・最悪の状態にある北方領土交渉 ～政府は北方領土を諦めているのか～

「日露関係は最悪の状態」　プーチン政権の総括：産経
　ロシアのラブロフ外相が23日に来日する。高村正彦外相はじめ政界、経済界の要人と会談するが、経済問題が中心となりそうだ。懸案の北方領土問題では、来年3月の大統領選を控え、プーチン露大統領は厳しい発言を繰り返すばかり。2000年から7年半のプーチン政権の下、停滞している日露関係の現状と今後について、日露3人の専門家に話を聞いた。（佐々木正明）

■領土問題
　国際日本文化研究センターの木村汎・名誉教授は、05年9月に、プーチン大統領が「4島に対するロシアの主権は第二次大戦の結果で国際法によって確定された。交渉する意思は一切ない」と発言したことをあげ、「現在の日露関係は最低水準にある」と位置づけた。そのうえで「プーチン大統領は『領土保全』を第一義に掲げる大国主義の確信犯。この問答無用の態度はソビエト時代へと先祖がえりをとげるものだ」と批判した。起訴休職外務事務官、佐藤優氏も現在の日露関係は「東西冷戦終結後、最低の状態にある」という。「05年のプーチン大統領来日では北方領土に関する合意文書さえ作成されなかった。昨年は北方領土海域で漁民が銃撃を受けて亡くなったほか、バナナのたたき売りのように領土2分割論や3島返還論などの妥協案が噴出。日本の外交能力の地盤沈下が起こってしまった」と、対露外交の不全ぶりを指摘した。

■経済協力

　一方、在日経験の長いイタル・タス通信のワシーリー・ゴロブニン東京支局長は「日露双方の政界で、領土問題解決のための関心は薄れている」との認識を示しながらも、「だからといって、日露関係の悪化を意味しない」と楽観的だ。同氏は「ロシアの経済発展にあわせて日本企業はロシアに対する投資を活発化させ、
資源開発分野でも協力が進んでいる。日露の経済活動がようやく、多国間に見られるような自然な状態になったことは評価できる」

　一方、木村氏は03年に合意した貿易経済分野の協力や文化交流の進展を盛り込んだ「日露行動計画」について、「ロシア側の好む分野の協力だけを、いいとこ取りされる危険に対し歯止めをかけていない。太平洋パイプラインの熱心な誘致に見られるように、日本が島よりエネルギーを優先する国との印象を作り出したことは失態だった」と述べ、日本政府の対応を批判した。

■関係改善
　日露関係の打開策については、ゴロブニン、佐藤両氏がそろってロシア政界での日本側のロビー活動の重要性を指摘している。ゴロブニン氏は「中国に比べ、日本はロシア政界とのパイプが細い。ロシア政界に日本ロビーが誕生すれば、質的な発展に結びつくはず」という。佐藤氏も「来年の大統領選後も権力の中心にプーチンがいることは明らか。北方4島は日本領であるという原則を堅持しつつ、プーチン側近に食い込むようなロビー活動を展開させなくてはならない」と述べた。これに対し、木村氏は「ロシアはエネルギー大国から脱し、機械、IT産業への移行を図る産業構造転換を唱えている。日本をモデルと仰ぎ、協力を必要としている」と分析。今後の対応について「毅然（きぜん）として4島返還要求を堅持する限り、ロシア側からすり寄ってくる時期が訪れるに違いない」として原則を守る必要性を強調した。

　日本の抱える領土問題の中で、最も大きな面積を占める北方領土。択捉島だけを取ってみても沖縄本島の2.7倍という広大な領土を持っています。20年ほど前は、政府が建てたものでしょうか、「かえせ北方領土」などという大きな看板があちこちに建っていたのを記憶しています。私も子供ながらにそこは日本の土地であり、誰かに不当に奪われているのだという認識を持っていたものです。しかし、そのような看板も随分減ったようにも思えます。もしかすると今の日本人、特に若い層は北方領土が日本領であり、係争地帯であることを知らない人が多いのではないでしょうか。知っていたとしても、意識レベルとして相当低い順位にあるのかもしれません。昨年、北方領土内で日本の漁船が拿捕され、乗員がロシア側に射殺されるという事件がありました。ロシアが不法占拠中とはいえ、自国領土内で日本人がロシアの公的機関に射殺されたのです。に本来であれば、年金問題などと騒いでいる暇などないくらいに、国民感情が爆発してもおかしくない事件です。しかし国内の反応は不気味なほど静かでした。このような反応になってしまっているのは、北方領土は日本の領土であるという意識が日本人の中で希薄になっているのが大きな要因だと思います。

　上記記事中にもありますが、経済協力というカードも既にロシアには無効に近くなっています。そもそも、交渉カードどころか領土問題すら存在しておらず交渉の余地無しという雰囲気がロシアの政界には蔓延しており、日ソ共同宣言で謳われた、平和条約締結後に二島を返還するとした約束さえ無効であるという声も聞こえています。

　そのような状況の中、北方領土について話を議論するには絶好の土地である北海道の洞爺湖で行われる来年のサミットでは、福田氏は北方領土の話題は出さない方針であると言います。国民への広報もしない。ロシアとの交渉もしない。政府の反応を見ると、北方領土など既にあきらめているのではないかとすら思えます。

　上記記事で、今の日露関係は最悪だと紹介されています。確かにそうかもしれません（そもそも友好な状況というのもなかった気がしますが）。そうであれば、今が北方領土問題をロシアに強力に突きつけるチャンスだとも考えられます。今が最底辺だとしたら、失うものなどほとんどないはずです。

　年金問題も重要、テロ特措法も重要。その通りですが、しかしそれ以上に国家の主権という根本的かつ最重要な課題に真剣に取り組む内閣の登場を期待したいです。

←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍：

北方領土交渉秘録―失われた五度の機会
東郷 和彦


北方領土は泣いている―国を売る平成の「国賊」を糺す
斎藤 勉 内藤 泰朗