２００７参院選】何たる選挙戦（２）「醜聞・年金だけの争点は恥だ」 ：産経
「今回の参院選は、日本が今後国際的にどんな役割を果たすべきか、安倍晋三首相が示したビジョンへの賛否が問われるべきだと思っていたら、一連のスキャンダルと年金制度の管理ミスだけが争点のようになってしまった。これはシェーム（恥）だと思う」今の選挙のキャンペーンを「恥」という激しい言葉で評したのは、米国の若手日本研究学者マイケル・オースリン氏である。米国大手紙への７月上旬の寄稿だった。
（中略）
そのオースリン氏をＡＥＩに訪ね、改めて問うと、いかにもこの世代の日本研究者らしい知日度の高さと従来の枠からの脱却を思わせる解説がはね返ってきた。
「宮崎県に住む日本人の妻の両親とよく話すので、年金問題の重要性もよくわかります。しかし、米国のスカートの背後から足を踏み出すという意味の『戦後レジーム（体制）からの脱却』を戦後生まれの若い安倍首相が唱えたいまの日本は、まさに歴史的な分岐点にあると思う。日米同盟をどうするか。中国の拡張にどう対応するか。憲法９条や防衛政策をどうするか。世界にどう貢献するか。今後の３０年ほどの国の進路を決めるエキサイティングな時期でしょう。そんな時の国政選挙なのに醜聞と年金だけ、というのはあまりに残念という意味で『恥』と評したのです」
ワシントンの戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）研究員でオースリン氏と同じ世代の日本の政治・安保の専門家ニック・セーチェーニ氏は「どの国の選挙でも主要な争点は国内問題になりがちですが」と前置きしながらも、「いまの日本は日米関係の在り方一つとっても、どんな政策が適切なのか、さらに国際的により大きな役割をどう果たすか、非常に重要な課題に直面しているのに、参院選では目先の問題にのみ込まれた観です」と、類似した失望をにじませた。
ただし、今後誰が首相になっても、そうした対外的な重要課題からは逃れられないだろうという。
（中略）
この点、オースリン氏は次のように語る。
「民主党も政権の獲得を真剣に考えるならば、世界における日本というビジョンを大きく描かねばならないが、代表の小沢一郎氏は『永遠の革命家』という感じです。いつも闘いを挑むけれども、自分自身がどんな政策を有しているのか、不明という意味です」
一方、オースリン氏によれば、安倍氏は「より強い日本、より自信ある日本」を目標に、民主主義や市場経済を基盤とし、安保努力の増強や日米同盟の強化を目指すという点で、是非は別にしても、政策の方向は明確だという。
そうした政策目標は、これまた是非は別にして、日本という国家の在り方、そして日本国民の生き方の根幹にかかわる選択であろう。
だがその是非が少しも論じられない日本の参院選の現状を、オースリン氏は「恥」という言葉で率直に批判したのだった。（ワシントン 古森義久）
2日後に迫った参院選挙ですが、産経に面白い記事がありました。この選挙は日本の「恥」であると。
記事中にある通り、このまま事なかれ主義を貫き、世界の中で埋没する国になるのか。それとも戦後レジュームから脱し、新たな立場を模索していくのか。現在の日本はまさに分岐点に立たされています。参院の任期は6年あり、途中解散もありません。今後6年の日本を任せる議員を選ぶ重要な選挙です。それなのにマスコミや野党が選挙の争点として騒ぎ続けるのは年金と閣僚の問題発言に対するスキャンダルのみ。外交問題や、今後の日本の在り方に言及するマスコミはほとんどありません。憲法改正問題にすらほとんど触れられません。
本当にこれらのことを考えず、目先の問題にだけ飲み込まれた選挙となれば、この記事の通り日本の「恥」と言われても仕方がないでしょう。そしてそんなことをアメリカから指摘されるというのもまた「恥」です。
選挙まであと2日。有権者の方には、テレビや新聞だけの目先の報道に捕らわれず、今後の日本を任せる上で様々な点を考え、各党のマニフェストや政策を吟味し、有意義な一票を投じて頂きたいと思います。
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参考書籍：
とてつもない日本
麻生 太郎
美しい国へ (文春新書)
安倍 晋三
・まだ半数の地方自治体が朝鮮総連へ対し課税減免 ～工作機関を支援し続ける異常な自治体～
総連施設の課税減免、半数以上の自治体で特別扱い：産経
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３１自治体のうち、７５の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が２４日にまとめた平成１９年度の課税状況調査から分かった。一部自治体で見直しは行われたが、なお関係する自治体の半数以上が特別扱いを続けていることになる。内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から１４減ったが、北海道苫小牧、前橋、大阪府高槻、岡山市など２８市町ある。一部減免の自治体は、２市減って４７市となった。
一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは５０市。
今年度から何らかの形で減免措置を見直した自治体は２４市で、このうち青森、宇都宮、埼玉県熊谷、越谷、三重県桑名、奈良の６市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。
全額減免を一部減免に切り替えたのは、北海道北見、兵庫県尼崎市など６市だった。
このほか、東京都や福岡市など６都市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。
総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められている。
ただ、昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」との判決を下し、自治体によっては厳格な審査が行われているか疑問の声が上がった。総務省は今年４月にも、事務次官名で厳正な判断を行うよう通知した。
今回と同じ内容の調査結果が2006年3月にも発表されており、当Blogでもその際記事にしています 。そこでも書きましたが、北朝鮮の日本へ対する実質的な工作活動機関として存在している団体へ税金を免除しているという、耳を疑うべきことを実際にしている団体がまだ半分も存在しています。本国の横暴極まる行動や、総連本体の黒い活動の内容が明らかになりつつある今でさえこの状態ですから、この国の異常さはまだ完全には修正されていないと感じます。
ただ少ないにはしても、減免措置を見直している地方自治体も増えつつあるこという事実に対しては素直に注目すべきです。前回に引き続き、継続的に地方自治体へ対して調査を行い、減免の見直しを求めている総務省を見ても、政府はしっかり仕事をしているなと感じました。ただ、課税の権限は地方自治体に任せられているにせよ、もう少し強い調子で見直しを求めても良いのではないかと思います。
前回は、どの地方自治体が減免しているのかしていないのかのリストが公表されていましたが（前回の記事参照 ）、今回は総務省HPなども探しましたが、同様のリストが見つかりません。どこかで入手された方がいらっしゃいましたら教えてください。
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わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
朝鮮総聯の大罪!
金 昌烈
・小池防衛相が社保庁労組を批判 ～年金問題への批判票を入れる前に知るべき事実～
社保庁労組は「自爆テロ」 小池防衛相 ：共同
小池百合子防衛相は２３日、参院選応援で訪れた佐賀県唐津市での演説で、社会保険庁の労働組合について「年金の仕事をせず、支持する野党の選挙応援をしゃかりきにやってきた」と批判。「年金問題で混乱すればするほど、日本をガタガタにしようという彼らの目標に近づき、運動は成功を収めるという、まさに自爆テロという話になる」と述べた。さらに「親方日の丸に守られながら、日の丸が大嫌いな労働組合ときている。おかしな話だ」とも語った。
社保庁と年金問題については、安倍晋三首相も遊説で「自爆テロによる改革妨害」などと批判している。
就任したばかりの小池防衛相ですが、なかなかおもしろいことを言います。 社会保険庁の労働組合が民主党の支持母体になっている事実を指摘し、また、民主党はその反日的政策をマニュフェストに堂々と書いていますが（過去記事参照：民主党マニフェストに書かれた売国政策 ～民主党に投票できない理由～ ）、その民主党を支持している労働組合に対し、「親方日の丸に守られながら、日の丸が大嫌いな労働組合ときている。おかしな話だ」と、社会保険庁の批判と同時に民主党の反日政策を暗に批判しています。
年金問題で自民党が信頼できないから、自民党への批判の意味を込めて対抗馬である民主党になんとなく投票してみるという人は多いのではないでしょうか。しかし、年金問題で批判にさらされている社会保険庁の労働組合は、民主党の支持母体になっているということを知っている人はどれくらいいるでしょうか。また、キータッチは一日5000回まで、コンピュータ作業は一回あたり50分までで、50分につき15分の休憩を取ること等等・・・と、あの集中的に批判を浴びた社会保険庁と自治労の覚書に怒りを覚えた人も多いことでしょう。しかしながら、民主の比例名簿 には、自治労局次長の名前があります。つまり社会保険庁と自治労への批判票として民主党に票を入れ、比例票が集まれば自治労局次長の議員が誕生してしまうという事態が起こります。これに気づいている人はどれくらいいるのでしょうか。
上記のような事実は、マスコミの報道であまり聞くことはありません。しかし調べようと思えば簡単に調べられる事実です。今回の選挙で年金問題が大きな争点になっているのは間違いありません。しかしながら、現政権への批判票として安易に票を投じる前に、様々な情報を統合的に判断して、有意義な一票を投じることを有権者の方には期待したい。そう思います。
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参考書籍：
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
・新風の政見放送を見て ～新風がなかなか議席を取れない理由～
参議院選挙が近づいてきていますが、今回も候補者を擁立している維新政党・新風の政見放送を見ましたので感じたことなどを書いて見たいと思います。
この政見放送を見ると、憲法改正問題、中国や韓国に対する外交姿勢、南京事件などの歴史問題、北朝鮮問題、在日問題、反日マスコミ（朝日とNHKという実名を出しています）問題などなど、タブーだとして他の党が問題に触れたがらない事柄を含めて、日本が抱える諸問題の解決をしっかりとテーマに掲げています。その主張は真っ当であり、当Blogで扱っているテーマ、主張とも多くが合致します。おそらくこれらの主張に共感する人は少なくないはずです。
しかしながら、過去に新風が議席を獲得したことがありません。票がついて来ないのです。なぜでしょうか。それはこの政党の政策が直球過ぎるところ、そして様々な点でその存在をきな臭く感じさせてしまうところにあると思います。
例えば、防衛の自主自立を達成する為に核武装を訴えています。アメリカの核の傘など信用できず、中国や北朝鮮の脅威から身を守る為には独自核武装をするしかないと。主張はわかりますが、今の段階では国民は引いてしまいます。また、今の日本が世界の中でうまく生き残っていく為には、不本意な点もあれどアメリカとうまくやっていくのが得策であり、アメリカの核の傘からの脱退、ヤルタ・ポツダム体制からの脱却などという言葉を声高に叫ぶのは、日本の国益に反してしまいます（これも主張はわからなくもないのですが）。
おそらく理想を追い求めるが為に、現状の国内外の状況からは実現不可能だと思えるようなことも直球で主張してしまう為、国民からは危ないことを主張する怪しい政党と見られてしまっているのではないでしょうか。そのほかにも、この政見放送中には国民の感心の高い年金問題などのタイムリーな話題がほとんどありません。外交や歴史問題だけでは政治はできません。また新風のHP を見ると、旧仮名遣いで記述がされているところも多かったり、さらに広報委員の瀬戸弘幸氏のブログ のタイトルが「極右評論 極右の旗に集え～」となっています。”極右”と聞いたら普通の人はそれだけで引いてしまうでしょう。こういった点がきな臭さに拍車をかけてしまっています。
非常に惜しいと思います。こういう政党は必要です。その主張に納得できる人も多いはずです。それが票に結びつかないのは、上記のような理由だと思います。その主張に同意できる人があったとしても、選挙で新風と書いてもどうせ一議席もとれず、死票となってしまうから他の政党に入れようという人も多いのではないでしょうか。
主張はそのままに、政策をもう少しスマートでバランス感覚を持たせることはできないでしょうか。国民の関心の高い年金問題等にももっと言及してみたり、HPの仮名遣いなども改め、国民がとっつき易い形をつくることができたらもっと票は集まると思うのですが、いかがでしょうか。
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参考書籍：
ネットが変える日本の政治
瀬戸 弘幸
・被災地視察を”選挙対策”と批判するマスコミ ～ネガティブキャンペーンに踊らされないために～
素早い危機対応アピール 首相、遊説中止し現地へ ：共同
安倍晋三首相は１６日、新潟県中越沖地震の発生を受け、長崎市内での参院選遊説を中断して首相官邸にとんぼ返りし、直ちに新潟県柏崎市の被災地視察を行った。首相が、混乱が続く発生当日に災害現場入りするのは異例で、参院選に向け素早い危機管理対応をアピールする狙いが強い。内閣支持率急落により参院選で苦戦を強いられているだけに、１７日以降早期に選挙戦に復帰するためにも、１６日中の視察を強行したようだ。３月２５日の能登半島地震では、現地の状況が安定するのを待って発生１９日後の４月１３日に現地入りしている。
首相は１６日午前１０時１３分の地震発生直後、長崎市の街頭演説会場で秘書官から一報を聞き「（震度）６強は大きい。東京に戻る準備をしてくれ」と即断。発生から１５分後には演説で「直ちに戻らなければならない」と短く聴衆に釈明、長崎空港に向かった。
まず最初に、地震の被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
上記は共同通信の記事ですが、この記事を読んで違和感を感じるのは私だけでしょうか。まるで首相が即日のうちに被害地域を視察したのが”悪”であったかのような書き方です。首相が選挙演説を切り上げてすぐに被災地入りをしたというニュースを聞いた時、私は「素早い対応に感心すると共に、野党に比べてこういった緊急事態に対応しなければならない首相周辺は、満足な選挙演説もできずに大変で選挙活動に関しても不利であるな」と思ったのを記憶しています。
もしかすると、記事中にある「素早い危機管理ができる政府」をアピールするという意図も、極小なりともあったかもしれません。しかしながら、被害状況を見極め、素早い決断ができるように被災地へ一刻も早く向かおうとした首相をこのように、それだけが目的であったかのようにする報道の仕方は、悪意があるとしか思えません。もし被災地へ足を向けずに選挙演説を続けたとすれば、この記者はなんと書いたでしょうか。”災害には目もくれず選挙演説を強行した安倍首相”というタイトルが踊るのは想像に難くありません。
選挙戦が始まった今、現政権へ対するネガティブキャンペーンを続けているマスコミが非常に多いです。本日付けの産経の「主張」に日米研究協力センター所長のジェームス・アワー氏のコメントが載せられていますが、彼も安倍首相の政治的成果には一切触れず、ネガティブな報道ばかりを繰り返すマスコミに大きな疑問を寄せています。確かに年金問題等、現政権に大きな責任があるのは事実です。しかしながら、それを槍玉にいかにも安倍政権、そして自民党自体が無能であるかのような報道の仕方には大変疑問に思えます。先日の記事でも書きましたが、では民主党に政権を渡したら全てが解決されるのか。民主党は問題ある政策を掲げていないのか。民主党が政権を取ったら今より日本が悪くなる要素はないのか。そういった報道を私は聞いたことがありません。
マスコミには公正な報道を求めたいところですが、今の日本のマスコミがすぐに襟を正すとは思えません。有権者には、不公正な報道に惑わされることなく様々な情報から賢明な判断をする力が求められています。
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参考書籍：
「反日マスコミ」の真実
西村幸祐
・民主党マニフェストに書かれた売国政策 ～民主党に投票できない理由～
参院選の選挙活動がスタートしました。各党が街頭演説を開始し、マニフェストも揃ったようです。この選挙を政権交代の足がかりにしようと、年金問題や事務所費問題で与党攻撃を激化させている民主党もマニフェストがHP上にアップされていましたので、読んでみました。
「国民の生活が第一！」というスローガンを掲げ、年金問題や増税問題などに積極的に取り組む姿勢をアピールしていますが、マニフェストの中にはあまり報道されていない見過ごすことのできない政策が掲載されています。そのうちいくつかを挙げてみます。
1：永住外国人の地方選挙権（3ページ）
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。
2：戦後処理問題（10ページ）
アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦問題」の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に対する法律案」～
3：靖国問題・国立追悼施設の建立（10ページ）
A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません・・・
4：沖縄政策（11ページ）
「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇政策に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向性として、地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」の推進・・・
一つ一つ説明するまでもないかもしれませんが、多少補足をします。
1：永住外国人の地方選挙権
これについては言うまでもなく危険な法案です。民潭や総連といった組織を中心に、これほど反日的思想を持った在日韓国人、朝鮮人が蔓延る日本の現状ではこれを実現させることはできません。総連が拉致問題に深く関わっていたことが明らかになり、また中国人の永住権取得者が増大している現状ではなおさらです。
2：戦後処理問題
詳細はこの法案の中身 をご覧下さい。民主党はこの中で、慰安婦に対する謝罪と賠償による解決を明記しています。
3：靖国問題・国立追悼施設の建立
この内容中国や韓国の主張に完全に迎合する政策だと言って良いでしょう。
4：沖縄政策
この政策は以前に当Blogでもその危険性を指摘しました
が、沖縄を特例地区とし、ビザ免、備蓄原油をアジアへ放出、中国・韓国との交流拠点、地域通貨の導入、日本との時差の設定、中国語教育など、まるで沖縄を日本から切り離し、中国や韓国へ売り渡すとでも言っているような政策です。沖縄は中国領土であるというニュアンスの発言をことあるごとに繰り返す中国を前に、この政策は正気の沙汰とは思えません。
年金問題や増税問題などが隠れ蓑になり、これらの政策はほとんど報道もされず目立たないようになっています。比例枠への投票は民主に行うという人が自民党を上回っているとの報道もありますが、民主党へ投票することで上記のような政策が実現されてしまったら日本はどうなるでしょうか。せっかく事なかれ主義、弱腰外交から脱却を始めた日本が逆戻りするどころか、逆に中国や韓国の反日政策と迎合し、数年前より酷い状況になるのは目に見えています。
年金問題は国民にとって重要な事項であるのは間違いありません。与党である自民党ももちろん年金問題を焦点にマニフェストに掲げています。それを比較すると、もしかして民主党の方が良いかもしれないと思う人もいるかもしれません。しかしながら、こういった政策を民主党が掲げていることも我々国民は認識しておく必要があります。
最近の諸問題で自民党に嫌気がさしている人もいることとは思いますが、どうあっても私が民主党に投票することをお勧めできない理由はここにあります。
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参考書籍：
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る
田村 重信
・ODA停止後も環境対策という名目で行われる中国援助 ～中国利権に毒されているのは誰か～
対中援助は「環境」に 全体の３割、１兆円突破へ ：産経ビジネスアイ
■汚染直結、日本政府は円借款終了後を模索日本が中国政府向けに１９７９年度から供与している政府開発援助（ＯＤＡ）で、環境関連の円借款が承諾ベースで累積１兆円を突破する見通しとなった。日本は２００８年度で対中円借款を打ち切る方針を決めているが、４月の温家宝首相の訪日時に“ポスト京都議定書”で新たな関係作りをめざす日中環境協力の共同声明を発表。中国の環境破壊は日本に波及する懸念もあるとして、「環境」をキーワードとした対中支援策拡大を模索している。
中国に対する環境対策支援の円借款案件は、承諾額ベースで今年３月までに９８０２億円にのぼった。今年度に承諾を見込む数件の支援案件で１兆円を突破する見込みとなった。これまでの対中円借款は承諾ベース総額で３兆３１３４億円にのぼるため、環境関連の支援が全体の約３０％を占める計算となっている。
日本政府は９０年代前半から中国に対し環境対策での円借款活用を働きかけ、第４次円借款（９６～００年度）から本格的な環境支援が始まった。０１年に策定した「対中国経済協力計画」でも環境問題への協力を柱に掲げている。貴州省で「環境モデル都市事業」を手がけるなど内陸部での環境保全案件にも力を入れている。０６年度承認の円借款案件では、内モンゴル自治区の大気環境改善事業に６３億円、雲南省昆明市の水環境整備に１０４億円などが組み込まれている。
しかし現状では、中国へのＯＤＡで返済義務のない無償資金協力や技術協力は今後も継続するものの、低利融資である円借款は北京五輪が開かれる０８年度に終了することが決まっている。日中関係筋は、安倍晋三首相が今年５月に打ち出した気候変動に対する戦略「美しい星５０」に盛り込まれた途上国支援の新しい資金メカニズムを、対中環境ＯＤＡに代わる財源として活用する検討が始まっていると明かした。
その背景には、経済発展で環境問題が深刻化する中国の大気や水質の汚染が、日本への酸性雨や黄砂、日本海や東シナ海の水質汚染の原因になって被害が広がるとの懸念がある。日本の支援資金と技術で中国の環境保全態勢を構築すべきだとの声は日中双方にある。
日中両国は４月の温首相訪日時に環境協力の共同声明を発表、日本の支援とともに１３年以降の地球温暖化防止に向けた国際的な枠組み構築に、中国が参加することを表明した。外務省筋は、「世界が進める環境対策に中国をいかに引き込むかが重要」と話している。
ＯＤＡの枠外であっても環境対策分野の支援が対中外交で日本の重要な切り札になる可能性がある。円借款が終了する０８年以降の対中支援体制をめぐり、議論が活発化することになりそうだ。
徹底的な反日政策を続け、軍事増強を続ける中国に対して今まで垂れ流しのように続けて来られた対中ODAを、来年度を最後に終了するというニュースが2年程前に流れた時は、やっと日本もまともな方向へ向かいつつあると安心したものですが、ODAが停止されて中国に金を渡せなくなった代わりに、環境対策という名目でお金を渡そうと模索しているとは、全く日本は何を考えているのかと言いたくなります。
環境対策と言えば許されるという問題ではないのです。確かに環境対策は重要です。中国の環境汚染は、一国の問題だけではなく、日本を含む周辺国どころか、地球全体にも影響します。しかしながら中国は日本から環境対策に関する資金援助を受ける一方で、毎年軍事費は二桁増を続け、ついには空母建設まで始めようとしています。環境対策に使う金は日本から頂戴し、余った金は軍事増強にふんだんに使用する。こんな構図が成立していることが明らかな段階で、尚援助をする。なんと愚かな行為でしょうか。名目がODAだろうが環境対策だろうが同じことです。
環境対策とは地球規模で必要な行為であり、人類にとって優先事項が高いものであるのは間違いありません。軍事費を極限まで削って、それでも環境対策にまわす金がないというのであれば、日本が支援を行うことには納得できます。しかしながら今の状態は不自然極まりないと言うしかありません。
防衛白書で中国の軍事力増大に対する危惧を書きながら、一方で中国の軍事費増強を間接的に資金援助している日本。ODAという名目が使えなくなったら今度は環境対策という名目で同じことを続けようとする。そこまでして中国へ対して金を流し続けなければならないのはなぜでしょうか。誰かが甘すぎる黒い利権を享受する為ななのか。それは誰か。外務省のチャイナスクールの一派？また与党議員内にも存在するのでしょうか？
マスコミも野党も事務所費などの疑惑を追及する暇があったら、先にこの問題を調査追及し片付けなければならないと思うのは私だけでしょうか？
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参考書籍：
中国に喰い潰される日本 チャイナリスクの現場から
青木 直人
中国利権のタブー
青木 直人
・防衛白書に記載された竹島について韓国が反発 ～韓国が主張する恐ろしい世の中の意味～
■防衛白書で「独島は我が国の領土」と脅しをかける日本：朝鮮日報（韓国語）
日本政府は６日、2007年版の防衛白書で、「独島は日本領土」という主張を再び繰り返した。日本政府は2005年度版の防衛白書から、「日本の固有領土である北方領土と独島の領土問題が、依然未解決のまま残っている」と記述している。これに対して韓国政府が抗議して削除を要求したにもかかわらず、これを黙殺したのだ。
日本は、独島に対する領有権主張を、2005年から一段と強化している。島根県は「竹島の日」を制定し、駐韓日本大使はソウルで「竹島は日本領土だ」と堂々と述べた。文部省は公民・地理の教科書に「独島は日本固有の領土」「韓国が不法占拠中」と明記するよう指針を出した。昨年春には海上保安庁の探査船が独島近海の測量に乗り出した。こうした騒動を指揮した人物が、当時官房長官だった安倍首相だ。
日本政府の下心は明らかだ。機会あるたびに独島領有権を主張して国際世論の注目を引き、まずは領土紛争にするという戦略だ。その次の段階の戦略は、この問題を国際司法裁判所に持って行くことだ。日本の国力で国際司法裁判所の判決に影響を及ぼすことができると信じているのだ。隣国の「血と肉」である固有領土に喧嘩を売って自分のものにしようというわけだ。100年前だったら日本はまさしく砲艦を派遣して独島を強制占領し、仁川・釜山などを艦砲射撃したに違いない。
日本が、国防政策の大きい筋書を提示した防衛白書を通じて独島領有権主張に固執していることは、一種の武力示威だと言える。2005年の日本の防衛予算は469億ドルで世界第２位、実質軍事力は世界第３位と評価される。特に海軍は、最新イージス艦４隻を含む駆逐艦54隻、潜水艦16隻など152隻の艦艇と、航空機205機を保有している。対潜水艦戦、補給、機雷処理など戦闘能力も世界最高水準だ。
日本は、日本政府がこんなことをすればするほど韓国政府だけではなく韓国国民も日本のような国が隣にある「歴史的・運命的不幸」を一層痛感するようになるという事実を、肝に銘じなければならない。こんな日本が、国際社会の表舞台に立つために国連安保理常任理事国入りを夢見ているのだから、本当に恐ろしい世の中になりつつあるものだ。
韓国の朝鮮日報の記事ですが、とても面白い内容です。竹島問題に対する記述で、取り立てて新しい情報があるわけでないのですが、最後の記述も含めて、その論調が新鮮です。「韓国国民が日本のような国が隣にあることを歴史的・運命的不幸に思っている」それは日本のセリフだと言い返したいところですが、反日教育、反日政策もここまでのレベルに到達したかと感心すら覚えました。
反日に凝り固まっており、まったく回りが見えていないとでも表現すれば良いでしょうか。竹島問題については今まで多く記事にしてきましたので今更多くは書きませんが、この論調の特徴は、そもそも領土問題など日韓の間にはなく、ほんの数年前から日本の無茶な主張のせいでぽっと出た問題のような書き方がされている点です。戦後、そして李承晩ラインを含めて日韓の間で行われた竹島に関する領土紛争の歴史が全て無視されています。
100年前だったら艦隊を派遣して強制占領し、艦砲射撃をしたに違いないと書いていますが、戦後の混乱に乗じて李承晩ラインなる、国際的に全く無効なラインを引いて竹島を軍事占領したのみならず、日本の多くの漁船を無差別銃撃し、漁民を数多く殺傷したのはどこの国であったのか。それでも日本は武力奪還も報復攻撃もせず、平和的に国際司法裁判所で解決しようとしたのを拒否したのはどこの国であったのか。”100年前であったら・・・”そんな妄想を書く前に、ここ50年程度の歴史を勉強し直したらいかがでしょうか。「どんなことがあっても日本が悪いに決まっている。だから独島も韓国のものに決まっているのだ」そんな固定観念が自国に都合の悪い事実を忘れさせ、この論調に終結しているように思えます。
また日本の海軍力は世界有数であると紹介していますが、それが何なのでしょう。直接言及はしていないものの、文脈からすれば”恐ろしいことにその力が虎視眈々と竹島や韓国の領土を狙っているのだ”と読み取れますが、日本が一度でもその力を武器に韓国を脅したり実力行使に出たことはあったでしょうか。そもそも同じ陣営に属し、間接的な同盟国である国に対して主張すべき内容ではありません。「何にせよ日本が悪いに決まっている」長年行われてきた反日政策は、前提である国の体面さえも忘却させてしまっています。
また最後に記載されている「本当に恐ろしい世の中になりつつある。」という内容について。言いたいのは、竹島問題のみならず、慰安婦問題などの歴史問題含め、日本が言うことを聞かなくなってきたということでしょう。それは言い換えれば、日本が泣き寝入りせずに真っ当な主張をするようになった。つまり”世の中が恐ろしくなりつつあるのではなく、反日を前提にした韓国の根拠のない主張が通らなくなりつつある”のです。それは確かに韓国にとっては恐ろしい世の中なのかもしれませんね。
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参考書籍：
日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
山本 皓一
図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
・波紋を呼ぶ原爆に対する防衛相の発言2 ～歴史認識の違いという問題を考える～
アメリカ政府で核不拡散を担当する特使を務めるジョゼフ前国務次官は、広島と長崎への原爆投下について「戦争を終結させ、結果的に多くの日本人の命を救った」と発言し、原爆投下に対する日本とアメリカの認識の違いをあらためて際立たせました。
これは、前の国務次官で現在は核不拡散の特使を務めるジョゼフ氏が、３日、アメリカ国務省で行った記者会見で述べたものです。この中で、ジョゼフ特使は、アメリカによる広島と長崎への原爆投下について「さらに何百万人もの日本人の命を奪うところだった戦争を終結させることができたというのは、ほとんどの歴史家が同意するところだ」と述べて、原爆投下によって結果的に多くの日本人の命を救ったという認識を示しました。折しも日本では、久間防衛大臣が「悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理の中で、しょうがないと思っている」と発言したことの責任を取りたいとして辞任しており、原爆投下について日本とアメリカの認識の違いをあらためて際立たせる形となっています。ジョゼフ前国務次官の発言について、長崎の被爆者で原水爆禁止日本国民会議の川野浩一副議長は「無理やり理由を付けて原爆投下を正当化しようとするもので、許せない発言だ。こうして原爆投下を正当化するかぎり、ほかの国には核兵器を持たせない一方で、アメリカは『正義の核兵器だ』として持ち続けることになり、わたしたちが求めている核兵器の廃絶は実現できない」と話しています。
久間防衛相が辞任するにまで発展した「原爆はしょうがない」発言ですが、アメリカ前国務次官からは上記ニュースのような発言が公式に発信されました。
こうなると、これは「歴史認識」の違いであるとはっきり言えます。つまり中韓との南京事件や従軍慰安婦と同じような性質のものです。日本では”原爆投下による市民の大量虐殺は明らかな戦争犯罪であると”いう認識があるのに対し、アメリカでは”原爆投下が結果的に戦争早期終結となり、多くの命が救われたはず”という認識がある。両者には異なった認識があるわけです。前回の記事でも多くのコメントを頂きましたが、アメリカによる原爆投下は実験的な意味、また戦後ソ連との対立の中で優位に立つ為などの理由が少なからずあったことは事実だと思います。また本当に原爆投下が終戦を早めたのかどうかには議論があることもまた事実だと思います。しかしながら、たとえそれが自らを擁護する為の言い訳だとしても、アメリカには”原爆投下が結果的に戦争早期終結となり、多くの命が救われたはず”という認識があるというのはこのジョセフ大使の発言ではっきりとします。
それでは、このジョセフ大使の発言について日本は公式に抗議し、謝罪を促すべきなのか。またアメリカ政府に対しこの認識についての謝罪と認識の訂正、さらには原爆投下の事実についても謝罪と賠償を求めるべきなのか。歴史に対する認識が違うという理由で、中国や韓国が行っていることと同じようなこと日本がアメリカに対して行う。果たしてそれが日本にとって得策でしょうか。どちらかが正しく、どちらかが間違っていることが明らかであったとしても、歴史認識というものの円満解決は中韓との姿を見るまでもなく、他の国の例を見てもそれが困難であることは間違いなく、場合によっては決定的なまでに関係を悪化させてしまうこともあります。
前回の記事にも書きましたが、私も原爆投下は明らかな戦争犯罪だと思っています。しかし今アメリカに対してそれを突きつけ、認識を改めろ、謝罪しろ、賠償しろと求めることが今と未来の日本の為に大きなマイナスとなるとしたら、私はそれはすべきではないと考えます。納得できないとしても、日本にはそういう認識がある。アメリカには違う認識がある。そういうことだと理解をする。今はそれで仕方がない。
久間氏本人も辞任の前に、「真意が伝わらなかった」と言われていますが、本当に言いたかったことはそういうことだったのではないでしょうか。マスコミや野党によって取り立てて「原爆」と「しょうがない」という言葉が一人歩きしているようですが、前回も述べたように、閣僚としてそのような誤解を招く発言をしたことはやはり過失であったのも間違いないと思います。
辞任という形になりましたが、今回はこれでこの問題には幕を閉じるべきです。これ以上この問題をこじらせて日米関係に亀裂を生じさせるべきではありません。それこそどこかの国の思うつぼとなってしまいます。
一方で、アメリカ側も立場的に自らの戦争犯罪を認められないとしても、「原爆は結果的に戦争終結を早めた一面もあったが、同時に日本の多くの命を奪ってしまったことは遺憾に思う。核軍縮に向けて努力したい」くらいの発言をしてくれればだいぶ違ってくると思うのですが・・・
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参考書籍：
原爆正当化のアメリカと「従軍慰安婦」謝罪の日本
鈴木 敏明
大空襲と原爆は本当に必要だったのか
A・C・グレイリング 鈴木 主税 浅岡 政子
文浦 史朗
・波紋を呼ぶ原爆に対する防衛相の発言 ～我々は原爆投下をどう捉えれば良いのか～
党首討論、防衛相発言めぐり論戦：TBSnewsi
安倍総理と民主党・小沢代表の党首討論が、民間団体の主催により国会の外で行われ、アメリカによる広島・長崎への原爆投下に、久間防衛大臣が理解を示したとも受け取れる発言したことを巡って論戦となりました。「（久間防衛相の発言は）国務大臣として非常に不見識な、不適当な発言だと考えておりますけれども」（民主党 小沢一郎 代表）
「（久間氏には）防衛大臣としても、核の廃絶について、これからも大いに力を発揮して頂かなければならないと思うわけでありますが、国民の皆さまに誤解を与えるような発言については、厳に慎んでいかなければならないと」（安倍首相）
「原爆の投下、まさに無差別爆撃の最たるものであります。（原爆投下について）謝罪を求めると、そういう考えで、アメリカといろいろな機会に話し合うべき」（民主党 小沢代表）
「アメリカに『謝罪をせよ』と言うことにエネルギーを費やすよりも、私たちは核の廃絶を目指して努力をしていく、それに全力を挙げることが私たちの責務ではないか」（安倍首相）
安倍総理はこう述べた上で、北朝鮮が核実験を行っている中、アメリカの核による抑止力を必要としているのも現実だと強調しました。
久間防衛相の発言が波紋を呼んでいますが、私なりの考えを書いて見たいと思います。まず、アメリカによる原爆投下は事実戦争犯罪であると言い切って良いと思います。当時、都市への無差別爆撃が国際法等に明記されていたかいないかは論争があるようですが（ハーグ空戦規則というものがありますが、当時は案の段階であった上、軍事目標や兵力がその下にあった場合の規制などが曖昧）、国際的慣習から言っても、またアメリカが戦後世界で優位に立とうとするため、どうしても実験段階の原爆を実戦で使用したかったという意図が明らかにあったことからも、戦争犯罪であると言い切って良いと思います。これは東京や大阪などの焼夷弾による大空襲においても同様のことが言えると思います。しかし不条理ながら、戦争犯罪とは東京裁判が示すとおり、 勝者にとっては無縁のものであるというのが世界の常識となってしまっています。事実、第二次大戦時の戦争犯罪でアメリカが裁かれることはありませんでした。それは阿波丸事件や対馬丸事件等の明らかな戦争犯罪でも同様でした。
もし仮にアメリカが戦争に負けていれば、原爆投下や大都市への無差別爆撃は確実に戦争犯罪として裁かれていたことでしょう。無差別爆撃を提唱したカーチス・ルメイ氏自身も、「もし米国が戦争に負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と語っています。
一方で、原爆投下が戦争の終結を早まらせたというアメリカの主張も、一部では間違いではないと思います。当時日本は本土決戦による徹底抗戦の構えを見せており、一億総玉砕なる言葉も生まれていました。またアメリカも九州上陸作戦、関東上陸作戦という二つの作戦を考案しており、実際九州上陸作戦は承認までされていました。この二つの作戦が実行されれば、1億総玉砕は大げさだとしても、犠牲者は原爆の比ではなかったと思われます。さらに、戦争が長引けばソ連は間違いなく北海道に上陸しており、北海道がソ連領になっている上、戦後の日本は朝鮮半島やドイツと同じく、東西のイデオロギーの下に国家が分断されていたであろうことは想像に難くありません。さらに都市機能を徹底的に破壊されつくされていれば、日本は今尚発展途上国であったかもしれないという分析もあります。そう考えると、原爆投下が戦争の終結を早まらせたのだというアメリカの主張もあながち否定できないところはあります。
こう考えると、一体どちらが正しいのかということになりますが、原爆投下は許せない戦争犯罪であるが、それが同時に戦争を早期に終結させ、日本の犠牲を抑えた。両方とも事実なのです。それでは日本は一体どちらの立場に立てば良いのか。それは非常に難しい問題です。原爆は許せない戦争犯罪だとして、どこかの国のように謝罪と賠償をアメリカに求めるのは、現在と未来のアメリカとの関係を見越せば決して得策ではないでしょう。かといって頭ごなしにアメリカべったりに原爆投下は当然であるという立場も唯一の被爆国として、また数十万の市民の犠牲者の立場からも適当ではありません。
ここで久間防衛相の発言を思い返して見ると、久間氏は、原爆投下が当たり前だとか当然だとかという類の発言はしていません。言いたかったのは、「そういう歴史解釈として納得するのはしょうがない」ということだったと思います。事実、犠牲者へ対する追悼の意も同時に発言されています。どうも、”しょうがない”という言葉が一人歩きし、あたかも「原爆投下は当然」という発言のように報道されています。これは報道の仕方として不適当であると私は考えています。原爆に対するアレルギーがある日本にとって、このような報道になってしまうことは悪意があってのことではないかもしれませんが、本意ではなかったにせよ、そのような捉え方をされる発言をしたことは閣僚として不注意であったのは間違いありません。安倍総理も注意を行い、本人も既に謝罪を行っている現在、この問題はこれ以上の広がりを見せるべき性質のものではありません。そういった観点から冷静に考えれば、「大臣を罷免せよ。参院選の争点にせよ！」と声高に叫んでいるどこかの党首がいるようですが、その姿が滑稽にすら見えてきます。
尚、上記で紹介した安倍首相と小沢代表の党首討論ですが、アメリカに謝罪を求めよという小沢氏の発言は、前述のように現在と未来の日米の関係性を無視した無責任な発言だと言えるでしょう。一方でそれに対して、アメリカへ対する戦争犯罪のことも、また原爆投下が戦争を早める結果となったことも含めて両者を問題にせず、唯一の被爆国であるという立場から核兵器根絶に向けて努力するのが日本のあるべき姿であるとの安倍氏の発言は、適切な回答であったと思います。さらに、「謝罪せよというよりも」という言葉が、中国や韓国という国に対して暗にかかっているとすれば、日本の首相として満点の回答であると思います。
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参考書籍：
大空襲と原爆は本当に必要だったのか
A・C・グレイリング 鈴木 主税 浅岡 政子
図解雑学 太平洋戦争
文浦 史朗
