・中国製毒餃子問題で中国当局が嘘の発言 ～日本政府はこのカードを有効に使え～
ギョーザが製造された中国・河北省にある天洋食品の工場を調べている河北省検疫局の程方局長は２日夕方、現地で記者会見しました。この中で程局長は、これまでにギョーザの製造に携わった３０人近くの従業員から聞き取り調査をしたほか、ギョーザの製造記録を記した書類、さらには、当時のギョーザのサンプルを検査したと説明しました。そのうえで、「原料や生産過程に問題はなかった」と述べ、殺虫剤の成分は見つからず、ギョーザに混入した手がかりは依然つかめていないことを明らかにしました。また、ギョーザに使われている原材料についても、正式に契約している農場から購入しており、「問題はなかった」と説明しました。そのうえで、殺虫剤の成分がなぜ、ギョーザに混入したのかという質問に対しては「現在、調査中だ。日本側と協力して原因の究明にあたりたい」と述べ、引き続き、日本側と協力して、調査を進めていく方針を示しました。
中国製冷凍食品問題 「天洋食品」の白菜の仕入れ実態などを取材しました：FNN
中国製の冷凍ギョーザから、有機リン系の薬物「メタミドホス」が検出された問題で、FNNは、このギョーザを製造した「天洋食品」に材料の白菜を売っていた農民から、工場の仕入れの実態などについて取材しました。農家の女性は「(天洋食品にどれくらい白菜を卸した?)数トン。(農薬を使いますか?)農薬を使うか? 周りに聞いてごらん。市場にいる農家に使うかどうか聞いてみなさいよ。(では、使うということ?)使いますよ。国から野菜栽培のとき、農薬使用禁止とか言われてないし」と話した。
天洋食品は、白菜などの仕入れは、契約農家から買い入れたりするのではなく、卸売市場で、農家からその日その日持ち込まれる野菜を品定めして買い入れしていたことが明らかになった。
この農家は天洋食品に対して、2007年秋、問題のギョーザが製造されたころ、白菜を1kg、日本円で13円で納入していた。
天洋食品は、卸売市場にやって来て、安くて質のいい野菜を見つけ出して、買い入れるという方法を取っていた。農家の男性は「(天洋食品の白菜の仕入れ基準は?)この市場にいる人たちは、天洋食品の工場に売るのを嫌がっています。これが駄目、あれが駄目と厳しく選ぶから、みんなこの工場と商売したくない」と話した。
野菜には高い品質が求められていたことが明らかになったが、一方、市場では行き当たりばったりの購入をしており、天洋食品は、これら野菜にどんな農薬をどれだけ使用していたのかなど、栽培環境はよく把握してなかったものとみられる。
今日になってやっと中国当局と工場側が相次いで会見を行いましたが、結果は予想通り「調査の結果問題はなく中国側で混入したとは考えられない」とのことでした。
すぐ夏にはオリンピックが控えている大事なとき、世界が注目しつつあるこの事件は中国としてはなんとしてももみ消さなければなりません。狙っているのは、このまま原因不明でほとぼりが冷めるのを待つ。もしくは最悪でも一従業員の個人的な犯行ということにし、基本的に中国の食料品は安全であるとアピール。といったところでしょうか。最初の事件から1ヶ月も経って、突然餃子の袋に穴が相次いで見つかったのにもきな臭さを感じます。
しかし、そんなことは絶対に許してはなりません。実は、既に中国当局の発表の中には明確な嘘が含まれています。上記の二つの記事を見比べて下さい。FNNの取材で、天洋食品は材料の野菜は市場で農家から持ち込まれたものを品定めして買っていた。つまり今日仕入れた野菜にどれくらい農薬が使われていたかなど把握しようがなかったことが明らかになっているにもかかわらず、当局の言い訳では「契約農家から直接仕入れているから問題なし」となっています。
中国側は「自分は悪くない」と公式に発表しました。このまま日本が動かなければ、この問題は”原因不明”でうやむやになって終了。我々日本人は今後も不安を抱えたまま中国産の食品と向き合うことを強いられるでしょう。この問題を解決するためには、次は日本政府が動かなければならないのです。中国当局はボロを出しました。上記で記述した嘘を公式に指摘しても良いでしょう。昨日も記述したように、原因が究明されるまで中国製の食品の全面輸入停止措置をちらつかせても良いでしょう。日本のカードはいくらでもあります。次の一手は日本政府が握っているのです。もし日本政府がこれらのカードを無駄にして中国を立て、この問題をうやむやにするような対応を取ったら絶対に許されることはないでしょう。
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参考書籍：
中国禁止! 完全ガイド保存版―買うな、食べるな、使うな、危険な中国 (OAK MOOK 169 撃論ムック)
西村 幸祐
・中国製毒餃子事件は政府に責任があると民主党議員が追求 ～中国の責任は闇に消えるのか～
羽田議員はまた、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で再び問題となっている食の安全について言及。舛添厚生労働相は、問題発覚の経緯を説明するとともに、被害拡大防止、原因究明、再発防止に取り組んでいるとの現状を述べた。羽田議員は、１２月末に最初の事例発生から３０日の報道まで、約１カ月も経過していることを問題視。「大きな責任が行政にある」と指摘し、見解を求めた。舛添厚労相は、物質検証等に時間がかかった、など説明したうえで、問題発覚が遅れた原因として「現在の制度、法律に不備があるのなら改善する」と明言した。
国内を震撼させている中国製毒餃子事件ですが、報道を見ていると、今回問題を発生させた元凶であり、一番責任を抱えているはずの中国を批判するのではなく、JTや生協といった日本企業の責任ばかりを追及したり、行政を批判する内容が非常に多いことが気になります。意図的かどうかは別にして（意図的であればさらに大問題ですが）、メタミドホスという日本にはほとんど存在しておらず、逆に中国では広く使われており過去にも健康被害を出しているという事実からも、中国にて混入されたというのはほぼ間違いないでしょう。しかしながらその点に多くの時間を割いて追求する報道はあまりありません。
確かに、最初の被害が出てから発表まで1ヶ月かかったというのは、JTや生協などの企業、また保健所を含めた行政の責任も当然あります。その点を指摘するのは間違いではありません。しかし、この問題に対する報道の時間を１０としたら、中国へ対する批判や疑問が２か３、日本企業や行政に対する批判が７か８。そんな印象を受けます（中には報道ステーションのように、”これじゃ中国に痛手”だとか、”浮かれているからこんなことになる”と言うとんでもない発言をしたマスコミもあるようですが）。しかしこの問題の本質は本当にそこなのでしょうか？私には問題のすり替えのように思えてなりません。
上記で民主党議員の発言も紹介していますが、結局言いたいのは「政府が悪い」だけです。年金問題のときも同じ。テロ特措法の時も同じ。ガソリン税の時も同じ。民主党の主張は何か問題が起きるたびに「政府が悪い」「自民党が悪い」と繰り返すだけ。何の信念も主張も感じられません。今回もただ「政府が悪い」と繰り返すだけ。”国民が第一”というスローガンは一体何だと言わざるを得ません。本気で国民のことを考えているなら、原因が特定するまで中国産の食品の一時的な全面輸入停止案など、国民を防衛する方法を本気で提案などしてみたらどうなのでしょうか。
中国政府は、問題工場へ立ち入り検査をするなど素早い対応を行った素振りを見せていますが、すぐに問題は見つからなかったという発表もしています。このまま何の原因も解明されないまま時間だけが経過し、日本企業が叩かれただけでほとぼりが冷めてしまうということにもなりかねません。
政府には、中国へ対する徹底的な原因究明要求や、原因が究明されるまでは一切の中国産食品の全面輸入停止を考えるなど（国民生活に大きな影響を及ぼす可能性もありますので、実際は慎重に検討する必要がありますが）、断固たる対応を求めます。原因不明であやふやなままこの問題を終息させることは絶対に避けなければなりません。
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中国禁止! 完全ガイド保存版―買うな、食べるな、使うな、危険な中国 (OAK MOOK 169 撃論ムック)
西村 幸祐
中国の危ない食品―中国食品安全現状調査
周勍 廖建龍
・中国製餃子で重体患者含む食中毒発生 ～中国製品拒否への決定打となり得る～
中国餃子で中毒計１０人に 兵庫でも、いずれも同一輸入業者 メタミドホス検出：産経
中国産の冷凍ギョーザを食べた一家５人が食中毒症状を訴え入院、ギョーザのニラから農薬成分が検出された問題で、同じ輸入元の冷凍ギョーザを食べて中毒症状に陥った人が他に千葉県内で２人、兵庫県内で３人いることが、厚生労働省の調査などで分かった。いずれもＪＴ子会社の「ジェイティフーズ」（東京都品川区）が中国から輸入した冷凍ギョーザ。兵庫のケースでも、パッケージの内側から千葉のケースと同一の農薬成分が検出された。千葉、兵庫県警は中国での製造時に有毒成分が混入したまま消費者に流通した疑いもあるとみて、殺人未遂や業務上過失傷害などの容疑で捜査を開始、流通・販売ルートを調べている。
警察当局や厚労省の調べなどによると、千葉県市川市の一家５人が今月２２日午後８時ごろ、自宅で夕食として中国産の冷凍ギョーザ餃子を食べたところ、下痢や吐き気などをもよおし、病院に収容された。その後、県警で一家が食べた餃子を鑑定したところ、有機リン系薬物「メタミドホス」が検出された。
農水省によると、メタミドホスは海外では農薬として使われているが、日本国内では農薬として登録されておらず、製造販売もされていない殺虫剤だという。
県警によると、餃子はＣＯ・ＯＰ冷凍食品「手作り餃子４０個入り（５６０グラム）」（３９９円）で、原産国は中国。昨年１０月２０日に製造され、ジェイティフーズが輸入・販売し、賞味期限は今年１０月２０日までだった。５人は現在も入院中で、うち５歳の女児が重体という。
今月５日には、夕食で同社が中国から輸入・販売した「手包みひとくち餃子２０個入り」を兵庫県内の家族３人が食べた後、嘔吐や下痢の症状を訴えて病院に搬送され、１０日間から２週間入院した。このギョーザのパッケージから、メトミドホスが検出された。また昨年１２月２８日に同社販売の冷凍ギョーザを購入し、その後食べた千葉市稲毛区の家族２人が嘔吐、下痢症状を起こしていたことも新たに判明した。
警察当局によると、被害が出た３件の全製品に、同種の製品を生産する場合の生産単位を示す同一のロット番号が記されていた。ギョーザのパッケージには穴があけられた跡などは見あたらず、中国での製造段階でメタミドホスが混入した疑いが強いとみているもようだ。
東京都と品川区は３０日、ジェイティフーズに対し、関係する冷凍ギョーザの回収を指示した。厚労省など関係当局は、被害がこの１０人以外にも拡大する可能性があるとみて、調査を進めている。
これまでも様々な中国製の食品や製品に対する安全性に関する報道がされてきましたが、一般に広く流通している食品で、これほど大きな被害が出たのは初めてではないでしょうか。
日本社会は、こういった事象には驚くほど敏感で、そして対応も非常に早いです。浸透しつつあった、”中国製品＝危険”という認識が、さらに強力な”中国製品＝毒” という認識となって大きく広まるでしょう。「なんだかんだ言われてるけど安いから。」と中国製の食品を購入していた層も今回の事件をきっかけに拒否反応を示すであろうことは想像に難くありません。そしてその結果として消費者の意向を敏感に反映する日本の小売業者達は、中国製品を売り場から排除し始めるであろうことが容易に想像できます。この事件は、日本における中国製品に対する決定打になり得る可能性が非常に高いと言ってよいと思います。
2006年度の中国からの食品輸入額は8000億円にものぼります。中国経済に与える影響は決して少なくないでしょう。
これまでも書いてきましたが、中国は急激な近代化、経済成長を優先するあまり、環境問題や安全性はおろか国内における格差問題など、様々な問題を全て無視してきました。中国製品に関する被害は日本だけでなく世界中で発生しています。しかもそれは食品だけではありません。薬品や工業製品と多岐に渡ります。この流れで多くの国が中国製品のボイコットを始めたとすれば、中国が被る影響は莫大なものとなります。
情報統制がされている中国内部の環境問題や食品事情などの状況は詳しくは分かりませんが、漏れ聞こえてくる分だけでも、今回の日本の事件など比較にならないような状況のようです。
中国崩壊への序章は既に始まっていると言っても良いのかもしれません。
参考過去記事：経済成長の影で環境汚染が深刻化する中国 ～中国という名の深海魚が破裂する日～
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参考書籍：
・在日の帰化手続き緩和法案を自民が考案中 ～在日という存在の消滅への妙案となるか～
自民、国籍特例法案提出めざす・取得手続き容易に：日経自民党法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム（河野太郎座長）は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の日本国籍取得の手続きを容易にする特例法案の今国会提出を目指す方針を決めた。
詳細はまだわかりませんが、自民党が在日韓国人らの帰化をし易くする法案を考案していることが報道されました。ネット上では、「最悪な法律だ、言語道断」という意見が多いようですが、私はこれは場合によっては歓迎すべき法案になり得ると考えています。
実は、私は在日問題について、当Blogで「在日韓国、朝鮮人問題への提言」 と題して、以前から帰化手続きの緩和というものを提案していました。
戦後、在日韓国人・朝鮮人という特殊な存在が出来てから60年以上経ちます。このような特殊な存在を日本はいつまで許すのでしょうか。”在日”という存在はいつになったら消滅するのでしょう。100年？200年？いえ、このままの状態を放置していれば、未来永劫日本に存在し続け、一部は利権を貪り、その立場を利用して反日活動を続けるでしょう。日本は、もうこの”在日”という存在にメスをいれないといけない時期に来ているのです。
その一つの方法として、帰化条件の緩和というのは有効だと思います。もちろん、これはあくまで手続きや理不尽な条件の緩和であって、決して帰化審査内容の緩和ではないというのが注意点です。例えば、現在帰化にはさまざまな条件や煩雑な手続きが必要とされるようですが、「三親等以内に犯罪者がいないこと」などの条件はもう少し緩和されてもいいのかもしれません。本人は反日思想がなくむしろ親日で日本人になりたいのに、この条件のおかげで帰化できない人もいるかもしれません。ただ、「日本政府に反する活動や団体に所属したことがなく、そういった考えを持っていないこと」など、このような本人の行動・思想のチェックは今よりも厳格にする必要があるかも知れません。
そのような対応を取った上で、在日特権の廃止、もちろんその中には現在在日朝鮮人・韓国人にはほぼ無条件で与えられている、特別永住許可も段階的に廃止していくことが可能になってくるでしょう。
さらに、この帰化手続きの緩和法案は、外国人参政権付与法案の対案にもなります。つまり、帰化し易くなってるんだから、本気で日本の政治に参加したかったら帰化しなさい。という理論が成立し、外国人参政権付与法案が必要である絶対的な意味が無くなってくるからです。
もちろん、日本を貶めるために、反日的思想を持ったまま帰化をして参政権を得ようとする人物が現れることは予想できますが、永住権を持った外国人全員に参政権を与えるよりは随分ましです。さらに、反日的思想を持ち、そのよう活動をしている在日朝鮮人、韓国人は、朝鮮人、韓国人というアイデンティティーはとにかく死守しておきたいいう傾向が非常に強くあります。そうでなければ、今現在までこれほどはっきり「在日」という存在は日本で目立たないはずです。私は、おそらく自ら帰化してまで参政権を得ようとする在日は少ないのではと思っています（もちろん、それでもやはり存在はするでしょうから、帰化の際の思想などの審査は厳格化する必要があるのですが）。
長文を書きましたが、実際は上記報道の通り、詳細については全くわかっていないのが現状です。反日思想を持っていようがいまいが誰でも帰化OK。のような法案になってしまってはたまったものではありません。我々はこの法案の行方を注意深く見守っていく必要があります。
参考過去記事：在日韓国、朝鮮人問題への提言1 ～強制連行の真実～
：在日韓国、朝鮮人問題への提言2 ～「在日」という存在を消滅させる日～
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参考書籍：
在日の耐えられない軽さ (中公新書)
鄭 大均
在日韓国人の終焉 (文春新書)
鄭 大均
「在日」論の嘘―贖罪の呪縛を解く
浅川 晃広
・映画「南京の真実」完成試写会のお知らせ
当Blogでも度々取り上げております、映画：「南京の真実」 ですが、延期になっていた試写会が東京・大阪で開催されます。東京は本日夕方です。支持者の方には既にメール等でご連絡が行っているかと思いますが、告知が遅れて申し訳ありません。お時間のご都合が付く方は是非足を運んでみて下さい。
またこちらのサイトで、試写会の告知、及び製作風景の動画を見ることが出来ます。
----------------------＜告知内容＞----------------------------
【東京】
日時：
平成20年１月25日（金）
17時00分：開場
17時30分：舞台挨拶
18時00分：開映・終了時間21時10分予定
場所：
よみうりホール（有楽町駅前）
東京都千代田区有楽町1-11-1読売会館７階
TEL03-3231-0551
入場料：
無料
※座席数に限りがございますので、あらかじめご了承ください。
お問い合せ先：
映画「南京の真実」製作委員会
TEL03-5464-1937
【大阪】
日時：
平成20年2月9日（土）
17時30分：開場
18時30分：舞台挨拶
19時00分：開映終了時間22時10分予定
場所：
八尾市文化会館プリズムホール/２Ｆ大ホール
大阪府八尾市光町2-40（近鉄八尾駅より徒歩5分）
TEL072-924-5111
入場料：
無料
※座席数に限りがございますので、あらかじめご了承ください。
---------------------------------------------------------
大阪に限り、当日間違いなくご来場戴ける方で、ご代表者のお名前（ハンドルネーム可）と参加人数をご明記のうえ、１月３１日までに下記メールアドレスまでお申込み戴きましたら、主催者側でお席を確保させて頂きます。
折り返しメールを差し上げ、予約番号をお知らせ致しますので、当日受け付けで「代表者名と予約番号」を係のものにお告げ下さい。
尚、上映３０分前までにご入場なき場合、この「予約」は無効となりますのでご注意下さい。
映画「南京の真実」関西上映実行委員会
２月９日関西試写会お申込専用メールアドレス：
shinjitu_kansai@mbe.nifty.com
---------------------------------------------------------
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参考書籍：
南京「百人斬り競争」の真実
東中野 修道
情報戦「慰安婦・南京」の真実 完全保存版―中国、朝鮮半島、反日メディアの連携を絶て! (OAK MOOK 150 撃論ムック)
西村 幸祐
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 小林 進 福永 慎次郎
・在日が不法占拠を続けた伊丹市中村地区が消滅 ～盗人に追い銭を払った日本の負の歴史～
神戸新聞「正平調」1/23
年に十三万便近い航空機が発着する大阪空港。そのすぐ北西にある集落が、間もなく姿を消す。伊丹市の中村地区だ◆住民の八割が在日韓国・朝鮮人である。三ヘクタール余りの地区の大半は国有の空港用地などで、国はここを「不法占拠」とみなしてきた。しかし二〇〇二年に、住民への移転補償を決め、隣接地に市営住宅が建てられた。五十世帯が昨年入居し、残る四十五世帯への鍵渡しが先ごろあった◆地区の歴史は戦前にさかのぼる。軍用化へ向け飛行場を拡張する工事で、千人の労働者が朝鮮半島から集められた。むしろ敷きの簡易宿舎に住み、猪名川の砂利をトロッコやもっこで運んだ。そんな過酷な生活や作業の証言は多い。同じ戦中の空港建設で朝鮮人が住むようになった京都・ウトロ地区の歩みとも重なる
◆中村地区は戦後、残った人に加え、住む場所や仕事を求める人々が移ってきた。民家が軒を連ねており、火が出ると瞬く間に燃え広がった。国は焼け跡を囲って建築を差し止めたが、住民はこっそりと建て替えたそうだ。しかし、「不法」のため下水道は今も未整備のまま。もちろん騒音対策の対象にもならなかった
◆「地区の歴史を残すため、せめて碑でも」。住民からそんな声を聞いた。移転にこぎ着けた安堵、地区への愛着、在日コリアンを生んだ歴史的な背景、「不法占拠」とされてきた悔しさ…。さまざまな思いが込められた一言だろう◆中村地区の跡地は、あと二カ月で更地になる。ここに刻まれた思いと歴史は、しっかり心にとどめたい。
在日朝鮮人、韓国人が戦後60年以上に渡り、国有地を不法占拠してきた伊丹市中村地区があと二ヶ月ほどで更地になるそうです。
大半は戦前、戦中に自らの自由意志で日本へやってきた朝鮮人達です。戦後、母国へ帰るチャンスはいくらでもありました。別に日本が帰る事を許さず、戦後も奴隷のように働かせていたわけでもありません。朝鮮人に限らず、外国人が日本で生活する為には、当然ながら衣食住を自分でまかなう必要があります。アパートを借りる、または土地を購入して家を建てる。当たり前のことです。外国人には日本政府が住む場所を無料で与えるなどという法律はありません。
それに反して戦後60年以上も国有地を不法占拠を続けた朝鮮人達に対し、補償金を支払い、市営住宅まで新設して与えた日本。”盗人に追い銭”とはこのことを言うのでしょう。補償金の金額は公表されていないようですが（もしご存知の方がいましたら教えてください）、以前川崎市で同様のことが行われた時は、一世帯あたり2700万円であった と言いますから、相当の金額が動いたのは間違いないでしょう。
ここまでしてもらったにも関わらず、「不法占拠と言われて悔しい。我々の思いと歴史を残す為、碑の建設を」などと恥かしげもなく主張する在日朝鮮人・韓国人の厚顔無恥ぶりには大きな憤りを感じますが、なにしろ一番憤りを感じるのは、不法占拠をしていた朝鮮人達に対し補償金を払い、住宅の新設までした政府です。60年間の土地代として、補償金をもらうのはむしろ日本政府の方です。それができないにしても、立ち退きを強制執行すればよかっただけのこと。躊躇する理由など何もないはずです。強制連行という嘘はもう使えません。
神戸新聞も「ここに刻まれた思いと歴史は、しっかり心にとどめたい」などと締めくくっていますが、正確な歴史背景も書かず、「一方的に日本が悪い。可愛そうな朝鮮人たち」という印象を読者に植え付けるような書き方をしています。本当に我々が心に留めておかなければならないのは、このような不法行為が在日朝鮮人達によって行われたという事実と、要求に屈して手厚く補償を行ってしまったという日本政府の失態です。これらの負の歴史を我々はしっかりと心にとどめ、今後二度と同じようなことを繰り返さないようにしなければなりません。
この問題をかねてから取り扱っているBlogを紹介します。
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参考書籍：
ザ・在日特権 (宝島社文庫 592)
野村 旗守
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均
・朝鮮人の遺骨が60余年ぶりに返還 ～その背景に存在する事実を読み取ることの重要さ～
旧日本軍の軍人・軍属として徴用され、戦死・戦病死した朝鮮半島出身者の遺骨１０１人分の韓国返還に合わせ、遺族を招いての政府主催の追悼式が２２日、遺骨を保管してきた東京都目黒区の祐天寺であった。こうした式典開催は初めてで、まとまった数の遺骨返還も７６年の２２柱以来。遺骨は２３日、６０余年ぶりに故郷へ戻る。
式には韓国から遺族５０人と政府・強制動員被害真相糾明委員会の全基浩委員長が、日本側は厚生労働、外務の副大臣が参列した。
１２歳上の兄正逢さんを失った遺族代表、金慶逢（キム・キョンボン）さん（７１）は「はな垂れ小僧、いたずら小僧の慶逢は、父さん母さんより白い頭になって、やっと兄さんに対面することができました」と追悼の言葉を述べた。
正逢さんが満州に出征したのは４４年９月。死亡の知らせは来ず、家族で待ち続けた。祖母は新聞を毎日積み上げ、「この高さになったら帰ってくる」と言い聞かせていたという。
０６年初め、同委員会を通じて、日本政府が保管する「陸軍戦時名簿」に戦病死が記録され、遺骨が祐天寺にあることが伝えられた。４５年３月に転戦先の中国で狭心症で死亡していた。「兄貴が何のために死んだのかと考えると悔しい。こんなにも長い間、供養してやれなかった自分が情けない」。兄の戦争を終わらせてやれるのが慰めと思っているという。
厚労省によると、朝鮮半島出身の軍人・軍属の死者は約２万２０００人。４８年以降、日本政府から約８８００人分の遺骨が返されたが、遺族や縁故者が確認できないなどとして、同寺に１１３５柱が預けられたままになっていた。０５年の日韓首脳会談で小泉首相（当時）が遺骨返還推進を約束し、作業を進めていた。
日本強制動員６４年ぶり 遺骨１０１柱が帰郷：中央日報
「１９４４年のある夏の日、 人生の花が咲き始めた２０歳の兄は当時９歳だった私に‘すぐに帰ってくる’と言いながら行ってしまった。 あれから６４年。 その間、兄は骨になって他国の地で母・父・弟の顔を浮い浮かべながら長い間眠っていた…これからは故郷で安らかに眠ってほしい」。２２日午後１時、東京・目黒区にある祐天寺。 遺族代表の金慶逢（キム・キョンボン）さん（７３）が哀痛の声で追悼の辞を述べた。（中略）
このように植民地時代に強制動員され、アジア・太平洋各地で死亡し、日本に埋められている韓国人犠牲者の遺骨が、初めて母国に戻ってくる。 遺骨は２３日に遺族に抱かれて帰国した後、忠清北道天安‘望郷の丘’に安置される。（中略）
真相調査委員会によると、犠牲者らは１９３５－４５年に集中的に日本の軍人・軍属となり、アジア・太平洋各地に配置された。 当時犠牲になった韓国人軍人・軍属は日本政府の集計だけで２万２０００人にのぼる。
犠牲者らは日本本土や中国・ミャンマー・インドネシア・パプアニューギニア・フィリピンをはじめ、太平洋の名前も知らない島で、銃に撃たれたり病気にかかったりして苦しみながら死亡した。
こういう遺骨の帰国事業を悪く言うつもりはありません。歓迎されるべき事業だと思います。どんな民族でも生まれた故郷に眠れるのが本望というものでしょう。
しかしながら、この朝日新聞と中央日報の記事は、どう見ても、「日本軍に強制的に連れて行かれた哀れな朝鮮人達がやっと故郷に戻れた」という書き方になっています。韓国のマスコミである中央日報は論外としても、朝日新聞はさすがに最近になって、「強制連行」という捏造語は使わなくなっていますが、そのニュアンスは変わっていません。
当時日本の一部であった朝鮮半島には、1938年から朝鮮半島で志願制が始まりましたが、徴兵制は終戦間際まで敷かれていませんでした。朝鮮半島にも国民徴用令が及んだのは1944年9月からのことです。つまり、日本軍として働いた朝鮮人の大多数は自らの意志で志願した者なのです。記事中の人物も1944年9月に満州へ遠征したということですから、日本軍に所属したのはそれ以前のことでしょう。おそらくこの人物も自らの意志で志願したと思われます。
しかし、そのような事実を知ることなくこれらの記事を読む人はどう思うでしょうか。強制的に日本軍に組み込まれ、死んでいった朝鮮人達への哀れみ？それとも日本軍への憎悪？今ごろになって遺骨返還をした現日本政府への怒り？
強制動員という言葉を使ってしまっている中央日報は論外としても、朝日の記事はうまく強制連行などの言葉を避けている上、嘘は書かれていません。しかしながら、その背景に存在する事実を、記事を読む側が持っているかどうかで、読み取れる印象や内容が大きく違ってくるという良い例だと思います。
参考書籍：
「在日」論の嘘―贖罪の呪縛を解く
浅川 晃広
在日・強制連行の神話
鄭 大均
・韓国次期大統領特使が民主党へ在日参政権付与を要請 ～日本の政治へ関与する糸口か～
民主党の小沢代表は１８日、韓国の李明博次期大統領の特使として来日した李相得国会副議長と党本部で会談した。李相得氏は在日韓国人への地方選挙権付与について「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党はちゅうちょしている。民主党がリードしてほしい」と要請。小沢氏は「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」と応じ、党内で通常国会への提出が検討されている「永住外国人選挙権付与法案」の実現に意欲をみせた。
民主党は同法案を通常国会に提出するため、月内にも党内に議員連盟を立ち上げる。一方、公明党はかねて同趣旨の法案の必要性を主張しており、９９年の自自公連立合意に３党の議員立法として成立させることが盛り込まれたが、自民党内に反対意見があり、継続審議になっている。
会談では、さらに、李氏が朝鮮半島の非核化に向けた協力を求めたのに対し、小沢氏は「過去の経緯もあるが、現在の懸案解決のため日本人が誠意をもって行動していかないといけない。私はこういうことを言うので右からも左からも攻撃を受けるが、心からそう思っている」と述べた。
小沢氏は「日本でも政権交代を実現し、ともに平和と繁栄のアジアの構築に取り組みたい」とした次期大統領あての親書を李氏に手渡したが、李氏が「次期大統領と小沢氏は共通点が多い」として要請した２月２５日の大統領就任式への出席には言及しなかった。
韓国大統領の特使が民主党党首を訪れ、外国人参政権付与を要請し、小沢氏は快く了解。なんと気味の悪い光景でしょうか。だいたい韓国政府の関係者が、なぜ他国に対して外国人の参政権などを要求するのでしょうか。内政干渉と捉えられても仕方のないような要求を平気で行う韓国と、それに対して快く了解する民主党と、何の疑問もなく報道する朝日新聞。3者とも異常な状態です。
日本国内に60万人いるといわれる在日韓国・朝鮮人。100%が反日であるとは言いませんが、韓国と北朝鮮という国は反日を国是としており、民団や総連という組織も母国と連動して反日を掲げています。これらの勢力が地方からといえども日本の政治に参画すると、少なからず影響が出てくることは想像に難くありません。しかも、それを韓国政府に近い人物が直接的に要求してくるということは、韓国政府が日本の政治に関与できる糸口を作ろうとしていると考えるのが自然です。全ての日本人は、これが恐ろしい事態の始まりだと認識する必要があります。
外国人参政権付与は今国会にも提出される予定となています。先日も、民団の参政権全国決起大会に潜入取材をした方のレポート などを掲載しましたが、専門家の目から見ても、参政権付与法案の成立は間近であるという見方もあります。ガソリン暫定税率に目を奪われている場合ではありません。我々はこの問題を深く認識し、注視していく必要があります。
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参考書籍：
ザ・在日特権 (宝島社文庫 592)
野村 旗守
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』
野村 旗守 宮島 理 李策
・韓国次期大統領が「日本には謝罪を求めない」と発言 ～信用度はゼロという前提で日本は対応を～
謝罪求めず発言「うれしい話」 高村外相：産経
高村正彦外相は１８日午前の閣議後の記者会見で、韓国の李明博次期大統領が１７日に対日関係について「謝罪と反省は求めない」と述べたことについて、「未来志向の（日韓）関係をつくろうという強い意思を持っておられることは日本政府としても大変うれしい話だ」と語り、歓迎する意向を示した。高村氏は「日本は過去について十分反省して、戦後一貫して平和国家としての道を歩いてきた。韓国の世論から突き上げられて韓国政府の人が『反省しろ』と言わざるを得なくなるようなことは、日本の政府関係者はあまり言わないようにした方がいい」とも述べた。
韓国の次期大統領が日本に対して「歴史問題で謝罪や賠償を求めない」と発言したようです。一見すると、この大統領に代わったら日韓関係の進展に期待が持てるのかとも思え、高村外相も歓迎する意向などを示していますが、私は残念ながらこの発言は全く信用ができないと断言します。
この大統領、基本的にはご多分に漏れず強い反日思想の持ち主です。それはその直後に「韓国が要求しなくても日本が自発的に謝罪するだろう」という高圧的な言葉からも分かる上、この人物は、選挙前に「日本は韓国に対して賠償が十分でない」だとか、「ドイツに比べて謝罪や賠償ができていない」と発言した前科 があります。ドイツという言葉を出した時点で、この問題について全くの無知であることが証明されてしまったわけでもありますが、これらのことからこの人物が、基本的には盲目的な反日主義が根底にあることがわかります。
日経の記事にも書かれていますが、盧武鉉大統領も当初は「歴史問題は追及しない」と発言したにもかかわらず、支持率が下がってくると一転して日本へ対して歴史問題について攻撃を開始し、一時は日韓基本条約の破棄論まで飛び出すほどの、反日一色の政権に成り下がりました。
支持率が下がると日本を歴史問題で攻撃して国内の支持を集めるという手法は戦後の韓国政権の常套手段であり、次期大統領も根底が反日である限り、同じ轍を踏むことは容易に想像できます。
本来であれば、韓国が歴史の捏造や、李承晩ラインから始まった竹島の不法占領や違法漁業問題などを素直に認めて謝罪することが本当の成熟した二国間外交の始まりとなるわけですが、韓国という国は残念ながらそこまでの成熟レベルまでにほ程遠いというのが現状です。大統領が変わるということは、外交の方法等についても再考するタイミングでもあります。まあ、「盧武鉉もそうだったから信用できない」と言う訳にはいきませんので、「うれしい話」というコメントは大人の対応とも言えなくもないですが、日本はこの大統領の言葉は信用せずに、上記のような点を踏まえた上で今後の外交方法を考えていく必要があるのは間違いありません。
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参考書籍：
韓国の暴走 (小学館文庫)
呉 善花
・2月22日は竹島の日です ～竹島プロジェクト2008のお知らせ～
約一ヵ月後の2月22日は竹島の日です。昨年同様、今年もネット上の有志で竹島プロジェクトが実施されており、今回は「桜日和」 さんが中心になって進められいます。昨年同様、当Blogも参加したいと思います。この活動の趣旨は、竹島の日である2月22日を中心にインターネット上で竹島に対する意識を高めることを目標としています。
参加概要は
ブログやホームページに竹島の画像、イラスト、文字等を配置し、互いにリンクする。
島根県Web竹島問題研究所へのリンク
をはる。
国家主権の根幹となる領土問題の解決を当Blogは積極的に推進していきたいと思います。日本固有の領土である竹島も決してあきらめません。
日本政府がのんびりと構え、具体的な前進がまったくない韓国は既成事実を積み上げる活動を着々と続けています。国連事務総長になった韓国の潘基文氏は大方の予想通り国連の私物化を始め、自身の開催する国連のイベントで、独島宣伝パンフレットを配布しました。 さらに先日は、こんなニュースもありました。
「独島」はOK「竹島」は不適切 MS「Xbox」の判断にネット騒然：J-CAST
マイクロソフト(MS)の家庭用ゲーム機「Xbox」で自分のプロフィールを作ろうとした場合、住所が「独島」の場合は認められ、「竹島」にすると「不適切な表現」というエラーメッセージが出ることがわかった。日韓の領土紛争に絡むこともあり、ネットでは「ユーチューブ」「ニコニコ動画」にも検証映像がアップされ、騒然となっている。（中略）「Xbox」ユーザーが「国や地域を編集」というページで「竹島」と入力したら、「ご利用いただけない言葉（特定の国や地域で不適切な表現となってしまう言葉）が含まれています」というエラーメッセージが出たのに対し、「独島」にするとそのまま登録されてしまうことを発見した。
（中略） 韓国の「国民日報」は07年12月5日付けの電子版に「人気ゲーム機『竹島』NO!『独島』OK!」という見出しを掲げこの話題を報道。「久しぶりに暖かい出来事」「マイクロソフト副社長が韓国系だから可能な事みたいだ」といった韓国人の反応を紹介している。
何故こんなことになってしまったのか。マイクロソフト広報はJ-CASTニュースの取材に対し、この「Xbox Live」のシステムは自社で開発したものだとしたうえで、
「(どうしてこういう事になっているのかは)現在調査中です」
と話すにとどまっている。
竹島占領についてゲームの世界にまでロビー活動を続ける韓国。現在はこの問題は修正されているようですが、日本人に竹島に対する関心がなかったらこのような事実は修正されることなく定着してしまうことでしょう。政府へ対して強い対応を求めるのももちろん重要ですが、まず第一歩は我々日本人がこの問題に対する関心を持ち続けることです。
ブログやHPを持っている方はこの活動に是非ご参加下さい。
参考書籍：
図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
