・中国の圧力に屈した学研とタカラトミー ～一企業の利益の為に国益を損なうということ～
「台湾島」地球儀 学研に苦情多数 タカラトミーも販売中止に：産経
学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが、中国政府から圧力を受け、国内向けの地球儀「スマートグローブ」の台湾を「台湾島」と表記していた問題で、同社が「不適切な表現・表記があった」として販売を中止していたことが分かった。また、玩具大手の「タカラトミー」（東京都葛飾区）も、台湾を「台湾島」と表記していたとして、地球儀の販売中止を決めた。学研によると、１０日までに「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約１００件の苦情が寄せられたという。同社は「皆さまに多大なご迷惑をおかけしました。ご指摘はよく理解しています。釈明の余地はありません」と謝罪。今後はグループが製造する商品のチェックを徹底するとしている。
スマートグローブは、学研の子会社「学研トイズ」が製作・販売。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれている。製造した１万個は完売しているが、希望者には定価（２万８０００円）で返品に応じる。
問題の地球儀は、台湾（中華民国）を「台湾島」と表記。さらに、日本の地理の教科書では帰属先が未定として白表記になっている樺太の南半分や北方領土以北の千島列島を、ロシア領として色分けしている。
学研トイズは「（スマートグローブを）中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していた。返却は１５日から、学研トイズお客様相談室（（電）０３・３７２６・８３２４）で受け付ける。
一方、タカラトミーも、高機能地球儀「トーキンググローブ」（１万３４４０円）で台湾を「台湾島」と表記していたことから、販売を中止することを決めた。同社広報課によると、この商品は昨年１０月に発売。国を選ぶと、音声でその国の特色をガイドする機能がある。国内向けで、これまでに４６２４個を出荷した。
台湾島と表記した経緯について同社は「確認中」としている。製品は中国企業が生産したという。同社はホームページ上に謝罪文を掲載。定価で返品に応じるという。
昨日から話題になっていましたが、学研が中国で生産している学習用教材の地球儀上の台湾や千島列島の表記を、中国政府の圧力に屈して中国政府の主張どおりに表記しそのまま販売していた問題で、学研と、さらに同じような商品を発売していたタカラトミーが販売中止を決めました。文科省指定教材などではないため、法的には販売中止の根拠は薄かったのですが、今回企業側が迅速に対応したことは素直に評価したいと思います。
ただし、事後対応は良かったものの、中国政府の圧力に屈してその指示通りに作成し、そのまま販売してしまったという過程は大変問題があります。特に子供が使う教材を作っている会社ですからなおさらです。
私は、かつて学校で社会の時間に教師に対して「北方領土や樺太はソ連領なのに、地図では国境線がここで引かれているのは何故か」という質問をしたことがあります。そこで教師は「実際には確かにソ連が占領してるが、ここは日ソ間で係争中の地域だ。それなのに地図にここはソ連領だと書いてしまったら、いざ話し合いとなった時に、おまえの国は自分でここはソ連領だと認めているじゃないか」と言われてしまうだろ？」と教えてくれました。私はそこで、地図上においても自国の主張をすることがいかに大切かということを痛切に感じたのを覚えています。
しかしながら、今回のような製品が子供に渡ったら、そのような疑問が生まれるどころか、子供何の疑いもなく中国の政治主張だけです。
中国政府が圧力をかけてきたのなら、拒否して生産国を変えるなり、最低でも日本へ入ってきた後に該当部分を修正して出荷するなどの対応が当然です。それはたとえ生産費が多少上がったとしてもです。一企業が己の利益と引換えに、国全体の利益を損なうような行為を行うのは言語道断であるといわざるを得ません。
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参考書籍：
北方領土交渉秘録―失われた五度の機会東郷 和彦
北方領土は泣いている―国を売る平成の「国賊」を糺す
斎藤 勉 内藤 泰朗
CD紹介：英霊来世（AreiRaise） 「矜持」
本日はCDの紹介をします。英霊来世（AreiRaise）というグループの「矜持」というアルバムです。今回英霊来世様からアルバムを頂き、その曲と内容に感銘を受けたので紹介します。
このCDを聴くと、歌詞に大きな共感を覚え、時には感動すらします。その歌詞には、日本という国の素晴らしさを再認識しよう。日本という国をつくり、護ってきた先人達を含めて過去の歴史を素直に直視しよう。という内容が語られています。ラップと言うと軽いイメージを抱かれる方もいるかもしれませんが、その歌詞の内容は決して軽いものではありません。また、今は決してメジャーなグループではありませんが、曲は決して素人ぽいものではなく、曲によってはっきりと変わる曲調や声の力強さが、それぞれの歌詞にぴったりと合い、それぞれの曲へこめられた思いがしっかりと伝わってきます。
その中で、特攻隊員が父母、家族へ宛てた遺書をイメージして作られた「9段」という曲に特に感銘を受けました。産経新聞の阿比留さんも書かれています が、重く暗くも力強い曲調の中、特攻隊員の決意と家族愛に満ちた歌詞の内容を聞いていると、思わず涙が浮かんできます。以下に歌詞を紹介します。
『九段』
作詞：英霊来世 作曲：英霊来世 Track：ムック・五穀豊穣・モノノフスキー・雅人
拝啓 父上母上様 ろくな孝行も出来ぬまま
今日この日を迎えてしまうそれが唯一つの未練であります
二十余年、輝いた命 太く生きた思い出の日々
伝えきれぬ感謝の気持ち 強く噛み締める産まれた意味
お二人の幸せの中から俺の名前を抜いてください
もうすぐきっと平和が来ます 悲しまず楽しく生きてください
唯今より 出発します 心爽やか大空のようです
病など召しませぬよう お二人ともどうかお元気で
操縦桿を握る今 眼下の美しい島々
川や田畑、雄大な山 俺は全てを愛して止まん
そして此処に 息づく人々穏やかで優しい その瞳の
輝きを決して消させない 唯、守りたい。唯、守りたい。
この国の未来に無くてはならない ものを守る俺達の戦い
吾いざ征かん 父さん母さん ありがとう 靖國で会いましょう
桜舞い散る風の中 夏の暑い日差しの中
秋の月明かりの下 小雪舞い散る空の下
俺はいつもここにいるから
散る桜 残る桜も 散る桜
誰もいずれは散りゆく運命の桜なら
愛するものの為 今は咲こう
たとえ明日は辛くとも必ず 祖国はまた再び羽ばたく
そう信じ 笑って飛び立とう その日の為 礎となろう
泣くな悲しむな これからは お前らをずっと見守ってるから
短くはあったが幸せだった 心の平穏を味わった
妻よ 父を母をくれぐれも頼む 幼い子供達を頼む
俺に今まで尽くしてくれて有難う そんなお前を誇りに思う
そして我が子たちよ 母を助け 言いつけを守って 孝養を尽くせ
兄弟仲良く助け合って 勉学に励め 立派に育て
父に代わり母を守れ 父の分も家を守れ
父として何もしてやれなかったが せめてこの最期の言葉を聴け
これからはお前らの時代になる 必ず明るい明日が来る
だから希望忘れず生きて欲しい 命ある限り生きて欲しい
寂しくはない いつでも会える 九段の社で待っている
そして家族でまた楽しく話そう 妻よ子よ 靖國で会おう
桜舞い散る風の中 夏の暑い日差しの中
秋の月明かりの下 小雪舞い散る空の下
俺はいつもここにいるから
日本よ 記憶せよ 日本よ 記録せよ
彼らの想い 彼らの戦い
そこからもう目を逸らしてはならない
避けられぬ戦い 未曾有の危機
しかし決して折れない 希望と意志
平和という言葉の重み 深く知り 強く心に刻み
まだ若き命 散らし戦った
その尊さがきちんと伝わらなかった
彼らの喜びも悲しみも 俺たちは知らな過ぎた余りにも
誰よりも命の大切さ 解っているからこそ命より大切な
何かを護る為に立ち上がる その命に何よりも価値が在る
その真っ直ぐな覚悟には到底及ばない
けど同じ方向は向いていたい
今 彼らの声に耳を澄ませ その想い 未来へ繋げ
風薫る空 あの雲の上 俺はいつもここにいるから
友が待つ あの坂の上 俺はいつもここにいるから
お前が此処に来れば必ず 俺はいつもここにいるからいつも、いつまでも、変わらず…
他の曲も秀逸ですので機会があれば是非お聞き下さい。このグループは、以前TBSで不本意な報道をされたという内容で当Blogでも取り上げたことがありますが、決して過激な改憲派でもなければ、逆にお遊びレベルの軽い気持ちでもないこともわかります。尚、このCDの収益の一部は靖国神社へ寄付されるそうです。こちらでもサンプル版を聞くことができます
・英霊来世オフィシャルサイト
・CD販売サイト
（Amazon等では取り扱っていないようです）
1/19追記
ジャーナリストの西村幸祐氏が、12月17日よりネットラジオの配信を始められました。 その中の音源としても英霊来世の曲が使用されています。
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ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意：読売
京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる排出量取引について、中国政府の円借款受け入れ窓口である国家発展改革委員会の幹部が昨年１２月、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際、日本政府関係者に対して基本的に受け入れる考えを非公式に伝えた。日中両政府は正式合意後、排出量取引の対象とする事業を選定し、ＣＤＭとして認可されるかどうか国連のＣＤＭ理事会の審査を受ける運びだ。
１９８０年度から始まった対中円借款事業のうち、環境関連の事業は約３割の１００件。例えば２００７年度に供与を決定した円借款事業６件は、甘粛省蘭州市で小型ボイラーを集中型熱供給施設に切り替える「大気環境改善事業」など、いずれも温室効果ガスの削減が見込まれている。この６件に限っても５年間で１０００万～１５００万トンの排出量取引が可能と試算されている。温室効果ガスの取引価格は公表されていないが、取引が盛んな欧州連合（ＥＵ）では、２００５年に１トンあたり５～２０ドル（約５８５～２３４０円）程度で取引された実績がある。
温室効果ガスを大量に排出する電力や鉄鋼などの産業界は現在、削減目標の大幅な積み増しを迫られている。関係者は「対中ＯＤＡで排出量取引が可能になれば、積極的に購入したい」としている。
京都議定書は日本の目標について、０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年に比べ６％（約７６００万トン）減らすと明記している。このうち年２０００万トン（０８～１２年の５年間では計１億トン）分について、政府はＣＤＭなどで海外から買い取る方針だ。しかし、昨年末までに契約できたのは計６３８万トンにとどまっている。
1月3日の読売の記事です。新年早々、様々なニュースが飛び込んできていますが、これが特に目にとまりました。簡単に言い換えると、京都議定書にて各国は温室効果ガスの削減を課せられています。私もあまり知りませんでしたが、その削減量は、他国から”買う”ことができるみたいです。つまり、削減量に余裕がある国は、それが苦しい国に、課せられたよりも多く削減出来た分を売ることが出来る。おかしな制度のようにも思えますが、地球全体で目標値に到達できれば良いということでしょうか。
しかし、問題は中国とその取引を行うという点にあります。中国は京都議定書において、温室効果ガスの削減目標を課せられていないのです。中国が”我々はいまだに発展途上国である。先進国と同じように削減を求められるのは不公平”という理由をつけて、強行に反対した結果です。課せられた削減量以上に削減した分を他国に売るというのなら、まだ話はわかりますが、削減目標のない国の分の削減量を買うというのは全く道理に合わず理解ができません。 削減目標はなし。でも削減したら日本が高値で買い取ってくれる。しかも、削減できたのも日本のODAで援助を受けた事業によって行われたもの。これでは中国にただ単に金を垂れ流しているのと変わりません。
中国はもはや発展途上国ではないという理由から、日本の対中ODAは廃止されることになりました。しかしながら、日本の国内にはODA後にどのように中国に金を流すかということを真剣に考えている人間が何人もいます。残念ながら、これもその一環と言っても良いかも知れません。
日本が主導でおこなった京都議定書では、中国を発展途上国として免除。しかし日本はその中国にODAを拠出して環境事業を行い、中国の温室効果ガスの削減に成功。さらになぜかその温室効果ガスを日本が買い取ると言うのですから、これほど驚くことはありません。正月早々、日中関係の現実を突きつけられた思いがしました。
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参考書籍：
中国利権のタブー (宝島社文庫 570)青木 直人
京都議定書がわかる絵事典―地球の環境をまもる世界基準 数値目標から身近な取り組みまで
PHP研究所 ピーエイチピー研究所=
・2007年を振り返って ～後退の2007年～
今年も残すところあとわずかとなりました。今年書いた記事を読み返しながら今年1年を振り返ってみたいと思います。
残念ながら1年で辞任という形で幕を下ろした安倍政権は、決して少なくない業績を残しました。教育基本法改正、防衛省の発足、国民投票法案成立など、戦後60年、”タブー”とされ誰も成立させることのできなかった法律を次々と成立させました。あまりマスコミで語られることはありませんが、この業績はとても大きい。
しかしながら、福田首相に代わってからはその流れも途切れてしまいました。先日の中国訪問も何をやってきたのかまったく理解できません。ガス田問題で合意などとマスコミでは報道されていましたが、あんなものは何の進展でもありません。いつも通りの中国の時間稼ぎ戦法にはまっているだけです。他にも、台湾独立は支持しない等、中国の言うことには逆らいませんということを伝えに言ったに過ぎません。私に言わせればあれは日本に取って、後退こそすれ前進は全くしていません。
一方で日本を取り巻く世界の環境はどうでしょうか。6月にはアメリカの下院で慰安婦非難決議なるものが可決され、それはヨーロッパにも広がりました。また中国は南京事件70周年として、映画作成や新しい記念館等を大々的に作成しています。歴史問題に関する中韓のロビー活動は激化しています。北朝鮮の拉致問題もなんら進展していません。
国内の反日勢力を見ると、民団は参政権獲得に向けて勢いをつけています。下手をすれば2008年中に外国人の地方参政権法案が成立する可能性もあります。また沖縄では、参加者数を捏造までした県民大会が、教科書を自分たちの言うとおりに書き換えろと主張し、国がそれに応じるというとんでもない事態まで起きました。
国内外の反日勢力は勢いを増しつつあります。その一方で現在の日本政府は頼りないと言わざるを得ません。
2006年の年末は、小泉政権から安倍政権に変わり土下座外交、事なかれ主義から脱する流れが確固たるものになりつつある。日本は確実に”前進”している。という主旨のことを書きました。しかしながら、今年は残念ながら”後退”しつつあると書かねばなりません。
2008年は再び日本が”前進”へ方向転換することを強く祈ります。
本年も1年間当Blogを読んで頂いてありがとうございます。たくさんのTB、コメントありがとうございます。来年もまた更新を続けていきたいと思いますのでよろしければお付き合い下さい。少しでも日本が正しい方向へ進む流れに寄与できればと思います。それでは皆様良いお年を。
今年当Blogで紹介した中で評判の大きかった書籍：
やしきたかじん
マンガ嫌韓流3
山野 車輪
GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた 小学館文庫
櫻井 よしこ
フィリピン少年が見た「カミカゼ」―幼い心に刻まれた優しい日本人たち (シリーズ日本人の誇り 7)
ダニエル H.ディソン
楊 素秋
・伊賀市が発表した在日への税減免についての釈明を検証する ～伊賀市は非を認めて謝罪せよ～
【市民税減免措置についての説明】
今回の在日本大韓民国民団三重県伊賀支部と在日本朝鮮人総連合会三重県本部伊賀支部に所属する一部会員の方々に対する市民税減免措置については、多くの方々からご意見をいただきました。
税務課に係る主な点について以下のとおり回答させていただきます。
まず、「条例制定をしていないのではないか」とのことですが、これについては地方税法第323条にもとづき、伊賀市市税条例(旧上野市市税条例)第51条の減免規定を根拠とするものです。
伊賀市市税条例（旧上野市市税条例）第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、今回の減免措置につきましては、過去の資料が無いため詳細については定かではございませんが、この規定により当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われます。
しかしながら、近年、当時と比べ社会的情勢、経済的状況は大きく変化したことから、減免措置については、すでに一定の役割を終えたと考えられます。さらに、税の公平性という観点からも、時代にそぐわないものと判断し、平成18年度をもって廃止しました。
つぎに、「減免の措置をしていることは一般の納税者に対して、差別をしてきたのではないか」とのご意見ですが、そのようなことはなく、市税条例第51条の減免規定には、
（１）生活保護法の規定による保護を受ける者
（２）当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(３)学生及び生徒
(４)民法(明治29年法律第89号)第34条の公益法人
(５)前各号のほか、特別の理由があるもの
とあり、今回の減免の件につきましては第（５）号に該当するものとして、取り扱いを行ってまいりました。
したがいまして、他の納税者の方におきましても第（１）号～第（４）号または第（５）号により市長が必要であると認めるものにつきまして、市民税を減免できることになっていますので、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではありませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
伊賀市を含め、三重県の複数の自治体で在日朝鮮人・韓国人に対して住民税を減免していたことが発覚し、今まで闇に包まれていた在日特権というものの実態が明らかになった問題で、伊賀市が説明文をHPに掲載しました。しかし、その文中には市民に対する謝罪等の文言は一切なく、市側に悪い点は一切ないという言い訳、言い逃れとしか捉えられない文章です。
条例がないのはもちろん、何の根拠もなく在日に対して減免をしていたのかという指摘に対しては、条例に市長が特別の理由があると判断したものについては減免をできるという条項があり、これに適用されたので問題ないという言い訳が書かれていますが、問題が大有りです。
まず、特別な理由とは何なのか。そこが説明されていません。「歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮した」とありますが、歴史的経過とは何なのか？社系的背景とは何なのか？経済的状況とは何なのか？全てを具体的に説明しないと理由を説明したことには全くなりません。だいたい歴史的経過とは何なのでしょうか？もしかして、今日では在日側も使うのをためらうようになってきた「強制連行」といいう言葉を理由にしたとしたら、伊賀市は集中砲火を浴びることになるでしょう。是非とも歴史的経過、社会的背景、経済的状況とやらを説明していただきたいものです。
また、条例の第51条を根拠にしていると言っていますので、伊賀市のHPから条例を探すと、確かに該当するものがありました。第６編 財務／第３章 市税 51条です。以下に全文を引用します。
３ 第１項の規定によって市民税の減税を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
この条例を、在日に対する減免の根拠としたのであれば、先ほど述べたように「特別の理由」を明らかにする必要があるほか、必ず申請書が存在するはずです。条例によると納期限前7日までにとありますので、毎年提出が必要なことがあります。昔のことなので残っていないという言い訳も通用しません。もし、申請書が存在していなかったとしたら大問題です。結果としてやはり在日に対する特別措置があった、及び一般の納税者に対して差別を行ったということになります。これらの点については、情報公開請求ができるのではないでしょうか？もし伊賀市の市民の方がいましたら是非情報公開請求をして見てください。それで嘘が露呈すれば大変なことになるでしょう。
今回の伊賀市の出した文章は、残念ながら穴がありすぎると言わざるを得ません。これで全て収まるとでも思っていたのでしょうか。
誰がどう見ても在日に対する闇の特別措置であることは明らかなのですから、素直にそれを認めて謝罪文を掲載すれば良かったのですが、このような稚拙な言い訳文でこの事件を風化させるわけにはいきません。断固として糾弾されるべきです。
市民の方も、市民以外の方も、お時間のある方は意見メールを送って下さい。
伊賀市メール送信フォーム （送付先は市長の部屋、もしくは庶務・防災・財政・税で良いと思います）
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参考書籍：
ザ・在日特権 (宝島社文庫 592)
野村 旗守
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』
野村 旗守 宮島 理 李策
・沖縄「集団自決」問題の続報 ～大きな声をあげれば歴史が書き換わるのは当たり前なのか～
「強制」外し、怒りの声 軍隊美化を指摘「集団自決」検定問題：琉球新報
高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で、訂正申請の記述内容について文部科学省の教科書調査官と教科書出版社が、日本軍による「強制」の文言使用を避ける形で調整していることに、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員からは２２日、怒りの声が上がった。
代表団として２５日に上京する副実行委員長の小渡ハル子県婦人連合会長は「県民大会の前に戻ってしまった。１１万６千人の思いを踏みにじるもので、許せない」と話し「文科省が記述にこだわるのは、軍隊を美化したいという思いが見え見えで、背景には軍事化が進む日本の流れがある。だからこれだけは譲れない」と強く訴えた。
県民大会事務局幹事で代表団の平良長政県議は「もし事実であるならば許せない。県民大会が成功したのにもかかわらず、申請をやり直す文科省のやり方について憤りを感じる」と話した。
実行委員の「青春を語る会」の中山きく代表（白梅同窓会会長）は「手りゅう弾を渡し、受け取った側の住民は命令として受け取っているので強制。文科省は住民の意思を尊重すると言いながら結局、沖縄の要望に添っていない。強制という文言を使用してほしい」と訴えた。
当Blogでも何度も取り上げてきた沖縄の教科書検定問題ですが、続報があったようです。その後教科書会社5社が訂正申請を行ったが、その文言について文科省から再度意見が付き、現在は教科書会社が再々調整中とのことです。その文言については、「日本軍による強制」という明確な文言は避けつつも、軍による強制があったことを匂わす表現が復活するようです。「軍による明確な命令の事実」など見つかっていないのですから、強制という文言が教科書に記述されないのは当たり前ですが、”大きな声を上げれば確かでないことも事実として教科書に記載してもらえる”という最悪な前例ができてしまったことになります。この事実を作ってしまった政府の責任は大きいです。現在も尚、日本の歴史教育を狂わす悪夢の近隣諸国条項を作ったときに準ずるほどの失態と言えるでしょう。
面白いのは、これを受けての沖縄の県民大会の実行委員会の態度です。喜ぶと思いきやこれでも生ぬるいと憤慨しています。いまだに11万という捏造数字を誇らしげに掲げているのにも呆れますが、「県民大会が成功したのに、自分たちの要求どおりにしない文科省に憤りを感じる」という言葉には本当に驚かされます。たくさんの人数を集めれば（その数字も捏造でしたが）、不確かな歴史の書き換えも含め、自分達の要求が何でも通るのは当たり前だということを、恥かしげもなく堂々と主張しています。まともな社会人の言葉とは到底思えません。「軍隊を美化しようとするのが見え見え」なのではなく、「軍隊と日本政府を貶めようとしているのが見え見え」が正しい表現のように思えます。
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参考書籍：
沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)
曽野 綾子
・日中戦争の犠牲者数は3500万人 ～日本は南京事件に匹敵する大虐殺を117回起こしていた～
【主張】南京事件７０年 誤った史実を正す発信を：産経
南京事件から７０年を迎え、中国の南京大虐殺記念館がリニューアルオープンした。「３０万人虐殺」が改めて明記され、信憑性に乏しい写真などはそのまま展示された。江沢民政権から胡錦濤政権に代わり、中国にも少しは自由な研究の雰囲気が生まれ、公式見解の「３０万人虐殺」に懐疑的な意見も許容されるようになったといわれる。日本では実証的な研究が進み、南京などの抗日記念館に展示されている「残虐写真」の多くが史実に反することなどが分かった。外務省はこうした日本の学問状況を非公式に中国に伝えていた。
だが、日本側の期待はほとんど裏切られ、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を紹介するパネル１枚が展示された以外は、反日的な展示が大量に追加された。歴史問題で中国の対日姿勢が変わっていないことがうかがえる。
南京事件は、旧日本軍が昭和１２（１９３７）年末、南京で多くの捕虜や市民を虐殺したとされる事件だ。改めて言うまでもないが、「３０万人虐殺」は中国の一方的な宣伝にすぎず、それがあり得ないことは日本側の調査や研究で判明している。
新しい虐殺記念館には、南京事件とは別に、日中戦争で３５００万人が犠牲になったとする「日本の侵略戦争」コーナーも設けられた。
「３５００万人」は、江沢民・前国家主席が９５年にモスクワで行った演説で言い出した数字だ。中国の軍事博物館や教科書はそれまで、中国軍民の死傷者を「２１６８万人」としていたが、この演説以降、一斉に「３５００万人」という数字に書き換えた。根拠のないまま、犠牲者数を膨らませていくのは中国の常套手段である。
昨年１０月、日中首脳会談が５年ぶりに再開されたこともあって、中国国内での対日批判が抑制されているように見えるが、北米などでは、南京事件をテーマにした反日映画が次々と制作されている。偽書に近いアイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」を題材に取り込んだ作品が多い。
国際社会で誤った史実に何も反論しないと、それが“真実”として定着してしまいかねない。日本人がいわれなき非難を受けないために、外務省は日本の実証的な研究成果を世界に向けて積極的に発信すべきである。
先日の記事で、南京の南京事件記念館がリニューアルオープンしたことに対する朝日新聞の社説を紹介しましたが、これは産経の社説です。見事に主張する内容が違うのがわかります。一方では、”30万人という数字は中国様のお怒りを表しているのだ”とし、一方は”30万人など、明らかな捏造に対して日本は正す努力をせよ”と。これは両者とも社説でありますので思想の違いがはっきり出ているとしか言いようがありませんが、紹介しておきます。
リニューアルされた南京事件記念館では、南京事件の犠牲者数を30万人とした一方で、日中戦争の犠牲者数が3500万人と大々的に宣伝されたているようです。今回は南京事件と離れて、その数字を考えて見たいと思います。まず、皆さんご存知だとは思いますが、中国は何かイベントがある度に日中戦争の犠牲者数を水増しし続けてきました。当Ｂｌｏｇで過去にも紹介したことがありますが、その経緯を見て見ると、
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日中戦争における中国の被害者数水増しの推移
1945年 連合国報告書 132万人
1948年 蒋介石国民党政府の報告書 438万人
1950年代 中国の教科書 約1000万人
1985年 中国政府発表 約2100万人（抗日40周年）→これ以後 博物館や教科書で公式数字となる
現在 約3500万人（江沢民が演説で発言後、南京の記念館で公式数字となる）
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すばらしい増加率です。実に26倍以上。そもそも3500万人とはどれくらいの数字なのでしょうか。少し考えて見ます。
日中戦争が行われたのは1937年7月～1945年8月です。約8年。月で言えば96ヶ月。96ヶ月間の間に、日本軍は3500万人の中国人を殺した計算になります。これをさらに月平均にすると約36.5万人。凄いです。30万人を殺したと言う南京事件でさえ2ヶ月かかったのに、その2倍以上の殺戮を毎月欠かさず96ヶ月間も行った計算になります。こうなると、南京事件は、いつもの半分しか殺さなかったサービス期間ということになります。
また3500万人を南京事件の30万人で割ると約117回。南京事件が117回起きないとこの数字には到達しません。南京事件に匹敵する大虐殺を117回も行った日本軍。南京事件がかすんでしまい、とても小事件であったかのように見えてしまいます。
仮に、公式には戦争状態となっておらず、大規模な戦闘も行われていない1932年の満州事変以降を無理に日中戦争の期間に含めたとしてもとても常識で説明できる数字ではありません。
南京事件にせよ日中戦争の犠牲者数にせよ、こうして冷静に考えるだけでいかに馬鹿馬鹿しい数字かというのがはっきりとわかります。そしてそんな数字を堂々と公式に掲げる中国政府も大したものです。この先どれくらいまで増えるのでしょうか。興味はつきませんが、我々は最低限の常識としてこの事実を知っておく必要があります。
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参考書籍：
南京大虐殺の真実 2007年 12月号 [雑誌]
東中野 修道
・”原爆についてアメリカへ非難決議を出すべきか” ～中川昭一氏の発言について考える～
我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張：J-CASTニュース
自民党の中川昭一・元政調会長が「核保有について議論すべき」と発言して波紋を呼んだのは記憶に新しいが、今度は、原爆投下は「米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験」だったとの見解を示した。さらに「我々は実験台にされた」として、米国に抗議を行い、場合によっては国会でも非難決議を行うべき、と主張した。2007年7月には、政府が米国に謝罪を求めないことを閣議決定したばかりで、波紋を呼びそうだ。■戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった
中川氏は06年10月に、テレビ番組で「核保有について議論すべきだ」と発言。非核3原則にもかかわるとあって、与野党から批判の声が上がった。それに対しても、06年11月には「最近は非核3原則に加えて、『語らせず』という4原則がある。私はそれは認めない」と反論、持論を曲げる様子は見られない。
今回の中川氏の発言が飛び出したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC、神奈川県藤沢市)で開講されている授業「予算編成論」で、07年12月13日に行われたゲストレクチャー。質疑応答を含めて、およそ1時間半にわたって持論を展開した。
中川氏は、北朝鮮が核実験を実施したと主張していることにふれ、「核について、今機能しているのは抑止の理論」と説明。その抑止の理論の発端となった米国の原爆投下について、日本人はあくまで被害者との立場から、広島平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」との文言を批判した。
「アメリカが1国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」
さらに、2度の原爆投下は米国が軍事的覇権を握るための実験で、現在も後遺症に苦しむ被爆者も「実験」の調査対象に含まれている、と主張した。
「しかもそれ(原爆投下)はですね、別に戦争に勝つため以前の問題として、実験としてやった訳でありまして、亡くなった方々、あるいは今でも苦しんでいる方々、そのご家族、これはもうアメリカのですね、世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験として、広島にはウラニウム型、長崎にはプルトニウム型の、それぞれ違うタイプの爆弾、原爆を落として『効果はどのくらいなのかな』(と調査した)。今でも調査してますよ。『後遺症は一体何年間、どのくらいの症状で、まだ残ってるのかなー』なんてことを、今でもですね、調査・研究過程にある訳です。我々は実験台にされたんです」さらに、場合によっては国会で非難決議をすべき、と主張した上で、米国議会による従軍慰安婦に関する非難決議は不当だとの見方を示した。
「そのこと(原爆投下)を我々は強くアメリカにも抗議しなければいけない。国会で、場合によっては、そういうものを非難しなければいけない。むしろ向こうの方から『従軍慰安婦けしからん』とアメリカの方から、アメリカは何にも関係ないのにですね、国会決議か何かされちゃって日本はびびっちゃっている訳でありますけれども、これはちょっとおかしいんじゃないのかなぁ、と」
その上で、「核保有について議論すべきだ」との持論を改めて繰り返した。
「そういった北朝鮮の核実験に対して、どうして日本では核議論をしないんでしょう。私は『核兵器を持て』なんてことは1度も言ったことはないんですけれども、技術論としても、軍事論としても、核を持つか持たないかという議論は世界中でどこでもやっております」
なお、米国の2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府が07年7月、鈴木宗男・辻元清美両衆院議員の質問趣意書に対して
「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」
との答弁書を閣議決定しており、米国に謝罪を求めない方針を明らかにしている。 （後略）
大学の講義の中で話された持論とのことですが、中川氏の、「国会で原爆投下についてアメリカに対して非難決議を出すべき」との言葉が話題になっていますがこれに対して私なりの考えを記述して見ます。
上記記事を一通り読むと、内容についてはほぼ正論とも言えると思います。日本人であれば持っていてもおかしくない考え方です。確かに、アメリカによる原爆投下は実験的意味合いがあったのは否定できません。戦後の世界を支配している”核抑止力”というパワーが核兵器に与えられたのは、広島・長崎に原爆が投下され、その圧倒的な破壊力と殺人効果が世界中に知れ渡った為と言えます。
それなのに、広島の爆心地に建てられた追悼碑は「過ちは 繰返しませぬから」と、まるで日本が原爆を投下したような記述になっています。確かにおかしく思えます。
そして、実験的要素が強かったという事実のみならず、大量の非戦闘員を殺傷することになると知りながらも原爆投下したことについてアメリカが公式に謝罪を行ったことはありませんし、賠償を行ったこともありません。それにもかかわらず、日本に対しては関係ない「慰安婦非難決議」なるものを突きつけてくるのですから、中川氏の言う、「国会でアメリカに対して原爆投下の非難決議を」という言葉も分からなくはありません。
しかし、これを実行するかどうかは別です。現在友好的な同盟関係にあり、軍事的・経済的・政治的にも依存度が非常に高いアメリカに対して、過去の出来事について報復のように非難決議案をぶつけ合うのが政治的に得策と言えるでしょうか（いつまでアメリカに依存し続けるのかという議論は当然ありますが、今はその時期ではなく、日本政府もこの枠組みで世界で生き残っていくことを選択しています）。そもそも、アメリカ下院の慰安婦決議は中国の謀略によるものです。これに日本が怒り、アメリカに原爆非難決議で報復。それによって両国に溝ができればそれこそ中国の思う壺となります。それに、未来志向的な考えを持てず過去のことを未来永劫非難し続けるのは、まるでどこかの国と同じで、成熟した国家がすべきことではありません。
ただし、唯一の被爆国として”原爆のことは忘れない”という意思を持ち続けることは大切です。その気持ちと、”慰安婦決議とか調子に乗っているとこっちにも手はあるんだよ”という意思をアメリカに対して、暗に表示しておくということは悪いことではないでしょう。そこまでなら外交的にもうまい方法と言えるかもしれません。しかし、それを本当に実行するべきではなく、あくまで意思表示に留めるべきです。本当に実行した、もしくは実行しようと行動を起こせばそれは逆に日本にとって大きな痛手となって帰ってくるでしょう。
そういう意味で考えると、国会などの場ではなく、大学の講義という場でこういった考えを表明した中川氏は、今後実際に動くことはせず、この発言までに留めるのであれば、うまい立ち回りをしたとも言えなくもないと思います。
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参考書籍：
ぼくらの核武装論 (OAK MOOK 138 撃論ムック)
西村 幸祐
・南京事件30万人という数が物語ることとは ～中国にとって南京事件とは既に歴史問題ではない～
南京事件７０年―数字の争いを超えたい：朝日
７０年前の１２月、中国を侵略していた日本軍は、直前まで国民党政府の首都だった大都市、南京を陥落させた。日本軍は中国兵士を捜し回り、その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した。 南京事件である。南京大虐殺とも呼ばれる。その様子を記録し、展示する現地の大虐殺記念館が２年がかりで改装され、一般に公開された。大幅に拡張された展示スペースには、従来の約６倍にあたる３５００枚もの写真が掲げられたという。むごい写真に驚きの声が上がり、目をそむける人々も、食い入るように見る人々もいた。
今年は、日中が全面戦争に突入した１９３７年から７０周年にあたる。中国ではさまざまな記念の催しが計画され、南京大虐殺についても多くの映画が制作されると伝えられた。反日感情の再燃が心配されていた。だが、中国当局もそれを意識していたのだろう。それらの映画は公開されず、記念館の開館式典にも、党や政府の大物指導者は顔を見せなかった。新しい記念館の壁などには「３０万人」という犠牲者数が書き込まれている。中国での戦犯裁判で確定した数字、というのが中国側の公式見解だ。しかし、これにはさまざまな見方があり、日中間の感情的な対立も招いている。 日本の専門家の間では、数万人説や「十数万から二十万人」説などがある。私たちも３０万人はいくらなんでも多すぎると思う。だが、一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている。新記念館に掲げられた数字は、そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ。
事件から７０年を経たが、日中相互の反発やわだかまりは縮まらない。和解へ歩み出すことの難しさを痛感する。 殺戮の状況は、現場にいた日本軍の兵士らも日記などに書き残している。日本政府も「南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と認めている。数字の探求は専門家に任せるべきだ。実は中国の学者の間にも、一つの数字にこだわらず、より実証的な研究を求める声がある。冷静な学術研究を通じて、いずれ数字は変わっていくのではないか。両国の政治にとっていま大事なのは、この事件を日中間の障害とせず、和解に向けて手立てを講じていくことだ。
過去にも、そんな取り組みはあった。村山、小泉首相は盧溝橋を、橋本首相は旧満州の瀋陽を訪ね、歴史を直視する姿勢を見せようとした。橋本氏は南京訪問すら検討し、下見も行われたが、実現しなかった。中国側の数字を正式に認める形になるのを懸念したのだろう。中国政府にはそうした実情も理解してほしい。
このまま放置するわけにはいかない。福田首相は７０年の節目に、追悼と和解への思いを語ることはできるはずだ。そうした積み重ねが、やがて数字の壁を越え、和解への扉を開くに違いない。
最近改装された南京事件記念館に、相も変わらず犠牲者数30万人と刻まれていることに対する朝日の社説です。”30万人は朝日としても、いくらなんでも多いと思う”言っているのが面白いです。ただ、「それは日本が南京事件を素直に認めないことに中国様が怒っている為だ」と直後に付け加えているところが朝日らしいと言ったところでしょうか。
南京事件は、日本を政治的に貶める為、そして共産党の体裁を保つ為の政治的プロパガンダとしての性格しか既に持っていません。中国は学術的な研究などに興味はないのです。嘘でも捏造でもかまわないから、いかに日本を貶められるか。いかに日本は悪で、中国共産党は善か。それを内外に徹底できれば良いのです。この問題の本質はそこにあります。つまり中国が譲歩することはありません。共同研究など無駄。誰もが明らかに嘘と分かる30万人という数字を堂々と今回も掲げたのは、今後もこの問題で中国が引くことは絶対にない。という中国側の決意を表したものであると言えます。つまり、中国にとって南京事件とはもはや歴史問題ではなく政治問題でしかないのです。犠牲者数だろうと何だろうと中国共産党が好きなように決められるのです。
そう考えると、朝日新聞は、「日本が素直に罪を認め、それを中国が理解すればお互いは歩み寄り、30万人という数字は後に訂正されるだろう」と主張していますが、その主張がいかに的外れであるかが良く分かります。
それに対して日本は何をすべきか。南京事件を政治問題として攻撃してくる中国に対し、朝日新聞の主張どおりに日本も中途半端な妥協と共に政治問題として対処すれば、それこそ中国の思う壺となります。日本は、この問題をあくまで学術的な歴史問題として冷静に対応し、準備をすること。30万人説は言うまでもありませんが、他に中国側が証拠だと提示していた写真が近年の研究により次々と捏造だったと明らかになっていること。また、南京事件を記録・報道したとされる外国人であるティンパーリー氏やベイツ氏が、当時の中国政府の息がかかった人物であり、実際に依頼も受けていたことなどの歴史事実を体系的にまとめることです。
今すぐに中国政府と南京事件の有無について議論を始める必要はありませんが、安易な政治的な妥協をせず、中国側の捏造に対して反論できる可能な限りの証拠を揃え、準備をしておくこと。それも外交力の一つです。
学者個人の自主的な研究に任せるのではなく、政府主導で行うべきことがあるはずです。
先日の記事で従軍慰安婦に対する認識がない国々が中国や韓国の政治活動の結果、非難決議を続々と可決させていることを記事にしましたが、同じことが南京事件についても繰り返されないとも限りません。
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参考書籍：
情報戦「慰安婦・南京」の真実 完全保存版―中国、朝鮮半島、反日メディアの連携を絶て! (OAK MOOK 150 撃論ムック)
西村 幸祐
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 小林 進 福永 慎次郎
・米、加、蘭に続きEUでも慰安婦非難決議 ～日本政府は今こそ慰安婦の真実を調査せよ～
欧州も慰安婦決議へ 日本政府に公式謝罪要求：産経
第二次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪などを求める決議案が１２日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議に上程された。１３日夕にも討議の上、採決を行う予定。同種の決議は７月に米下院、１１月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟２７カ国、計約４億９０００万人の「民意」を代表する役割がある。採択されれば、慰安婦問題の対応に関する日本政府への不信感が国際社会で拡大していることが浮き彫りになる。
議会事務局が１２日公表した決議案には、最大会派の欧州人民民主党、第２会派の欧州社会党など計５会派の代表が名を連ねた。５会派は合計で議席数の９割近くを占めることから、賛成多数で採択されるとみられる。
決議案は当時の日本政府が慰安婦徴用に関与したと指摘し「２０世紀最大の人身売買の１つ」で、人権保障に関する条約などに違反していると非難。日本政府は歴史的、法的な責任を取り、公式に謝罪し、すべての元慰安婦の女性と遺族らに賠償するべきだと求めた。
また、１９９３年の河野洋平官房長官（当時）、９４年の村山富市首相（同）の談話などに言及した上で「過去数年間、日本の政治家らの一部に政府見解を希薄化、無効化する声がある」と指摘。学校教育でも悲劇を矮小化する動きがあると批判し、是正を要求している。（共同）
7月に米下院で批判決議が可決されたのに続き、11月にも同内容のものがオランダ、カナダの下院でも可決。さらにEU議会でも可決されようとしています。いずれも法的拘束力はなく、また外交上、これが原因で日本との関係が険悪になる可能性も低く、各々の”自己満足”的要素が強いとはいえ、こういった議決が外国において成立したという事実は非常に問題となります。それは嘘が真になるプロセスの一環として使われるからです。
米下院での可決の際にも記事 にしましたが、このような議決がなぜ各国の議会でされているかと言うと、中国や韓国による盛んなロビー活動のせいです。この問題により日本を世界の中で貶め、外交上で優位に立つ為の中国や韓国の外交戦略なのです。
このような状態に陥った原因はいくつかありますが、諸悪の根源は、韓国との政治取引で満足な検証もせずに軍の関与を認める内容を発表した、かの有名な「河野談話」でありますが、その後もこの問題を満足な追跡調査もせず、ずるずると曖昧に認める態度をとり続けたその後の日本政府にも責はあります。
米下院での例もそうですが、各国の議会での非難決議は「人権」「人身売買」に対する非難決議になっており、日本の中の慰安婦問題とは方向性が異なっているようです。そこには日本で争点となるような、”軍による直接的な関与の証拠の有無”などの議論はされず、さながら”軍が兵隊の性欲処理の為に大規模な女狩りや人身売買を行い、その結果連れ去られた女性達に非道の限りを尽くした”という、想像の世界の話が一人歩きをしているようです。「人権」「人身売買」欧米人が好んで非難をしそうなキーワードでもあります。嘘をばら撒き、このあたりのキーワードに引っ掛けてくるのも、中国、韓国の活動家が狡猾であるともいえます。
しかしながら、このような慰安婦についての事実誤認がまかり通ってしまうのも日本政府の怠慢であると言えます。事なかれ主義でこの問題に触れないように放置してきた結果がそれです。米下院での採決前等、議員団を送るなどの抗議活動はしてきたようですが、それだけでは到底取り戻すには至りませんでした。
もう何度も主張していますが、この問題について終止符を打つために「慰安婦の実態、軍の関与に関する徹底的な調査」を行うべきです。日本は、事実を隠そうとしているという批判を避けて調査を行うことすらいままでしてきませんでした。しかし、調査をして真実を知ることに一体何が問題なのでしょうか。もし調査の結果、軍が直接的に命令を出してきたことが分かればをれを素直に認めれば良い。逆に軍の関与が見つからなかったら、それをその通りに発表すればよい。そんなの嘘だと騒ぐ国やマスコミもいるでしょうが、それを恐れていては悪い方向へしか進まないことを、今回のような外国における中国、韓国のロビー活動が証明しています。日本政府は、今回の事態を受けて徹底的な再調査を決断すべきです。
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参考書籍：
慰安婦強制連行はなかった―河野談話の放置は許されない
大師堂 経慰
