・伊賀市が在日に住民税を半減していた事実が発覚 ～表に出た在日の闇特権～
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
このニュースは読み流すと、単なる公務員による着服・横領事件ですが、その裏にとんでもない事実が隠されています。なんと伊賀市は条例に定めることなく、在日韓国人・朝鮮人に対して住民税を半減していたというのです。在日韓国人らが窓口にきたら、係長以上の職員が特別に対応していたというのですから、表面化しないように工作までしていた闇ルールだったのは間違いありません。これは結構衝撃的な内容です。特別永住権や通名使用などの所謂「在日特権」というものは確かに存在しています。しかし、在日特権という言葉はネット上で肥大し、「在日特権」という言葉で検索すると、”在日は働いていようがいまいが、全員月17万円の生活保護費が支給され、税金はおろか公共料金、医療費、教育費まで全て無料である”などという嘘も出回っています。これのどれも法制化などされていないはずですし、そもそも法制化しようともそんなことができる根拠が何もないのです。
しかし、今回の伊賀市の記事は、税金に関しては裏では秘密裏にそれが行われていたことを証明しています。これは徹底的に糾弾されるべき事実です。いったい減免していた理由は何なのか。何を根拠にしていたのか。条例化せずに秘密裏に行っていたのであれば、横領事件だという前に関係者はそれについて罰せられるべきではないのか。朝鮮総連施設へ対する固定資産税などの減免をいまだに行っている自治体があることは当Blogでもかねてから問題にしていますが、それについて自治体に理由を聞くと、「一般市民に対しても開放されており公共性がある」という苦しいながらも言い訳が出来ていましたが、今回の件については一切理由のつけようがありません。伊賀市は糾弾されると同時に説明の責任があります。
こういう事実が明らかになると、ネットの噂どおり公共料金なども秘密裏に在日特別割引が行われている地方が存在するのではないかと疑惑が広がります。また、伊賀市は昭和30年代から始まった、民団と総連からの圧力の結果で減免措置を始めたとされていますが、民団と総連は伊賀市のみにこうした圧力をかけたとは考えづらく、他の地方自治体でもこういった減免が秘密裏に行われている可能性もあります。
もし可能であれば、皆さんもご自分の自治体に、「伊賀市でこういったことが秘密裏に行われていたことが発覚したが、この自治体では同様のことが行われていないか」という内容の質問を投げて確認して下さい。もし新たに同様の事実が発覚すれば、闇に包まれた在日特権に関する大きなスクープになり得ます。
伊賀市への抗議・質問はこちら
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参考書籍：
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』
野村 旗守 宮島 理 李策
山野 車輪
・映画 「南京の真実」 第一部完成 試写会のお知らせ
映画 南京の真実 第一部『七人の「死刑囚」』完成試写会のご案内
全国草莽の皆様の熱いご支援のもと、この度、映画「南京の真実」第一部試写会を開催する運びとなりました。当映画は三部作の予定となりまして、今回は第一部の完成試写会です。■………………………………………………………………………□
映画 南京の真実 第一部『七人の「死刑囚」』完成試写会日時：平成19年12月14日（金）開演18時30分（開場18時）
場所：九段会館
102-0074東京都千代田区九段南1-6-5 電話03-3261-5521
http://www.kudankaikan.or.jp/access/index.html・詳細等は追ってご案内申し上げます。
・席数に限りがございますのでご注意下さい。※試写会後の上映につきましては確定次第、お知らせ申し上げます。
■………………………………………………………………………□第一部では副題の通り、いわゆるA級戦犯とされてしまった松井石根大将や東條英機大将ら、東京裁判で絞首刑の判決を受けた七人が登場致します。（近日キャスト発表！）二部三部は、当初より予定・準備をしております、南京攻略戦や情報戦の検証内容となる予定です。
映画「南京の真実」は、ニ部・三部の製作に向け、引き続き皆様の熱いご支援、ご協力を必要としております。
今後とも映画「南京の真実」へご支援の程、何卒お願い申し上げます。株式会社チャンネル桜エンタテインメント
映画「南京の真実」製作委員会
相変わらず一般のマスコミでは一切報道が行われていませんが、以前から紹介してきた映画「南京の真実」の第一部が完成し、試写会が開催されるとのことでしたので紹介します。寄付を行った方には、既にメールでも連絡があったかと思います。どのような内容のものになるか大いに期待したいと思います。都合により私は試写会には参加できない可能性が高いですが、参加できる方は当日の様子や感想などの情報をお寄せいただければと思います。
以下に、有志の方が作ったフラッシュもありますのでご覧下さい。
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参考書籍：
南京「百人斬り競争」の真実
東中野 修道
情報戦「慰安婦・南京」の真実 完全保存版―中国、朝鮮半島、反日メディアの連携を絶て! (OAK MOOK 150 撃論ムック)
西村 幸祐
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 小林 進 福永 慎次郎
・マスコミの反対により潰される放送法改正案 ～言論の自由は捏造の免罪符ではない～
捏造放送への処分は見送り 放送法改正案修正へ ：産経
４月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが７日わかった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回し、ＮＨＫ改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。関係者によると、国会の会期延長が決まれば、衆院総務委員会で法案を審議したうえ、与党側が行政処分の新設条項を削除した修正案を提出する。すでに与野党の調整が始まっているという。
新たな行政処分は、今年１月に発覚した関西テレビの「発掘！あるある大事典ＩＩ」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、総務相の意見書とともに公表するとしている。
これに対し、日本民間放送連盟は「報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもので、国家権力によって確保されるものではない」と反発。ＮＨＫも「行政機関が取材や制作の是非を判断、関与すれば、表現の自由が損なわれる恐れがある」と主張し、メディアの中立性をめぐる論争に発展した。
こうした中で与党は、放送業界の第三者機関、放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）が５月に「放送倫理検証委員会」を設置して自浄作用を示したことを考慮。行政指導がなくても、捏造防止に一定の実効性を担保できると判断した。放送法改正を「空転する衆参ねじれ国会で法案を成立させる試金石にしたい」（自民党議員）との思惑もある。
今後の法案修正協議では、ＮＨＫの国際放送の命令放送を「要請」に改める政府案に対し、制度そのものの撤廃を求める野党側主張をどう取り入れるかも焦点となる。一方、法案に盛り込まれているＮＨＫの経営体制見直しや、民放キー局が地方局を傘下に収める持ち株会社制度、ワンセグ放送と一般放送の独立編成などは原案通り認められる方向だ。
民主党の無意味な偽装辞任劇に隠れてしまっていますが、重要な法案が国会では審議されており、そして潰されそうとしています。
度重なるマスコミによる捏造報道に対し、今後このようなことを行ったマスコミへ行政処分を下せるようにとする条項が、マスコミ、野党の猛反発から消えようとしています。しかしその反対の理由が「言論の自由の侵害だ」「表現の自由が損なわれる」という内容だということに驚かされます。
反対だと声高に叫ぶマスコミ各社は、事実を故意に捏造して報道することが言論の自由であり、表現の自由だと言うのでしょうか。憲法に記された言論の自由は、捏造の自由を保障するものではありません。「言論の自由」という言葉を絶対的な免罪符だと勘違いしているマスコミは己の愚かさをいい加減に自覚するべきです。
尚、この法案は安倍氏が在任中の4月に提出されています。最後の退任のタイミングには疑問を感じるところもありますが、在任中は悪しき戦後レジームからの脱却に向けて多方面から改革が進められていたものだとあらためて感じました。
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参考書籍：
日本マスコミ「臆病」の構造―なぜ真実が書けないのか (宝島社文庫)
ベンジャミン フルフォード Benjamin Fulford
・潰れた大連立構想 ～もし大連立を組んだとしたらそのメリット・デメリットは～
小沢氏慰留で一致も、ダメなら代表選へ：産経
民主党は５日、緊急役員会を開き、辞任を表明した小沢一郎代表に対し、（１）自民党との大連立を前提にしない（２）自民党との政策協議には入る－との条件で、慰留することを確認した。役員会で菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長ら執行部は「福田政権を衆院解散・総選挙に追い込み、政権交代を果たすためには小沢代表が不可欠だ」として慰留することを確認した。小沢氏が役員会に出席しなかったため、鳩山氏らが小沢氏の説得に出向く。ただ党内には「小沢氏がはっきり辞任を言ったのだから翻意は難しいだろう」（幹部）として、早期にポスト小沢選出の代表選を行うべきだとの考えもある。
鳩山氏は同日朝、都内で記者団に「党首会談で自衛隊の海外派遣に合意した内容で自民党と協議するのは必要だ。それによって小沢氏がもう一度代表をやるつもりになってほしい」と述べた。
鳩山氏は慰留できなかった場合の対応として「臨時国会で重要課題を議論している最中であり、（代表選で）国益を大きく損なうことになってはいけない。（小沢氏が）翻意されなかった場合は代表選になる。速やかに選出される手段をとるべきだ」と述べ、両院議員総会による後継選出になると示唆した。
世間を賑わした大連立構想。どっちが言い出したとかははっきり言ってどうでもいいです。私は、今回連立話が流れたことは結果的に良かったと思っています。
ここでもし仮に大連立が成された場合には、何が起こるのか考えて見たいと思います。まず、テロ特措法などの重要法案については、「通りやすく」なるのは間違いないでしょう。「ISAFで多国籍軍へ参加するのは良いけど、テロ特措法で給油するのはダメ」とわけのわからないことを言っていることからも明らかな通り、民主党がテロ特措法に反対するのは、単純に「自民党が言ってるから」です。その法案が日本にとって重要かどうかなんてのは二の次であり、政権交代を目指すという目的は、盲目的に自民党の法案には全て反対するという行動を取らせています。テロ特措法のみならず、自民党が今後提出する法案にも同様の難癖をつけてくるであろうことは明らかです。
しかしながら、実は民主党は国際貢献や憲法改正などについては、自民党と基本的な方針を同じくするところも少なからずあるという一面もあります。もし連立を組んだとすれば、そういった法案に反対する理由はとりあえずなくなりますので、多くの法案が通りやすくはなります。
しかし、自民党と民主党は同じではありません。法案成立までには、民主党の意見を飲まざるを得ない場面も多々見られることでしょう。結果として、多くの妥協の入った不完全な産物が出来上がってしまうということも少なくない確率で起こることでしょう。
また、最も懸念されるのは、民主党は「永住外国人の参政権」や従軍慰安婦に関する法案、さらには事実上、沖縄を中国へ売り渡す結果となるような沖縄政策を掲げるなど、とんでもない売国政策を、前回の参院選でも堂々とマニュフェストで掲げています 。自民党政権のうちは成立が困難と思われるこうした売国政策も、連立政権が組まれたとしたら、自民の法案を通す為のバーターとしていくつかが成立してしまう可能性も高くなります。これは容認するわけにはいきません。
連立を組んだ結果、旧社会党出身者などが我慢できず分離、自民党と民主党の保守派のみの連合が出来上がるという都合のいいシナリオも考えられなくはないですが、可能性は低いと見たほうが良いでしょう。
こうして見ると、連立によるデメリットが日本にとって致命傷になりかねません。このようなリスクを考えれば、テロ特措法などの目先の重要法案を通す為という視点からの民主党との連立はすべきではないと考えます。
実現可能かどうか別にして、理想を言えば、自民と民主の連立などではなく、自民と民主は一旦解散し、お互いの党の中のまともな保守派で新政党を作って政権を取ってくれれば一番良いと思うのですが・・・
一方で小沢氏が本当に代表を辞めたとしたら、この混乱で民主党に一時的に集まっていた国民の信頼度が落ちる可能性があります。民主の勢いも減退し、今後の自民の立ち振る舞いによっては、次回選挙では圧倒的な巻き返しが考えられなくもありません。まず違うと思いますが、もし福田総理がそこまで考えていたとしたら大した策士なのですが。
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参考書籍：
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
・中日新聞が「アベする」を流行語大賞へ推薦 ～新聞による世論操作はもはや有効ではない～
アベするを是非とも流行語対象へ：川北隆雄 中日新聞10/30夕刊
最近、人名の後に「する」とか「る」を付けて動詞化することが、はやっている。その中で最も流行したのは、やはり「アベする」ではないだろうか。これは今さら説明するまでもないだろう。首相としての「職責」にしがみつかず放棄しながら、衆院議員の「職」にはしがみつく安倍晋三前首相の無責任な行動に由来する。この言葉が本当に「流行語」なのかどうかについては、一時、捏造疑惑も流れた。
あるコラムニストがある新聞に流行語として紹介したところ、インターネット上で、「その時点ではまだ流行しておらず、コラムニストのでっち上げではないのか」という批判が殺到したのである。しかし、コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らかなので、捏造ではない。つまり、捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ。
私は、これを今年の「流行語大賞」に推薦したい。同賞を選定している自由国民社の審査委員会は、ぜひ、聞き届けてほしいものだ。もう一つ、人名の動詞化では、「サワジる」も面白い。 これは、女優の沢尻エリカさんが出演映画のキャンペーンの際、「不機嫌でビッグな態度」を取ったことからきている。なかなか秀逸な言葉だとは思うのだが、ネットの検索エンジンで調べる限り、「アベする」に比べると、流行度は低いようだ。大賞は無理だろうから、トップテンの一つにどうか。どちらも記憶にとどめて、アベしたりサワジったりしないよう、戒めの言葉にしたい。
朝日新聞が「アベする」という言葉が流行しているとした捏造記事で世間を騒がせ、逆に事実を捏造すると言う意味の「アサヒる」という言葉を定着させてしまったことは記憶に新しいですが、同じく左派新聞である中日（東京）新聞がそれを擁護するような記事を載せています。
「コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らかなので、捏造ではない。つまり、捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ。」とは面白いですね。何を根拠に言っているのでしょうか。根拠もなしに何が明らかなのでしょう。なにが「つまり」なのでしょうか。新聞に掲載するレベルの文章とはとても思えません（この件に関してJ-CASTが取材を行った結果、川北氏は勘弁して欲しいと逃げてしまったとのことです ）。
「サワジる」なんて言葉もどこで流行っているのでしょうか。検索エンジンで調べていると主張していますので、検証してみます。この記事に対して書かれたものを避けるため、「サワジる」から、「中日新聞、東京新聞」と「捏造」という単語を覗いて検索して見ます。検索エンジンはgoogle、検索語は「サワジる -中日新聞 -東京新聞 -捏造」です。現時点での結果25件。なるほど、大した流行ぶりですね。
だいたい、人名を動詞化する流行なんてこと自体聞いたことがないです。そこからして捏造なのではないでしょうか。どうしても流行っていると主張するなら、今回の記事ではこんな動詞が生まれることでしょう。
「カワキタる：1.捏造に捏造を重ねること。2.不正に加担すること。」
自分達と主張が違う安倍氏が憎くて憎くて仕方がないのは分かりますが、言葉を捏造してまで貶めようとするのは許されることではありません。ましてや新聞というメディアがです。
かつてインターネットというメディアがなく、テレビや新聞というものがメディアの全てであり圧倒的な力を持っていた時代は、自分達の主張を押し通す為に事実を捏造し、新聞やテレビに流すことで世論を誘導するのは比較的簡単な作業だったかもしれません。しかし、今は既にそれが通用しない時代であることを、新聞やテレビの編集者は肝に銘じるべきです。
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参考書籍：
日本人が勇気と自信を持つ本―朝日新聞の報道を正せば明るくなる
高山 正之
・知っている限りの反日演説を行った金大中前大統領 ～彼を支配する反日という病理～
日本の右傾化は歴史教育不足のせい、金大中氏：連合ニュース
【京都３０日聯合】金大中前大統領は３０日、「最近の日本の急激な右傾化がわれわれの気持ちを暗くさせている。憲法改正論や歴史教科書の改悪など、右傾化傾向の根本的な原因は、なによりも過去の帝国主義時代の歴史に対する教育が不足しているため」との認識を示した。
立命館大学の招きで日本を訪問している金前大統領は、同学から名誉法学博士号の学位を授与された後に「朝鮮半島の平和と韓日関係」をテーマに講演を行った。この席で金前大統領は、「日本が過去に戻ることはできないという歴史認識と、改悛の態度を見せるとき、日本を安心して信じ、友人として付き合えるようになる」と強調した。その上で、歴史をしっかりと知らずにいるために反省することができず、反省をしないから謝罪や補償を行う考えが出てこないと指摘し、日本の歴史歪曲と右傾化を周辺国が大きく懸念、警戒していると述べた。
金前大統領はまた、「われわれが望むことは、過去を大きく反省し歴史教育を徹底しているドイツから日本は学ぶべきだということだ」と強調した。日本で福田新政権が発足したことについては、福田内閣が隣国に対し誠実に配慮しようとする姿を見て大きな期待を持って注視していると述べた（後略）。
日本も人権侵害＝拉致事件報告書で金大中氏：時事
韓国の金大中前大統領は３０日、京都市内で記者会見し、国家情報院の過去事件真実究明委員会が先週、自身が東京で拉致された１９７３年の「金大中事件」は当時の中央情報部（ＫＣＩＡ）が主導したとする報告書を出したことについて、「日本は主権侵害される一方でわたしを保護する義務を放棄した。わたしへの人権侵害だ」と述べ、日本政府を批判した。金氏自身が報告書への立場を表明したのは初めて。
渦中の人物、金大中前大統領。日本に来てその反日ぶりを遺憾なく発揮しています。憲法改正、教科書問題と内政干渉に一通り触れた後、自国の歴史捏造と反日教育を棚に上げてそれは日本が歴史を正しく教えておらず反省が足りないからだと主張し、さらには韓国大統領お決まりの文句である、ドイツは反省しているから見習えと。そして最後には例の拉致事件では日本が自分の人権を侵害した。日本が悪い。と主張しています。自分の知っている限りの反日文句を全力を挙げて全て言い終えたようです。
せっかく遅れながらも、駐日大使が高村外相に事実上の謝罪をしたというタイミングでこの前大統領は一体何をしにきたのでしょうか。振りまいている反日狂言も目新しいものはなく、逆に己の無知を振りまいているようで哀れにも思えます。現大統領である盧武鉉氏も、ことあるごとにドイツを見習えと言いますが、そろそろドイツを見習えというのは国家として謝罪も賠償もしなくて良いと言っているのと同義であり、自分自身が全くの無知であることをさらけ出しているという事をそろそろ勉強した方が良いでしょう。（参考過去記事→・韓国次期大統領候補が「日本は韓国へ対して賠償すべき」と主張 ～次期大統領も同じく無能か～ ）
さらに、拉致事件に関して人権侵害だと言っていますが、日本が韓国との政治決着の中で、
（１）引き続き捜査し、結果を日本に報告する
（２）金大中氏が日本滞在中に行った言動について責任は問わない
（３）金大中氏は出国を含め自由－－
という項目を韓国に確約させ、さらにその後も金氏が逮捕、死刑宣告を受けた際には円借款を中止して抗議をするなどの便宜を図ったおかげで、事実上韓国内で死刑になる恐れを免れ、米国へも亡命でき、政治活動を継続できたという事実はどう説明するのでしょう。
一方で金氏は今回の発言と全く逆の内容の発言を過去に行っています。1998年10月、日本の国会においてのことです。
「私は本日、日本の民主主義の本山であり、由緒深い歴史の現場である、ここ国会議事堂の壇上に立つことができましたのを、この上ない光栄に存じます。
二十五年前の東京拉致事件と、一九八〇年の死刑宣告をはじめとする民主化闘争の過程で、生命を失いかけた私が、今、大韓民国の大統領としてこの席に臨んでみますと、感慨無量な心情を禁じ得ません。
私は、私の生命と安全を守って下さるため、長い期間にわたって努力を惜しまれなかった日本国民と言論、そして日本政府のご恩を、決して忘れることができません。」
この演説から察するに、少なくとも、まともな認識を1998年10月までは持っていたようです。長文の為全文は掲載しませんでしたが、同じ演説の中で、日本は過去の受け止めが足りないと歴史問題に軽く触れながらも、日韓の1500年の関係が、たった50年足らずの不幸な歴史の為に崩れてしまう程不幸なことはない。お互い未来志向で協力すべきと、今回の発言とは比べるべくもない建設的な発言も行っています。
残念ながら、この発言から9年という年月を経た今、彼は”反日”という病理に深く支配されてしまったようです。そして残念なことに反日という病理に蝕まれると、盲目となってしまい正常な判断能力まで奪われてしまうようです。そしてそれは金氏のみならず、韓国全体を蝕んでいます。それが韓国の今の実態です。金氏の発言は我々日本人にその事実をあらためて認識させてくれました。
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参考書籍：
金大中事件の政治決着―主権放棄した日本政府
古野 喜政
「反日韓国」に未来はない (小学館文庫)
呉 善花
・書評：「フィリピン少年が見たカミカゼ」
フィリピン少年が見た「カミカゼ」―幼い心に刻まれた優しい日本人たち (シリーズ日本人の誇り 7)
ダニエル H.ディソン
以前当Blogで紹介した「日本人はとても素敵だった」 、「帰らざる日本人」 と同じ桜の花出版社の”日本人の誇り”シリーズの最新刊「フィリピン少年が見たカミカゼ」 を紹介します。
フィリピンのマバラカットという場所に、神風特攻隊の記念碑があります。ご存じの方も多いと思いますが、ここは神風特攻隊が生まれた場所です。神風特攻隊第一号はここから発進しました。その場所に記念碑を作ったのは日本政府でも日本人の有志でもなく、一人のフィリピン人”ダニエル・H・ディソン氏”でした。彼は何十年もかかって地元の自治体に働きかけ、記念碑の設立に半生を掛けました。東南アジアでは最も反日と言われるフィリピンでなぜこのような記念碑を作ろうとした人がいたのでしょうか。彼は何を考え何故記念碑を作ったのでしょうか。その理由はディソン氏が書かれたこの書籍に記されていますが、それは彼が戦時中に接した日本軍の将兵達との体験が大きな要因になっています。
この本には、アメリカが支配していたフィリピンで過ごした幼少時代の生活、そして無敵かと思っていた米軍を打ち破って日本軍が現れたこと。その日本軍の将兵達との厳しくも楽しい生活のこと。そして日本軍が負けて去っていくまでを、包み隠さず正直に書いています。
日本軍への基地に遊びに行って、描いた絵がとても気に入られ、かわいがられたこと。仕事を手伝って食べ物をもらったこと。そんな日常の中での日本軍の様子はリアルで目に浮かぶように鮮やかに書かれています。そして、その他にも様々な日本軍のフィリピンでの行動がこの本には記されています。
日本軍の最悪の虐待と言われる、所謂”バターン死の行進”を間近で見たディソン氏は、規律に反して捕虜に食料を差し出す住民を黙認し、時にはトラックで近くの村まで捕虜をこっそり連れてきて食料を与える日本の将兵達の姿を目撃して記しています。そして、バターン死の行進を、一般的に言われているような一面的な見方だけで見るべきではないと訴えています。また、確かに売春宿はあったが、強制された従軍慰安婦などは一人もいなかったという事実や、日本が行った教育の中には、アメリカは決して行わなかった現地語（タガログ語）の教育があったという事実も伝えています。しかしながら、日本軍による現地人へ対する虐殺があったことも包み隠すことなく記されています。それは現地人が日本軍を騙したことや、戦闘中の混乱の中で行われた結果など様々な要因があったのですが、その要因と共にそういった一面も正確にディソン氏は伝えています。ディソン氏の文に嘘がないような印象を受けるのは、こういう事実も隠さず伝えているからかも知れません。
台湾や朝鮮と違い、戦時中に軍事占領されたフィリピンで日本が行ったこと。良い面も悪い面もこの本が教えてくれています。反日的な声が多いフィリピンの声と、逆に日本を擁護するような声の二面があるのは何故かという疑問に対し、同じく日本軍と密接に接したディソン氏の奥さんが語っています。
「戦争中、日本人と親しくしていた人たちの話は、一般のフィリピン人のそれとは全く違います。そういう人たちは日本人の本当の姿を良くわかっていました。つまり、日本人のことをどう言うかというのは、その時日本人との間にどのくらいの距離があったのかで決まったのだと思います。日本人に近づこうとしなかった人たちはずっと日本人の本当の姿を知ることはありませんでした。私はそれをとても残念に思います。」
これはある種の答えなのかかも知れません。
そして、当時の日本人と親しく接し、その結果記念館の設立に尽力してくれたディソン氏と、その存在を認めてくれているフィリピンの人々（現在は現地観光局の管理）に感謝したいと思います（ある国ではこういう建造物が建つと反日勢力によって潰されるという悲しい事件が起こります）。
以下の写真は、最近新しく建て直された神風特攻隊慰霊碑の写真です。この写真は、ここへ旅行された方のブログから許可を得てお借りしています（→カミカゼ・イースト：気まぐれタクシー・どこまで行くの？？様 ）。
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・金大中事件で韓国が日本に逆に謝罪要求を検討 ～この国を相手にするのはもう諦めるべきか～
金大中事件：韓国、世論対応に苦慮：毎日
韓国青瓦台（大統領官邸）の千皓宣報道官は２４日、７３年の金大中（キムデジュン）氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はないという二重基準といえる。
日韓の外交当局は、報告書発表時の対応について、（１）発表と同時に柳明桓駐日大使が説明し日本政府は抗議（２）月内に本国訓令を受け、柳大使が高村正彦外相に対し公式謝罪－－という「２段階方式」で主権侵害問題を実務的に処理するシナリオを模索していた。主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避との共通認識が外交当局間にはあった。
ところが、民主化運動活動家らが加わる調査委には「日本政府も事件後の隠ぺいに加担した責任があり、韓国政府が謝罪する必要はない」（調査委メンバー）との認識が強い。報告書には日本政府への遺憾表明も盛り込まれたため、謝罪を促す圧力にはならなかった。
公式に謝罪するシナリオは発表前夜まで模索されたが、最終的には金前大統領が事件の幕引きを望んでいないことが確認され、青瓦台は謝罪に慎重になったとみられる。
金前大統領側が２４日発表した論評は、日韓両政府の責任を指摘。金前大統領の救援運動をしてきた「拉致事件真相糾明のための市民の会」（代表・韓勝憲弁護士）は「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。
韓国政府関係者の指紋が採取され、事件当初からその疑いを続けた日本。それを隠蔽し続けた韓国。しかしここになって主権を侵害した事実が公になり、さすがの韓国も日本政府へ公式謝罪を検討していた矢先、世論は事件を隠蔽したのは日本だ。日本政府へ謝罪を求めるべきという声があがり、その声にまんざらでもない様子を見せる韓国政府。
あきれてかける言葉も見あたらないとはこのことを言うのでしょうか。もうあまり深く書く気もしません。恥とか外聞とかいう概念はこの国家と国民には存在しないのでしょうか。もうまともに相手をするのはあきらめて嘲笑しながらも遠い目で傍観してあげるべきなのでしょうか。こんな国が仮にも国家の体裁をよく保っているものだと感心すらしてしましいました。
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参考書籍：
金大中事件の政治決着―主権放棄した日本政府古野 喜政
・今確かなことは「証拠は何もない」それ以上でも以下でもない ～今、確かな事実～
【正論】曽野綾子 集団自決と検定 それでも「命令」の実証なし :産経
■戦争責任と曖昧な現実に耐えること
≪大江氏の『沖縄ノート』≫
１９４５年、アメリカ軍の激しい艦砲射撃を浴びた沖縄県慶良間列島の幾つかの島で、敵の上陸を予感した島民たちが集団自決するという悲劇が起きた。渡嘉敷島では、３００人を超える島民たちが、アメリカの捕虜になるよりは、という思いで、中には息子が親に手をかけるという形で自決した。そうした事件は、当時島にいた海上挺進第３戦隊隊長・赤松嘉次大尉（当時）から、住民に対して自決命令が出された結果だということに、長い間なっていたのである。
１９７０年、終戦から２５年経った時、赤松隊の生き残りや遺族が、島の人たちの招きで慰霊のために島を訪れようとして、赤松元隊長だけは抗議団によって追い返されたのだが、その時、私は初めてこの事件に無責任な興味を持った。赤松元隊長は、人には死を要求して、自分の身の安全を計った、という記述もあった。作家の大江健三郎氏は、その年の９月に出版した『沖縄ノート』の中で、赤松元隊長の行為を「罪の巨塊」と書いていることもますます私の関心を引きつけた。
作家になるくらいだから、私は女々しい性格で、人を怨みもし憎みもした。しかし「罪の巨塊」だと思えた人物には会ったことがなかった。人を罪と断定できるのはすべて隠れたことを知っている神だけが可能な認識だからである。それでも私は、それほど悪い人がいるなら、この世で会っておきたいと思ったのである。たとえは悪いが戦前のサーカスには「さぁ、珍しい人魚だよ。生きている人魚だよ！」という呼び込み屋がいた。半分嘘（うそ）と知りつつも子供は好奇心にかられて見たかったのである。それと同じ気持ちだった。
≪ないことを証明する困難さ≫
これも慎みのない言い方だが、私はその赤松元隊長なる人と一切の知己関係になかった。ましてや親戚（しんせき）でも肉親でもなく、恋人でもない。その人物が善人であっても悪人であっても、どちらでもよかったのである。
私はそれから、一人で取材を始めた。連載は文藝春秋から発行されていた『諸君！』が引き受けてくれたが、私はノン・フィクションを手掛ける場合の私なりの原則に従ってやった。それは次のようなものである。
（１）愚直なまでに現場に当たって関係者から直接談話を聴き、その通りに書くこと。その場合、矛盾した供述があっても、話の辻褄（つじつま）を合わせない。
（２）取材者を怯（おび）えさせないため、また発言と思考の自由を確保するため、できるだけ一人ずつ会う機会をつくること。
（３）報告書の真実を確保するため、取材の費用はすべて自費。
今日はその結果だけを述べる。
私は、当時実際に、赤松元隊長と接触のあった村長、駐在巡査、島民、沖縄県人の副官、赤松隊員たちから、赤松元隊長が出したと世間が言う自決命令なるものを、書き付けの形であれ、口頭であれ、見た、読んだ、聞いた、伝えた、という人に一人も会わなかったのである。
そもそも人生では、「こうであった」という証明を出すことは比較的簡単である。しかしそのことがなかったと証明することは非常にむずかしい。しかしこの場合は、隊長から自決命令を聞いたと言った人は一人もいなかった稀（まれ）な例である。
≪もし手榴弾を渡されたら≫
この私の調査は『集団自決の真相』（ＷＡＣ社刊）として現在も出されているが（初版の題名は『或る神話の背景』）、出版後の或る時、私は連載中も散々苛（いじ）められた沖縄に行った。私は沖縄のどのマスコミにも会うつもりはなかったが、たまたま私を探して来た地元の記者は、「赤松が自決命令を出したという神話は、これで否定されたことになりましたが」と言った。私は「そんなことはないでしょう。今にも新しい資料が出てくるかもしれませんよ。しかし今日まで赤松が自決命令を出したという証拠がなかったということなんです。私たちは現世で、曖昧（あいまい）さに冷静に耐えなきゃならないんです」と答えた。この答えは今も全く変わっていない。
戦争中の日本の空気を私はよく覚えている。私は１３歳で軍需工場の女子工員として働いた。軍国主義的空気に責任があるのは、軍部や文部省だけではない。当時のマスコミは大本営のお先棒を担いだ張本人であった。幼い私も、本土決戦になれば、国土防衛を担う国民の一人として、２発の手榴弾（しゅりゅうだん）を配られれば、１発をまず敵に向かって投げ、残りの１発で自決するというシナリオを納得していた。
政治家も教科書会社も、戦争責任を感じるなら、現実を冷静に受け止める最低の義務がある。（その あやこ＝作家）
沖縄戦の集団自決に関して、自らの足で調査をされた作家、曽野綾子さんの文です。長文ですが、正論であり省略すべきところも見つからなかったので全文掲載しました。
調査の結果、赤松隊長が命令を出したと言う一切の証拠は見つからなかった。分かっている確かな事実はそこまで。しかし曽野綾子さんは冷静に、「これが否定されたことにはならないと言います。いつ新たな証拠が出てくるかもわからない。しかし、今現在私たちが確かに認識できるのは証拠は何もないというその事実だけである。」と言われています。これ以上の正論があるでしょうか。今の沖縄戦の集団自決に関する論争を簡潔かつ間違いなくまとめている言葉です。
「何の証拠もないけどとにかく軍命令があったに決まっている。教科書にもそう書くべきだ」と主張する人たち。曽野さんの主張と比べてどちらがおかしいかは誰の眼から見ても明らかなのではないでしょうか。
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参考書籍：
沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)
曽野 綾子
・最悪の状態にある北方領土交渉 ～政府は北方領土を諦めているのか～
「日露関係は最悪の状態」 プーチン政権の総括：産経
ロシアのラブロフ外相が23日に来日する。高村正彦外相はじめ政界、経済界の要人と会談するが、経済問題が中心となりそうだ。懸案の北方領土問題では、来年3月の大統領選を控え、プーチン露大統領は厳しい発言を繰り返すばかり。2000年から7年半のプーチン政権の下、停滞している日露関係の現状と今後について、日露3人の専門家に話を聞いた。（佐々木正明）
■領土問題
国際日本文化研究センターの木村汎・名誉教授は、05年9月に、プーチン大統領が「4島に対するロシアの主権は第二次大戦の結果で国際法によって確定された。交渉する意思は一切ない」と発言したことをあげ、「現在の日露関係は最低水準にある」と位置づけた。そのうえで「プーチン大統領は『領土保全』を第一義に掲げる大国主義の確信犯。この問答無用の態度はソビエト時代へと先祖がえりをとげるものだ」と批判した。起訴休職外務事務官、佐藤優氏も現在の日露関係は「東西冷戦終結後、最低の状態にある」という。「05年のプーチン大統領来日では北方領土に関する合意文書さえ作成されなかった。昨年は北方領土海域で漁民が銃撃を受けて亡くなったほか、バナナのたたき売りのように領土2分割論や3島返還論などの妥協案が噴出。日本の外交能力の地盤沈下が起こってしまった」と、対露外交の不全ぶりを指摘した。■経済協力
一方、在日経験の長いイタル・タス通信のワシーリー・ゴロブニン東京支局長は「日露双方の政界で、領土問題解決のための関心は薄れている」との認識を示しながらも、「だからといって、日露関係の悪化を意味しない」と楽観的だ。同氏は「ロシアの経済発展にあわせて日本企業はロシアに対する投資を活発化させ、
資源開発分野でも協力が進んでいる。日露の経済活動がようやく、多国間に見られるような自然な状態になったことは評価できる」一方、木村氏は03年に合意した貿易経済分野の協力や文化交流の進展を盛り込んだ「日露行動計画」について、「ロシア側の好む分野の協力だけを、いいとこ取りされる危険に対し歯止めをかけていない。太平洋パイプラインの熱心な誘致に見られるように、日本が島よりエネルギーを優先する国との印象を作り出したことは失態だった」と述べ、日本政府の対応を批判した。
■関係改善
日露関係の打開策については、ゴロブニン、佐藤両氏がそろってロシア政界での日本側のロビー活動の重要性を指摘している。ゴロブニン氏は「中国に比べ、日本はロシア政界とのパイプが細い。ロシア政界に日本ロビーが誕生すれば、質的な発展に結びつくはず」という。佐藤氏も「来年の大統領選後も権力の中心にプーチンがいることは明らか。北方4島は日本領であるという原則を堅持しつつ、プーチン側近に食い込むようなロビー活動を展開させなくてはならない」と述べた。これに対し、木村氏は「ロシアはエネルギー大国から脱し、機械、IT産業への移行を図る産業構造転換を唱えている。日本をモデルと仰ぎ、協力を必要としている」と分析。今後の対応について「毅然（きぜん）として4島返還要求を堅持する限り、ロシア側からすり寄ってくる時期が訪れるに違いない」として原則を守る必要性を強調した。
日本の抱える領土問題の中で、最も大きな面積を占める北方領土。択捉島だけを取ってみても沖縄本島の2.7倍という広大な領土を持っています。20年ほど前は、政府が建てたものでしょうか、「かえせ北方領土」などという大きな看板があちこちに建っていたのを記憶しています。私も子供ながらにそこは日本の土地であり、誰かに不当に奪われているのだという認識を持っていたものです。しかし、そのような看板も随分減ったようにも思えます。もしかすると今の日本人、特に若い層は北方領土が日本領であり、係争地帯であることを知らない人が多いのではないでしょうか。知っていたとしても、意識レベルとして相当低い順位にあるのかもしれません。昨年、北方領土内で日本の漁船が拿捕され、乗員がロシア側に射殺されるという事件がありました。ロシアが不法占拠中とはいえ、自国領土内で日本人がロシアの公的機関に射殺されたのです。に本来であれば、年金問題などと騒いでいる暇などないくらいに、国民感情が爆発してもおかしくない事件です。しかし国内の反応は不気味なほど静かでした。このような反応になってしまっているのは、北方領土は日本の領土であるという意識が日本人の中で希薄になっているのが大きな要因だと思います。
上記記事中にもありますが、経済協力というカードも既にロシアには無効に近くなっています。そもそも、交渉カードどころか領土問題すら存在しておらず交渉の余地無しという雰囲気がロシアの政界には蔓延しており、日ソ共同宣言で謳われた、平和条約締結後に二島を返還するとした約束さえ無効であるという声も聞こえています。
そのような状況の中、北方領土について話を議論するには絶好の土地である北海道の洞爺湖で行われる来年のサミットでは、福田氏は北方領土の話題は出さない方針であると言います。国民への広報もしない。ロシアとの交渉もしない。政府の反応を見ると、北方領土など既にあきらめているのではないかとすら思えます。
上記記事で、今の日露関係は最悪だと紹介されています。確かにそうかもしれません（そもそも友好な状況というのもなかった気がしますが）。そうであれば、今が北方領土問題をロシアに強力に突きつけるチャンスだとも考えられます。今が最底辺だとしたら、失うものなどほとんどないはずです。
年金問題も重要、テロ特措法も重要。その通りですが、しかしそれ以上に国家の主権という根本的かつ最重要な課題に真剣に取り組む内閣の登場を期待したいです。
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参考書籍：
北方領土交渉秘録―失われた五度の機会東郷 和彦
北方領土は泣いている―国を売る平成の「国賊」を糺す
斎藤 勉 内藤 泰朗
