・見世物にされる日本兵の遺骨 ～日本政府は早急な対処を～
しばらく総裁選の話題が続きましたので、少し違うテーマで書いてみたいと思います。これは10日ほど前のニュースですが、気になったので少し落ち着いたら書こうと思っていました。日本兵遺骨が見世物に トラック環礁 ：産経
水深４５メートルの海底に眠る愛国丸の上甲板には、観光用のプレートと日本兵の遺骨が置かれていた＝井上達昭さん撮影
世界有数のダイビングポイントとして知られるトラック環礁（ミクロネシア連邦チューク州）で、日本兵の遺骨が見せ物にされている－。こんな情報を耳にした国際協力機構の職員が現地に赴き目にしたのは、現地のガイドが沈船の中に眠る遺骨を甲板に並べ、欧米のダイバーを案内してチップを得ているという現実であった。連合艦隊泊地であったトラック環礁は昭和１９年２月１７、１８日の両日にわたってアメリカ軍の空襲を受け、艦船４３隻が沈められた。戦後、日本政府によって遺骨の一部は引き揚げられたが、大半は船の中に眠ったままだ。
戦没者慰霊と遺骨収集に関心を持つ国際協力機構の井上達昭さん（４１）が休暇を取って現地に入ったのは８月末。
「私の関心は愛国丸のご遺骨の状態を確認することでした。ガイドに案内されてたどり着いた愛国丸の上甲板には、船の名前を記したプレートが置かれ、その前にご遺骨が並べられていました」
現地で情報を収集すると、ガイドたちがいくつかの沈船に自分だけの遺骨の隠し場所をつくっていることがわかった。また、ホテルのポスターや沈船観光を手配する旅行会社のホームページには、必ずといってよいほど遺骨の写真が使われていた。
「ガイドたちは欧米のダイバーをそこに案内し、多めのチップを得ているそうです。さすがに日本人とわかるとそこに誘うことはないようですが」
沈船を重要な観光資源と考え、遺骨の引き揚げを“墓あばき”と感じるミクロネシア側は、遺骨の持ち出しを固く禁じている。そのため、日本政府が要請し、相手の承認を得ないかぎり、見せ物となっている遺骨に手が出せないのが現状だ。
「トラック環礁の遺骨の収集については、厚生労働省が終結を宣言しています。予算がつかないというのなら、ボランティアのダイバーを動員するなど、政府には何らかのアクションを起こしてほしい」と、井上さんは話す。そして、自身のできることとして、世界最大のダイバー養成機関「ＰＡＤＩ」の機関紙に戦没者と遺族の尊厳を踏みにじる猟奇的なダイバーの趣味を告発する手記を投稿する予定という。
「女ひとり玉砕の島を行く」の著者であるジャーナリストの笹幸恵さん（３２）はこう話す。「遺骨を見せ物にするなんて、ダイバーの良識以前に、人間としての良識の問題。その観点から、遺骨の引き揚げを“墓あばき”と感じるミクロネシア側に、日本政府は粘り強く働きかけて、一刻も早く見せ物にされているご遺骨を引き揚げるべきです」
トラック環礁に眠る無数の日本人の遺骨。日本という国を守るために文字通り命をかけて戦った英霊たち。民間人も多く含まれているかもしれません。彼らは戦後60年以上経った今も、遠い異国の海に沈み、未だに葬られることもなく、日本に帰ることもできずに、外国人達の見世物になっている。自分たちが必死で守ったはずの日本はそれに見向きもしない。彼らはどんな思いで今海の中にいることでしょうか。
日本政府がなんらかの手を打つことは出来るはずです。目に付く遺骨だけでも拾い集めるダイバーを雇い、日本に持ち帰るのにどれほどの予算がかかるのか。それだけでもどれだけの英霊達の心を慰めることができるでしょう。そんなに難しいことでしょうか？実行するのに何の障害があると言うのでしょう。
立ち上がったばかりの福田首相。これからどんな政治手腕を見せてくれるのかわかりません。解決しなければならない問題を多数抱えており、この政権次第では次の選挙で自民党が与党の座を降りることにもなりかねません。目の前の問題を片づけるのももちろん重要ですが、こういった問題にも目を向けてみては如何でしょうか。国民の心象や、自民党政権に対する信頼度も変わってくるのではないでしょうか？
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パラオ海底の英霊たち―記録写真集
田中 正文
・福田氏当選の裏で予想以上の得票をした麻生氏 ～麻生氏の影響力と福田政権への注意～
第22代自民党総裁に福田康夫氏 麻生氏も大善戦、存在感を強くアピール：FNN
自民党は23日、両院議員総会を開き、新総裁に福田康夫元官房長官を選出した。
国会議員票を手堅くまとめて総裁の座を射止めた福田氏に対し、劣勢を伝えられた麻生太郎幹事長は、地方票を積み上げて大善戦し、存在感を強くアピールした。自民党本部の9階では、午後6時から福田新総裁の記者会見が行われることになっている。
ただ、今回の戦いは、200票近くを獲得した麻生氏の大善戦といえる。まず、各都道府県に割り振られた141の地方票だが、麻生氏は、街頭での人気を反映してか、65票と福田氏に迫る成績を残した。さらに議員票でも、麻生派が16人という小さなグループにもかかわらず、ほかの派閥から多くの議員が麻生氏に流れ、132票という大量得票につながった。予想外の結果に、自民党内は驚きの空気に包まれている。
総裁選は予想通りと言うべきか、予定通りと言うべきか福田氏に決まりました。しかし驚いたのは麻生氏の得票数。あれほどマスコミによる印象操作が行われたにもかかわらず、地方票では半数近くを獲得し、議員票でも麻生派16人以外の派閥は全て福田氏を支持と伝えられていたにも関わらず、132票という大量得票を得ました。派閥の縛りを破ってでも麻生氏に票を入れた議院が相当数いたということです。この意味は非常に大きい。
一方、総裁選が終わった今日になって、安倍氏が会見し、その場で麻生氏のクーデター説を明確に否定しました。
（前略）一方、首相の辞意表明後、自民党の麻生太郎幹事長（当時）らによる「クーデター」説が流れたことについて、首相は「クーデター説は全く違う。そもそもそんな事実は存在しないとはっきり申し上げたい」と語った。
なぜ総裁選が終わった今になってなのか。なぜ総裁選前にその発言ができなかったのか。自民党内で福田氏支持の動きが広がったのは、麻生氏のクーデター説の影響が強かった為という見解もあります。それが事実だとすれば、安倍氏が総裁選前に自らの口で否定する機会を与えられなかったのは、不自然と言う以外に表現が見つかりません。
もう結果が出てしまった以上今更何かができるわけではありませんが、今回の件は自民党内だけでも真相を追求すべきです。この国の首相を選ぶ重要な選挙で次回もこのような状況で行われるとしたら、中国やら北朝鮮との外交問題を語る以前に片づけなければならない大問題がこの国には存在しているということです。
福田政権がどれくらい続くのかはわかりませんが、これほどの逆境の中で支持を伸ばした麻生氏の影響力は党内で相当なものになったのは間違いありません。1年以内程度の近い時期に再度総裁選があるとすれば、麻生氏が次回の総裁に選ばれる可能性は非常に高いと言えるでしょう。
一方で本日の朝日新聞などを読むと、「期待されるアジア外交」とあります。他に中国や韓国でも、福田氏歓迎といった内容の記事が新聞等をにぎわせているようです。中国や韓国、北朝鮮といった反日国家や、国内の反日勢力がかつてのように、”物言わぬ日本”に戻ることを早くも期待しているようです。福田氏が暴走し、小泉、安倍ラインが作った資産を全て無に帰すようなことがないように麻生氏を支持した自民党議員を中心に、我々国民も福田政権を厳しい目で見守る必要があります。
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自由と繁栄の弧
麻生 太郎
一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ
福田 康夫 衛藤 征士郎
・不自然な福田氏有利の状況 ～きな臭さをぬぐいきれない総裁選～
麻生八方塞がり…党が選挙運動“封殺” 電話作戦ＯＫ、ビラ配布ダメ「これは謀略だ」 ：ZAKZAK
自民党総裁選の選挙運動をめぐり、麻生太郎幹事長の陣営が八方ふさがりの状態に置かれている。平日の街頭演説や文書の配布禁止など、政策を訴える手段を次々と奪われているのだ。麻生氏支持議員の１人は「これは謀略だ」と怒りをあらわにするが、有効な打開策は見えていない。「文書の配布ができないなら政策論争にならないではないか。人手のかかる電話作戦がよくて、なんで文書がダメなんだ」
麻生陣営関係者はこうため息をつく。
党選挙管理委員会は立候補を受け付けた１５日付で、平日の街頭演説禁止のほか、ビラの配布自粛などを両陣営に通知した。
その理由は、「本来であれば国会審議をしているはずなのに、していないことで国民に迷惑をかけている。派手な演出をすると国民や野党の批判を招く」（選管関係者）というもの。
福田氏が国会議員票だけで過半数を制する勢いのなか、「世論」頼みの麻生氏にとって、規制は障害でしかない。
１７日には選管に、ハンドマイクや「麻生太郎」と書いたのぼり旗の使用を求めたが、却下された。おまけに、１４日までに発送した文書についても選管から口頭注意を受ける始末。
麻生陣営は「自粛の協定は１５日付で問題はない」と釈明しているが、福田陣営は「禁止されることが分かっていて送ったのは問題」と反発、一触即発の事態となっている。
麻生陣営の鳩山邦夫選対本部長は「過去の総裁選でこんな規制はなかった」と反発を強めているが、こうした中、麻生陣営が期待を寄せていたのが安倍首相の退院だ。
「首相が『麻生氏にだまされた』と漏らしていた、という謀略情報が流され続けているが、これが麻生氏に大きな打撃となっている。入院中の首相は、親しい知人にも『僕がそんな事を言うわけないでしょ』と否定しているだけに、首相が退院すれば真実が分かる」（選対関係者）
しかし、どうやらこれも実現しそうにない。首相が入院している慶応大病院側は当初、「少なくとも３－４日の入院がよい」と説明していたため、１８日にも公務に復帰する見通しだった。しかし、首相周辺は「病院側から容体に変化はなく、今週いっぱいは入院してほしいとの要請があった」と話しており、総裁選までに首相が真相を口にする機会はなさそうだ。
まさに踏んだり蹴ったりの麻生陣営だが、打つ手はあるのか。
今回の総裁選、何かの意図を感じざるを得ない。自民党内では麻生派以外の全派閥が福田氏支持。世論調査でも福田氏支持が多数を占めています。
安倍首相の退陣間近、また退陣後に行われた世論調査では、麻生氏が圧倒的多数の支持を集めていました。ところが、マスコミが福田氏優位を伝え始め、あっという間に世論調査の結果は福田氏に集まりました。
今回は自民党員などを除いた一般の国民に直接の選挙権はありませんが、マスコミの行う世論調査の数字も地方の県議連の判断に少なからず影響を及ぼすはずです。
たった数日でこれほどまで世論調査の声が逆転する姿には恐ろしささえ感じます。前回の参院選でもそうでしたが、国民は年金問題が許せないといいつつ、その最大の戦犯の一つである自治労が支持する民主党に票を入れ、民主党を大勝させた挙げ句、自治労出身者を当選までさせました。この結果は、マスコミがしきりに与党を攻撃しつつ、民主党に不利になるような情報をあまり流さなかったことが大きな影響力になっているのは間違いありません。そして今回も同じ臭いを感じます。これは操られる国民に非があるのか、世論を操ろうとするマスコミとその裏にある何かに力がありすぎるのか・・・
自民党内でも麻生派以外は全陣営が福田氏支持。これにもどうも不自然さが拭えません。自民党内で支持を得られない麻生氏は、元々地方で人気がある強みを生かし、141票ある都道府県連代表の票集めの為に地方演説に力を入れたいところだが、党内の選管からはそれを封殺される。
さらに安倍首相は、図ったかのように総裁選が終わるまでは入院中となっており、何かの謀略が働いていると疑われてもおかしくないような状況です。
当記事は何かを告発するものでも、何かを断定するものでもありません。ただただ、現在実施中の自民党総裁選何かのきな臭さを感じざるを得ない。皆さんはどうお考えでしょうか。
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自由と繁栄の弧
麻生 太郎
一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ
福田 康夫 衛藤 征士郎
・福田氏優位で進む自民党総裁選 ～中国の嫌がることはしないと言う首相が誕生するか～
福田康夫元官房長官は１５日午前、自民党総裁選への立候補届け出に先立って、自民党本部で記者会見し、安倍晋三首相が任期中に実現させたいとしていた憲法改正について「憲法改正は党是という方針は変わらない。ただ、国会の同意がないといけない。自民、公明両党だけで決めていいものか考えないといけない」と述べ、民主党も含めた合意が必要だとの考えを示した。
憲法上は許されていないとされている集団的自衛権の行使についても「いろいろ研究することはいい。ただ、憲法に抵触するかは慎重に考えたほうがいい」と述べるなど、安倍首相が掲げる「戦後レジーム（体制）からの脱却」と一線を画す姿勢を鮮明にした。
平成２１年度に予定されている基礎年金国庫負担率引き上げ財源として、消費税率を引き上げることについては「社会保障が増えると（国家財政の）どこかを削らないといけないが、国民へのサービスが低下してはいけない。今の政治状況で国の赤字は増やせない。今後の議論にしたい」と、検討していく考えを示したが、実現させるかどうかの明言は避けた。
「政治とカネ」をめぐる問題で、政治資金収支報告書に１円以上の領収証を添付すべきかどうかについては「１円から全部残さなければならないが、すべて公開する必要はない」と述べた。
靖国神社に参拝するかどうかは「相手がいやがることをあえてする必要はないだろう。配慮しないといけない」と見送る考えを示唆した。
中国各紙「穏健派」福田氏を好意的に紹介 ：産経
１６日付の中国各紙は、福田康夫元官房長官と自民党の麻生太郎幹事長の一騎打ちとなった同党総裁選を国際面トップなどで紹介、高い関心を示すとともに、首相任期中の靖国神社不参拝を表明した福田氏を「穏健派」「対アジア外交を重視している」と好意的に伝えた。北京青年報は国際面トップで「ハト（福田氏）がタカ（麻生氏）を相手に優勢」と報道。北京晩報も「日本の新首相はタカ・ハト対決の中から生まれる」と題した記事で「福田氏の優勢は明らかだ」と伝えた。
同紙は、テロ対策特別措置法延長問題、日本人拉致問題、消費税増税など５つの争点を表にし、両氏の違いを紹介した。
中国国内のウェブサイトでは、福田氏びいきの書き込みが増えているのに対し、麻生氏については「他国との対中包囲網形成を狙っている」「右翼的傾向が強い」などと警戒感を示す書き込みが目立っている。（共同）
麻生氏と福田氏、二者で争われることとなった自民党総裁選。自民の議員内での支持を多数取り付けている福田氏が優勢が伝えられていますが、本当に今の日本に必要なのはどちらの人物なのでしょうか。
同じ自民党ですから、消費税や年金問題などの諸問題については大筋同じような考えをお持ちのようですが、上記記事にあるとおり、麻生氏と福田氏は、外交問題、さらには国家感という面で大きな違いがあります。福田氏は拉致問題に関しても、以前から非常に消極的である上に、靖国神社へ参拝しない理由として「相手がいやがることはしない」と言っていますが、こんな理由が通るのであれば、極端な話、中国が「日本が憲法を変えるのは嫌だ」「日本が中国に対して金を払わないのは嫌だ」「日本に自衛隊が存在するのは中国の脅威であり嫌だ」と言えば、全て要求を飲まざるを得なくなります。つまりこれは「相手の言うことはなんでも聞かなければいけない」と同意です。上記の二つめのニュースのように、中国は既に自分のいいなりにできそうな福田氏を好意的に迎えています。
外交、国家間という観点では、福田氏は左翼と言われる勢力と同じような考えを持っていると言わざるを得ない部分があります。これでは民主党から首相が出るのと大差がないかも知れません。福田氏が首相になることで一番の懸念は、小泉-安倍という2人の首相が作った、事なかれ主義から脱する日本、相手のいいなりにならず、物言える日本という路線から離脱し、もとの弱腰で頭を下げることのみが生きながらえる術であった、かつての情けない日本の姿に戻ってしまうことです。
その一方で、自民党内でこれほど福田氏支持に傾いているのは、何か裏があるのではとも勘ぐってしまいます。例えば、次回の内閣は非常に短命であることが容易に予想されます。野党はすぐに解散請求をしてくる可能性はありますし、長くても来年3月の予算成立後には解散せざるを得ないのではないかという予測もあります。つまり、そんな短命の内閣には、本命を温存し、差し障りのない人物を起てておこうという考えが自民党内であるのではとも考えられます。
しかし例えそのような考え方があったとしても、私は小泉-安倍の両氏が作ったラインをここで一旦消すべきではないと考えます。中国や韓国、北朝鮮といった周辺の反日国家に対しては、不条理な声をあげても日本は動じないという強力なクサビを打ち込むことに成功し、アメリカに対しては、最大の同盟国として絶大な信頼を得、現在の世界の枠組みのなかで、日本という国の立ち位置を明確に決定づけました。この流れを、例え一瞬だけでも断ち切ってしまうと、修復はとても難しいものとなってしまうかも知れません。
そういう意味で、例え一時的な繋ぎの役割しか持たない首相であったとしても、福田氏のような国家感を持つ人物が就任することには疑問を感じます。
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参考書籍：
とてつもない日本
麻生 太郎
一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ
福田 康夫 衛藤 征士郎
・安倍氏が辞任表明 ～なぜ今なのか～
首相官邸での記者会見で退陣の意向を表明する安倍首相 安倍晋三首相（５２）は１２日午後、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を明らかにした。
首相は、夏の参院選での与党大敗を受け、内閣改造に踏み切ったが、政権浮揚を果たせなかった上、民主党が対決姿勢を示す中、テロ対策特別措置法延長問題を抱える臨時国会の乗り切りが難しいと判断した。自民党は月内にも後継を選出する見通しだ。党内からは、麻生太郎幹事長のほか、谷垣禎一・元財務相、福田康夫・元官房長官、与謝野馨官房長官らを推す声が出ている。
首相は午後２時からの記者会見で辞任を決断した理由として、「国民の支持、信頼の面で、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況だ。ここは自らがけじめをつけることによって局面を打開しなければならないとの判断にいたった」と語った。
これに先立ち、首相は、首相官邸を訪れた自民党の大島理森国会対策委員長に「幹事長に自分の気持ちを伝えたい」と述べ、辞意を漏らした。これを受け、大島氏は１２日昼、民主党の山岡賢次国対委員長に電話し、「首相が辞するので（午後の）代表質問には答えられない」と伝えた。
首相は大敗を喫した参院選直後、「改革を継続する」として続投を表明した。
８月２７日には内閣改造を断行したが、遠藤武彦・前農相が補助金の不正受給問題で９月３日に辞任した。９日のシドニーでの記者会見では、首相はインド洋での海上自衛隊の補給活動の継続について「職を賭（と）して取り組んでいく」と述べた。
しかし、民主党は継続に反対する方針を崩さず、首相が申し入れていた小沢代表との党首会談も拒否していた。与党からも、海自の活動を継続するための新法案を衆院で再議決することに反発が出ていた。
首相の辞任表明も、新法案成立のめどが立たず、国会運営の行き詰まりが確実になったのを受けた判断と見られる。
首相は胃腸に持病を抱えているとされ、１１日も「かぜをひいた」として日程を繰り上げ、夕方に首相公邸に入っていた。臨時国会の審議を控え、健康面の不安が辞任につながった可能性を指摘する声もある。
安倍首相は昨年９月の政権発足直後、中国、韓国を訪問、小泉前政権下で冷え込んだ中国、韓国との関係改善の足がかりをつくった。
首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正のための手続きを定めた国民投票法を成立させたほか、長年の懸案となっていた教育基本法改正や防衛庁の省昇格などを成し遂げた。
なぜ今なのか。それが第一印象でした。先日、テロ特措法の延長に職を賭すと表明したばかりであり、マスコミや野党の執拗な攻撃から身を守るだけでなく、自らの信念を通す強い意志を見せてくれたことに少し安心すら覚えたばかりであったのに、なぜ今なのか。
安倍氏が全力を尽くすと表明したテロ特措法の延長にしても、安倍氏は自分が辞し、新しい首相のもとで審議された方が成立に向けた良い環境ができると会見で語っていましたが、期限切れになる11月1日までには時間がなく、一刻も早い対応が必要であるこの時期に辞めるのは本当に良い環境ができるものなのかと疑問に思えます。
確かにテロ特措法は、単純にインド洋の英米軍等に自衛隊が補給をするというだけの単純な意味ではなく、今後日本が国際社会の中で生きていくための位置付けが行われるという意味を持っており、日本にとって最重要法案であることは間違いありません。それに対して職を賭すとまで決意したのであれば、まるで祖父にあたる岸首相が安保改正を行ったときのようではありますが、テロ特措法が参院で否決されたとしても、衆院で再議決を行って成立を強行させ、それと引き替えに辞職するという方法もあったはずです。格好良いと言ったら言葉は悪いですが、辞めるのであれば、引き際としてはそれでこそけじめも付くというものです。今のままでは中途半端すぎるのではないでしょうか。
健康問題などいろいろと憶測は飛んでいます。執拗で陰険なマスコミや野党の攻撃に精神的に疲れてしまったのかもしれません。しかし、今までの日本を変えるべく、大きな期待のもとで選ばれた安倍氏には、途中で投げ出すことなくもう少しその信念を貫いた政治を続けて欲しかった。そう思いました。
安倍氏についてはまた後日書きたいと思います。
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参考書籍：
美しい国へ
安倍 晋三
とてつもない日本
麻生 太郎
・韓国次期大統領候補が「日本は韓国へ対して賠償すべき」と主張 ～次期大統領も同じく無能か～
李明博「日本、経済大国らしい歴史清算すべき」ノーカットニュース（韓国語）
李明博(イ・ミョンバク)ハンナラ党大統領候補は韓日過去清算問題と関わって「これまで韓国と日本の歴史清算において、経済大国らしい措置をしていないと思う。」と述べた。
李明博候補は10日、ソウル新羅ホテルで開かれたJ-フォーラム基調演説に続いた日本側記者の質問に対して「日本は世界第二の経済大国で、そんな日本が極東アジアにあるという点は誇らしく思う」とこのように言った。
李候補は特に「ドイツが被害国家にしたことを見れば、日本は歴史清算問題においてちょっとけち臭くないか思う」「日本が過去の歴史を清算する真摯な姿勢を見せれば、次期政権は日本との新しい関係を開いて行くことができる」と強調した。
盧武鉉大統領の任期は2008年の2月末まで。韓国では大統領の再任は認められていないため、来年の2月末には新しい大統領が誕生します。
当Blogでも散々扱ってきましたが、盧武鉉大統領は支持率が下がってくると、その任期中は歴史問題で日本を攻撃しないという公約をあっさりと破り、以後常に日本を歴史問題で攻撃することで国内における支持を集めようとしてきました。その反日政策があまりに度を過ぎた為、今まで自虐史観に陥っていた多くの日本人が韓国という国に対して疑問を持つという現象まで起きました。
また本来は米国の同盟国であり、日本とも間接的な同盟国であるにも関わらず、北東アジアのバランサーなる迷言を残し、反米反日政策を取りながら逆に親中、親北政策を推し進め、アメリカや日本から見放されると同時に、中国からも相手にされず、世界中から孤立し始めるという迷走ぶりを見せてくれました。
この盧武鉉大統領の後任が、どのような人物かによって、日韓関係はもとより、韓国という国の存亡が左右されるわけですが、候補として名前があがっているこの人物の今回の発言を要約すると、「日本が歴史問題でもっともっと金をくれたら良い。そうすれば日韓関係は改善するだろう」となり、盧武鉉大統領と変わらない、もしくはそれ以上に無能である可能性もあります。
盧武鉉大統領も似たような発言をしたことがありますが、日韓基本条約において、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決しているのです。ここで請求権を復活させるということは、二国間で結ばれた条約を破棄するという行為に等しい大変愚かな発言です。仮にも大統領候補が発言すべき種の内容ではありません。
また、ドイツを引き合いに出していますが、それも無知をさらけ出しています。おそらく、ドイツがユダヤ人等に行った個人賠償を指し、日本は韓国の戦争被害者に対して個人賠償をしていないと言いたいのでしょうが、個人賠償を断ったのは当時の韓国政府です。また日本は多くの国に対して国家賠償を行っており、多くの国と講和条約を結んでいるのに対し、ドイツは殆どの国と講和条約を結んでおらず、国家賠償も行われていません。ドイツは1990年のいわゆる「2プラス4条約」において、賠償問題は解決済みだと主張しますが、オランダなどその主張を認めない国も複数有り、その問題は解決しておりません。逆に韓国や中国を含め、殆どの国と講和条約を結び、多額の国家賠償、または経済協力を行っている日本の方が、よほど問題のない戦後処理をしているとも言えます。盧武鉉大統領も同様でしたが、戦後処理でドイツを引き合いに出して、ドイツは日本と比べてすごいと主張することは、己の無知をさら出すことになります。
残念ながら、盧武鉉後もこの国には期待できないのでしょうか。日本は盧武鉉後の日韓関係を楽観視することなく、このような候補が大統領になったときの状況も鑑み、今後の外交戦略を立てる必要がありそうです。
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参考書籍：
マンガ嫌韓流3
山野 車輪
・日朝国交正常化作業部会の協議は進展なく終了 ～日本が北朝鮮に対してすべきこと～
日朝国交正常化作業部会の第２回会合は６日、ウランバートルのモンゴル迎賓館で二日目の協議を行い、終了した。
焦点の日本人拉致問題で、北朝鮮側は「日朝関係は悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と主張、被害者の再調査実施に消極的な考えを示した。ただ、日朝双方は、作業部会などで今後頻繁に協議を行うことで一致した。
日本側は、拉致問題の解決がなければ「不幸な過去の清算」や、国交正常化もあり得ないとして、拉致被害者の再調査や、日航機「よど号」ハイジャック犯３人を含む拉致容疑者の引き渡しなどを求めた。
これに対し、北朝鮮側は、協議に応じる姿勢は見せたものの、具体的な対応について言及しなかった。
ただ、「拉致は解決済み」との表現は使わず、途中で席を立った今年３月の第１回作業部会よりやや柔軟な姿勢を見せた。金哲虎（キム・チョルホ）外務省アジア局副局長は協議後の記者会見で「日本とは見解の差が残っており、これをいかに縮めるか議論する」と述べた。
一方、よど号犯の日本への帰国について、金副局長は「日本政府とよど号関係者が協議する問題だ。そのための場所を用意する準備がある」と述べ、北朝鮮国内で日本政府と犯人の面会を認める考えを表明した。
よど号犯の北朝鮮滞在は、米国がテロ支援国家に指定する根拠となっており、北朝鮮は指定の早期解除を狙って前向きな姿勢を見せたものとみられる。
協議には日本代表の美根慶樹（みね・よしき）日朝国交正常化交渉担当大使と北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使らが出席、休憩をはさみ約３時間１５分行われた。
総連の要請書を返送＝貨物船入港禁止「今も続く措置」－与謝野官房長官
与謝野馨官房長官は６日午後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が北朝鮮への水害支援物資を運ぶ同国の貨物船の入港を認めるよう求めた要請書を政府に提出したことについて「（北朝鮮の）船の来航お断りというのは今も続いている日本の（制裁）措置だ」と述べ、内容証明郵便で朝鮮総連側に送り返したことを明らかにした。
日朝国交正常化へ向けた作業部会が行われていますが、今のところ際だった進展はないようです。実は、私はこの作業部会で日本側が不必要な譲歩や発言を行わないか、少なからず心配しておりました。それはこの協議が始まる前に、政府筋から「不幸な過去を清算して日朝国交正常化を行っていきたい」という発言も飛び出しており、エネルギー、経済援助と引き替えにした核放棄事業の進展、テロ支援国家指定解除に向けた米朝協議と、北朝鮮を刺激せず友好ムードに持って行こうとしている世界の風潮の中、日本も不用意にそれに乗り、支持率回復を図りたい安倍政権が後世に残るとんでもない犠牲を払いながら北朝鮮との国交正常化への道を作るようなことを行おうと模索していないかとの懸念があったからです。
しかし、今の所そのようなことは行われておらず、拉致問題の進展なくしては何事もあり得ないとの姿勢を崩しておらず、強い態度を保ったままです。本日午後も、水害支援品を運ぶため、北朝鮮籍の船舶の入港を認めて欲しいという要望も突っぱねるなど、北朝鮮に対して強い態度を貫いてきた安倍首相の軸は、この点においてはぶれていないことを確認させてくれました。もし仮に支持率回復の為、またはアメリカへ同調するために安易に譲歩を行うようなことがあったら、安倍政権は即刻退陣すべきでしょう。
本来アメリカがイラクやアフガニスタンで行ってきたことを基準に考えれば、北朝鮮など今頃アメリカの攻撃により国自体がなくなっていてもおかしくありません。それを行わないのはアメリカにとって何のうまみもない地域であり、できれば放置しておきたいというのが本音でしょう。しかしながらイラクやアフガン攻撃へも協力してくれた日本という最大の友好国が存在し、世界への建前上も、一応がんばってるよという顔を見せる必要がある。その為に6ヶ国協議というものを主導して行っているが、こんなところで石油利権も何の見返りもない無駄な戦費を使いたくないので、できるだけ戦争にならないように北朝鮮を刺激しないようにと適当に交渉を行っている。これがアメリカの本音でしょう。おかげで、北朝鮮は核をちらつかせ、駄々をこねたら重油支援や経済援助をもらえることとなり、北朝鮮の一人勝ちの構図ができあがってしまいました。
このような状況の中、北朝鮮に駄々をこねれば特をするという考えが間違いであるということを知らしめ、北朝鮮に対する交渉のリーダーシップを取らなければならないのは日本です。5ヶ国（日・米・露・中・韓）の中でそれが今できるのは日本しかありません。
変に5ヶ国に協調する必要はありません。支持率アップを気にする必要もありません。昨年7月、国連安保理で北朝鮮非難決議案を提出したとき のような、誰にも媚びない強い態度の日本の姿を、安倍政権でも再現して欲しいと思います。
参考書籍：
北朝鮮はなぜ潰れないのか (ベスト新書 157)
重村 智計
・改造内閣発足8日目で農水相が辞任 ～これからの安倍氏が行うべきこと～
遠藤農水相が辞任 補助金不正受給で引責 後任に若林氏 ：産経
遠藤武彦農水相（６８）＝衆院山形２区＝は３日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、自身が組合長理事を務める農業共済組合が補助金を不正受給していた問題の責任を取り、辞表を提出、受理された。安倍内閣の閣僚交代は５人目。坂本由紀子外務政務官＝参院静岡選挙区（５８）＝も、代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書に二重計上が指摘された問題で、辞表を提出した。遠藤氏の辞任を受け、首相は後任に若林正俊前環境相（７３）＝参院長野選挙区＝を起用する。４日に皇居で認証式を行う。若林氏は、先月１日に事務所費問題で赤城徳彦農水相が辞任した後、同月２７日の安倍改造内閣発足まで農水相を兼務していた。安倍首相は３日、記者団に遠藤氏の辞任についての任命責任を認めた上で、「今後、農水行政に遅滞のないよう全力を尽くすことで責任を果たしたい」と述べた。
遠藤氏は辞表提出後、農水省で会見し、「農林行政を傷つけたこと、国民に政治に対する不信を感じさせたことを申し訳ないと思う」と謝罪。坂本氏も外務省で「政治家はクリーンでなければならない。事務所の指導などに不十分な点があり、深く責任を感じ反省している」と述べた。
遠藤氏は不正受給問題が明らかになった１日の時点では、自らは関与していないとして辞任を否定。しかし、参院で与野党の議席数が逆転していることを踏まえ、民主党など野党は、遠藤氏が辞任しない場合は参院に問責決議案を提出する方針で足並みをそろえた。
問責決議には、閣僚を辞任させる法的拘束力はないが、国会で責任が認定されるという重みがあり、その後は国会審議のストップが予想される。１０日召集予定の臨時国会では、最大の焦点であるテロ対策特別措置法などの審議が引き延ばされる事態が懸念されていた。政府・与党内では、このままでは臨時国会は乗り切れないとの判断が強まり、安倍首相も遠藤氏の更迭に踏み切った。
与謝野馨官房長官は３日の会見で、念入りに政治資金状況の調査を行ったにもかかわらず、閣僚の政治とカネの問題が再発したことについて「残念ながら森羅万象全部分かるわけではなく、こういうことが組閣の後見つかったことは残念だし、責任を感じなければならない」と述べた。
与党内からは「いい加減に勘弁してほしい。こういうことをやっていると政治はできない」（幹部）、「問題があってもなくても、マスコミに疑惑にされてしまう」（閣僚経験者）といった戸惑いの声も出ている。
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内閣改造を終えて心機一転というところ、わずか8日でまたもや閣僚の辞任。安倍氏支持派であっても、さすがにまたかとため息が出てしまうことでしょう。今回の不正受給問題も、遠藤氏がたまたま理事長に就任していた組織で行われた不祥事であり、直接遠藤氏が裏で糸を引いていたわけではないでしょう。理事長という時点で責任が存在しているのは間違いないとしても、遠藤氏本人が悪の意図を持って行ったことではない。また安倍総理も任命責任があるのは間違いないとしても、閣僚が様々な問題で辞任が相次いだ内閣を改造したとたんのこの事件。はっきり言ってタイミングが悪すぎるというか、運がなさすぎると言うべきか。
安倍氏が就任以来行った実績は決して悪くはありません。教育基本法改正、国民投票法案、防衛省への昇格など、手を付けなければいけないことがわかっていながら、怖がって誰も手を付けることができなかった法案を次々と成立させ、まさに公約である戦後レジームからの脱却を実現しつつありました。この路線こそが安倍氏が自らの信念のもとで進むべき路線であり、安倍氏を総理に推した層が期待していることでもあります。
しかしながら、安倍氏本人の責任ではないにしても、年金問題、閣僚の不祥事などの諸問題が次々と発生する運のなさと、それに対する歯切れの悪い対応、それに伴って下落する支持率のさらなる降下を避けるために、防戦一方であり、安倍氏が本来行わなければならないことが全く出来なくなっている気がします。残りの任期、支持率回復だけに奔走するのであれば、安倍氏が総理である必要は全くありません。
8月15日、中国などからの反発により野党やマスコミが騒ぎ、支持率がさらに下がるのを避けるために安倍氏本人だけでなく、ほとんどの閣僚が靖国参拝を自粛しました。私はその際に、靖国神社にとってより意味の大きい例大祭に参拝すれば良いと書きましたが、10月の例大祭の時に安倍氏は必ず参拝を行うべきです。それにより”ぶれない安倍”をアピールするべきです。今の弱々しい政権のイメージから、確固たる信念を持った強い政権のイメージが付いて政権基盤にとっても、本人のイメージにとってもプラスになるのではないでしょうか。そして何より本来それが本人の信念であるはずです。
そしてその後も、自分の信念に従って政治を行って欲しい。人気や支持率回復の為の小細工はもう不要です。その為に自らの信念を曲げるようなことをするのであれば、退任した方が良いでしょう。今後の安倍氏に必要なのは、諸処の問題でぶれてしまい、消えかけてさえいる軸を元に戻し、自分がやろうとしていたことを貫くことです。
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参考書籍：
美しい国へ
安倍 晋三
とてつもない日本
麻生 太郎
・中国政府からスパイ指令書を受け取っていても無罪 ～スパイ天国日本のスパイ事情～
特別防衛秘密、中国が入手指示か 警察当局が文書押収 ：産経
旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが２１日、分かった。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反（探知・収集、漏洩の教唆）の疑いがあるとみて捜査している。元技官は、旧防衛庁技術研究本部第１研究所に在籍中の平成１２年３月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、１７年３月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年２月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。
関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。
元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「（元社長から内容などを）聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。
元技官は１３年１２月、元社長の費用負担で北京を訪問し、ホテルで数人の中国人と面会。元技官は「中国人は政府関係者と思った」と説明しており、元社長が中国政府関係者に直接、元技官から防衛装備品の情報を引き出させるため、会合を設定したとみられている。
これまでの調べで、元技官は情報を漏らしていなかったとみられるが、日米秘密保護法は、情報収集や漏洩をそそのかしただけで教唆犯として罪を問える規定があり、警察当局は元社長について同法違反の疑いを視野に入れている。
元社長は在日中国大使館の元副武官や軍関係者らと付き合いがあり、頻繁に中国に渡航。現在は中国を生活拠点にしているとされ、自衛隊にも知り合いが多いという。元技官は金属強度の専門家で、潜水艦の耐圧構造や耐弾性、対戦車誘導弾の性能などを研究していたが、１４年３月に退職した。
こういうニュースを見ると情けなく、そして悲しくなってきます。我々はなんという国に住んでいるのでしょうか。中国政府や中国軍関係者とかかわりが深い元社長が「これらの防衛装備品のデータを入手せよ」という指令を中国政府から中国語で受け取っており、その指令所が押収されている。さらにそれを日本語訳したメモも押収されている。そのリストのデータを入手せよと元技官に指令を出し、中国にも渡航させている。
これだけの証拠が揃いながらも両名とも不起訴。これにも驚きましたが、中国側がこれほど露骨に軍事機密を日本から入手しようとしている事実にも驚きました。いったい、今回どれくらいの機密情報が中国に流れたのでしょうか。今回の件が氷山の一角だとしたら、今までに一体どれくらいの機密が流出しているのでしょうか。そう考えると恐ろしくさえなります。年間何兆円もかけて防衛力を整備したとして、そして並々ならぬ労力をかけて外交努力をしたところで、このようなスパイ活動のおかげで全てが無駄になってしまうこともあり得ます。
今回の記事をよく読むと、確実に日本の防衛に関して深刻なスパイ活動を行っているにも関わらず、通常の法律では不起訴。しかしどうしても捕まえたいが為に、日米秘密保護法を適用できないかと模索しているようです。しかしながらたとえこの法律で有罪にできたとしても最大で10年。罰金刑のみという可能性もあります。これではスパイも羽を広げて暗躍できるはずです。国を売ることに対して罪が軽すぎます。これらの人物のおかげで有事の際に何千、何万という人命や莫大な財産が失われることにも繋がるのにも関わらずです。スパイ防止法などで明確にスパイの定義と重い罰則を制定しなければいけないのはもはや急務です。
だいたい今回の件は、情報を中国に引き渡したことが確認できなくても、指令書を保持していた時点で厳しく裁かれなければならないのです。つまり既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集と言った予備行為も処罰の対象とし、これらの行為が大変重い犯罪であるという認識を国民全てが持たなければいけないのです。
当Blogで掲載した、日本から機密情報が漏洩した事件を探して見ると、ここ1年半あまりの間にこれだけあります。このほかにも、ヤマハが中国に無人ヘリを不正輸出した事件もありました。
・イージス艦機密情報が漏洩 ～スパイ防止法の制定はもう待てない～（2007/4/4）
・デンソーの機密盗難を行った中国人スパイを逮捕 ～スパイ天国日本で暗躍する他国のスパイ達～（2007/3/19）
・陸自のミサイルデータを朝鮮へ送っていた総連団体 ～暴かれる工作機関としての朝鮮総連～（2006/1/24）
・中国スパイから命を懸けて国を守った日本の外交員 ～日本を取り巻く工作活動の実態～（2005/12/27）
これだけあっても、表立っては何の対策も取られていません。今回のニュースも、マスコミではあまり大きくは取り上げられていませんが、本来は年金問題と同等かそれ以上に重要なニュースとして取り上げられるべきです。年金問題で政府を散々糾弾したのと同じように、今までスパイが日本で羽を広げて飛び回り、中国や北朝鮮に機密情報を取られ続けたのは政府の怠慢の責任だと、マスコミが政府を追及しても良さそうなものだと思うのですが、なぜかマスコミは沈黙しています。中国が悪者になると困るマスコミもあるのでしょう。言論の自由を守るという建前のもとでスパイ防止法反対の立場を貫くマスコミもあるのでしょう。
しかしながら、このニュースを見るとのんびりしている場合ではないことを痛感させられます。政府には至急の対応がなされることを切にお願いしたいです。
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参考書籍：
誰にもわかる「スパイ防止法」―正しく学ぶ三つの章
スパイ防止法制定促進国民会議
お笑い日本の防衛戦略―テロ対策機密情報
テリー伊藤 青山 繁晴
インテリジェンス 武器なき戦争 (幻冬舎新書)
手嶋 龍一 佐藤 優
