・サッカー試合でまたもや露呈した中国人の観戦マナー ～中国はオリンピックで世界に恥をさらすか～
オリンピックへ向けて、観客のマナー向上を徹底している中国政府ですが、残念ながら重慶で行われた昨日の試合では4年前のあの光景が再び繰り返されたようです。中国は直接関係ない日朝戦でこれだったのですから、20日の日中戦は一体どうなるのでしょうか。変わらぬ因縁の地 中国人観客マナー、レッドカード サッカー東アジア選手権：産経新聞
サッカーの東アジア選手権は１７日、中国・重慶で開幕した。重慶は２００４年７～８月に行われたアジア杯で反日感情むき出しの応援が問題となった因縁の地。重慶市公安当局は念入りな暴動対策を講じていたが、日本－北朝鮮戦で日本の国歌斉唱中にブーイングが起きるなど、４年前の教訓が全く生かされていないことを露呈した。
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重慶の五輪センター体育場。雨上がりの霞がかった競技場に日本国旗が入場した瞬間、観客席の一部からブーイングや口笛が起こった。君が代斉唱の際にはその音量がアップ。中には、日本選手に向けて中指を立てて、挑発する観客もいた。
重慶市公安局は１４日の時点で“球迷”（サッカーファン）に向けて、「文明的な観戦」を求める通達を出していた。「酩酊者の入場」や「物を投げたり、痰を吐く行為」を禁じたほか、日本－中国戦を意識しているかのように、「勝敗には冷静に」「小競り合いを避け、故意に騒動の原因となるような行為をしないこと」をファンに要請。悪質な行為には、刑事責任を問うとしている。
だが、日朝戦で前半６分に北朝鮮が先制すると、客席はおろか報道陣も立ち上がって拍手をする始末。その後も、日本選手がボールを持つたびにブーイングが起きた。後半２０分、日本の交代時には悪態をつき、その３分後、北朝鮮の交代の際には拍手をおくるなど、露骨な差別が見られた。
公安当局は期間中、警備に１万２０００人を投入する予定という。中国－韓国戦も行われた１７日は１４００人態勢で警備にあたった。入り口での５０センチ以上の棒や飲料の持ち込みなどは徹底的にチェックしたが、反日感情まではコントロールできなかった。結局、競技場の中では監視の目が届かず、通達していた禁煙も守られなかった。
日朝戦の前に行われた中韓戦で、中国代表は３０年ぶりの韓国戦勝利を逃し、中国人ファンの間にはフラストレーションがたまっている。中国で試合経験のある日本選手は「前も似たような感じだった」と意に介さないが、２０日の日中戦に向けて、重慶がきな臭くなってきた。
4年前のアジア杯の際はブーイングに留まらず、中国人観客が暴徒化し、日本人サポーターにゴミ等が投げつけられたり、挙句の果てには日本大使館の公用車が襲撃されるというとんでもない事態に発展しました。もしあんな醜態がオリンピックでも繰り返され、全世界に放送されたらどうなるでしょう。悪夢のオリンピックとして歴史に残り、成熟していない民度の極めて低い国民が住む未開の国家という烙印を押されるでしょう。
それを恐れた中国政府は、徹底してマナー向上を「命令」し、暴動を防ぐ為に警備員を増やし、”凶器”を没収するなど、力で押さえつける方策をとりましたが、ブーイングやなどの観戦するマナー、態度については全く変わらなかった。しかしこれは当たり前です。そんな方法では変わるわけがないのです。長きにわたり、中国共産党を正当化するため、国民に対して愛国心をひたすら植え付け、その一環として”悪の日本”を捏造し、日本をひたすら憎むことを国民に徹底的に教育してきた。それをいきなり”止めろ”と言っても止められるわけがない。スポーツを紳士的に観戦できる国民にしたければ、まず教育も含めた反日政策の停止するなど、中国という国の国家の根本政策から直さなければならないのです。しかしそれは一朝一夕でできるものではありません。もちろん間近に迫ったオリンピックまでにできるものでもありません。
食品の安全性と相まって、北京オリンピックの行く末が心配です。とりあえずは20日の日中戦。静かに見守りたいと思います。
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日本人が知らない中国「魔性国家」の正体
黄 文雄
「反日」解剖 歪んだ中国の「愛国」
水谷 尚子
・波紋を呼ぶソフトバンク携帯 「民団向け在日韓国人プラン」 ～闇に包まれた在日特権の一環か～
◆「在日韓国人」だけなぜ安い？ 孫正義さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！：「週刊新潮・２月２１日号」（Ｐ１４３～１４５）
(前略) そんな折も折、ある新聞に掲載された小さな記事が、ソフトバンク利用者の間で大きな波紋を呼んでいる。
＜格安携帯はいかが！民団事業員団員向けシステム開発 特別プランで韓国へ１分５円＞――。
こんな見出しが並んだ問題の記事が掲載されたのは、１月１６日付けの『民団新聞』。いうまでもなく、在日韓国人のための組織『在日本大韓民国民団』中央本部が発行している機関誌である。＜民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービスをスタートさせた＞
という前置きで始まるこの記事は、（中略）、こんな具合に説明してある。
＜一般団員にもソフトバンク携帯電話を持ってもらえれば、民団支部との通話が無料になる＞
＜家族であれば（中略）２４時間通話が無料になる＞
＜月額基本料金が４５００円で、
▽ソフトバンク同士の通話は午前１時から午後９時まで無料だが、午後９時から午前１時までの有料時間帯も月に２００分までは無料。
▽ドコモ、ＡＵや固定電話にかけた際も、月に２万６２５０円までは無料。
▽メールもモバイルサイトも使い放題
▽韓国の固定電話にかけても１分５円（韓国携帯へは１分１０円） ――と非常に安い金額で利用できる＞
とまあ、実に破格のサービス内容なのだ。実際、一般向けの割引サービス『ホワイトプラン』と比べてもかなりの格安だし、法人向けの各種割引サービスよりも総合的には割引の度合いが上回っている。そんな激安の特別プランが、何故か、民団員すなわち在日韓国人にだけ提供されているのである。しかも、この特別プランはその後も『民団新聞』に何度か広告が掲載されているが、一般の全国紙などには記事も広告も皆無。ソフトバンクのＨＰでも、公表した形跡がない。つまり、何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、“コッソリ”と行われているのだ。
■電気通信事業法に抵触？
（中略）＜しかし普段から差別はいけないだの人権だの騒いでおいて何なの、これは＞＜制度的に問題なければよいという問題じゃない＞＜俺たちにもその料金で使わせろ、っての＞なんて書き込みが殺到。各種のブログなどでも疑問や怒りの声が多いのだ。
「確かに、これだけの割引が在日韓国人だけしか受けられないというのは、普通に考えて不思議ですし一般のユーザーからすれば怒りたくもなるでしょう」とＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が指摘する。
「特定の法人を対象にした割引契約はありますが、それでもこれほどの優遇内容は聞いたことがない。これではソフトバンクが民団を特別扱いしていると思われても、仕方ない。実際、孫社長の出自と関係あるのではないかと勘ぐる声までありますからね。それにこの件をソフトバンクが公表していないことも、おかしな話です。問題がないのなら、堂々と公にすればいいじゃないですか」ＩＴジャーナリストの笠間裕之氏も同意見だ。
「ここまでの割引は、ちょっと行き過ぎ感がありますね。基本通話料の安さもそうですが、何よりメールやウェブ料金が無料だし、韓国への通話料１分５円は、一般の国際通話に比べて大きな差がある。要するに、在日韓国人だけにこういうサービスができるということは、逆に日本人の一般ユーザーから取りすぎてるんじゃないのか、という疑念を生んでしまう。つまり、この優遇でソフトバンク被る赤字は当然、別の部分で補っているはずで、それを一般ユーザーに負担させていることになるんじゃないのか、ということです」結果、このサービスは、電気通信事業法の第６条、<電気通信事業者は電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない>に抵触する恐れがあるのではないか、という指摘まで出てきているのだ。「他の法人契約の契約書も精査してみないと、厳密に法に抵触しているかどうかは断言できません。しかし、一般の人や他の法人と比べて割引率が著しく大きいというのは、確かに電気通信事業法の精神からすると好ましくない」（日大法科大学院の板倉宏教授）
「一般のユーザーや他の法人、団体と比較して明らかに割引が大きければ、少なくともソフトバンクが民団を特別扱いしていることは指摘できる。電波事業というのは公共性が高く、ある意味で独占事業。そうした事業の特性からすれば、民団への特別扱いを疑わせるような割引サービスは如何なものでしょう」（通信事業に詳しい弁護士）
「つまり、合理性があるかどうかですよ。例えば、新幹線や飛行機などの運賃で５０歳以上の人を割引する場合、金銭的・時間的に自由な大人により多く利用してほしいと企業が考えるのは、それなりに合理性がある。しかし、果たして在日韓国人及び家族だけという理由だけで携帯料金が安くなることに何か合理的な要因があるかというと、何もない。その点では、少なくとも不透明かつ不明朗なサービスだと言えます」（電通法に詳しい弁護士）
何ともグレーゾーンという感じなのである。確かに、民団を企業とみなせば、今回のサービスもよくある法人契約の一種と解釈できないこともない。が、しかし、そもそも民団自体は任意の組織で、法人ではない。しかも、「本来、法人契約の場合でも、サービスの受益者はその企業に属する社員でしょう。つまり、民団でも職員だけが対象ならまだ話は分かる。でも今回の場合、民団の職員ばかりか、団員や家族まで対象になっている。要は、民団に関係する在日韓国人なら誰でもいいと謳っているようなもの。そこが問題なんじゃないでしょうか」（前手の笠間氏）
もちろん、もし今回の『民団特別プラン』が孫社長の肝煎りで、その理由がご自身の出自からくる“民族愛”ということであれば、それはそれでまことに麗しい精神には違いない。が、そこに万が一、法に抵触するような問題が内包されていれば話は別だし、少なくとも、すでに現時点で、多くの一般ユーザーから批判の声が沸き起こっているのは紛れもない事実。
ならば、監督官庁である総務省はどうか思うか。「割引などについて利用の公平が保たれているか、差別的な取扱いをしているかどうかが問題。事実関係を精査してみなければわかりません」（総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課）
ここは是非とも孫社長ご本人にお聞きしたかったが、代わりに広報担当者が、こんな奇妙な弁明をする。「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。端末などの契約相手は弊社ですからまったく責任がないとはいいませんが、プランの詳細については承知していませんでした。民団には、広告の中止と記事の訂正を求めました」（広報課）
要は、契約はしたけれど内容は知らなかったなどと、にわかには信じ難い説明をするのだ。一方、サービスを受ける側の民団は、「団員に便宜を図るためにやったことですがミスでした」（事業局担当者）
念のため、朝鮮総連にも聞いてみると、
「民団についてとくにコメントすることはありません。こちらの方にはとくに、どの携帯電話会社からもそうした話は来ていません」（国際省）と素っ気ない反応だった。これまでも、携帯事業では“￥０広告”で物議を醸し、ネット事業でも無料モデムの“返却強要”騒動を
起こしたりと、トラブルメーカーの感もある孫社長。「孫さんのビジネスモデルは、薄利多売が基本。確かに純増数ではダントツですが契約者の全体数は、半数以上を占めるドコモなどとはまだまだ雲泥の差。後発だけに、何か常に目新しいことをぶちあげていかなければ成り立っていかないのです」（ハイテクジャーナリストの橋本典明氏）だからといって、グレーゾーンに立つビジネスマンは、いつか綻びが見えるものですよ、孫さん。
既にネット上で話題になっている、ソフトバンクの「民団所属の在日韓国人向け特別プラン」です。私も大きな疑問を感じつつも、それほど携帯電話サービスに詳しいわけではない上、企業向けの団体割引という存在も知っていた為それと同レベルのものかもしれないと思い、情報を集めながらも静観していましたが、週刊新潮 に専門家の話を交えた記事が書かれていましたので紹介します。長文の為一部を省略していますので全文が読みたい方は購入してください。
やはり、このプランは相当の破格値ということに間違いはないようです。普通の一般の日本人が契約できるサービスでこれほどの値段のものはありません。しかもこれが法人ではない任意の組織である民団にだけ提供される上に、民団員のみならず、民団に関係する在日韓国人なら誰でもOKというところが大きな問題です。つまり、闇に包まれながらもはっきりと存在する所謂”在日特権”の一種であると言えます。
ソフトバンク本体のサービスではない等、詳細は不明な点もありますが、上記記事中で専門家が指摘するように、ソフトバンクの端末や通信サービスを使う携帯電話サービスにおいて、在日のみが受益できるシステムのしわ寄せは日本人加入者にかかって来ている可能性も高く、電気通信事業法に違反している可能性もあります。
だいたいこの騒動が起こってから、ソフトバンク本体が、この内容については承知していないとしながらも、民団へ広告の中止と訂正を求めていることや、民団自体が「ミスでした」という発言をしていることから、やはり黒いサービスであったことは容易に想像ができます。しかし、「広告は止めます」と言っていますが、「サービスは止めさせます。」と言っていないところを見ると、「今後は表に出で騒ぎにならないようにちゃんと気をつけて特権を受益します。」と言っているようにも聞こえます。
ソフトバンクは、日本人の加入者に向けて、このサービスが何だったのかを説明する責任があります。そして広告を停止させるような後ろめたさがあるのであれば、当然サービス自体も中止する必要があります。
先日、伊賀市や桑名市などで、法的根拠なしに在日韓国人へ対して住民税の免除を行っていた件も同様ですが、在日韓国人に安い料金で提供するために、一般の日本人が高い料金を支払わなければならない。このようなことがあって許されるのでしょうか。これこそが”差別”と言えます。
今まで闇に包まれていた在日特権が少しずつ明らかになってきていますが、もしかするとほんの氷山の一角なのかもしれません。戦後60年、そろそろタブーを解き明かし、この国に貯まった膿を出しきる必要があります。
参考リンク：在日特権を許さない市民の会
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参考書籍：
ザ・在日特権 (宝島社文庫 592)
野村 旗守
在日の耐えられない軽さ (中公新書)
鄭 大均
・書評：「トオサンの桜 ～散りゆく台湾の中の日本～」
平野 久美子
「トオサン」とは、台湾で「多桑」と書き、日本語の「父さん」に漢字を当てはめたものです。「日本語族」とも言われ、戦前・戦中に日本と触れ、今でも日本語を話し、日本精神を理解し、日本を愛する世代の人々のことを言う台湾語です。
この書籍は彼らに焦点をあてたノンフィクションです。
かつて日本人であり、今尚日本への愛情を持ち続けるトオサン達を気にもかけない今の日本。また彼らが大事にしている日本精神とは何なのかさえも消えかけている今の日本。彼らの声を聞くと、我々は取り返しのつかない物を忘れてきてしまったような感情に襲われます。
以下はメルマガ「台湾の声」 に掲載された、「日本精神」の象徴である桜を台湾に植え続けるトオサンの1人の話です。
「台湾の声」【ルポ】台湾の「花咲爺さん」 『生命の光』四月号（発行・キリスト聖書塾）より転載
▼人物訪問
台湾の「花咲爺さん」王 海清
（取材・河盛尚哉）
台湾の内陸部に位置する南投県埔里の町。この埔里から霧社まで、約二十数キロの山道に、いまも桜の木を植えつづけている方がおられます。今年、八十三歳をむかえた王海清さんです。お訪ねしたのは、一月末でしたが、沿道には王さんが植えられた、うす紅の山桜の花が満開でした。
高雄に花咲く同期の桜
王海清さんは、日本の統治時代に国民学校で六年間、日本の教育をうけました。そのとき、いちばん心に残ったのが、国語の教科書にのっていた「サイタ サイタ サクラガ サイタ」でした。子供心にも、まだ見たこともない桜へのあこがれが、このころに芽生えたといいます。そして昭和十七年、王さんは志願兵として、高雄の海軍陸戦隊に入隊。「徴兵じゃないよ、志願兵だよ」と、王さんは何度もほこらしげに話されます。そして、そのときにうたった『同期の桜』を、うたってくださいました。
「貴様と俺とは 同期の桜
同じ高雄の 庭に咲く
咲いた花なら 散るのは覚悟
見事散りましょ 国のためこれ、日本時代の兵隊の歌。パッと咲いて、パッと散る。サッと散るのは、お国のために死にましょうという心。歌って、思って、考えてみたよ。これが桜にこめた日本人の心だよ」
黙って、ひとりで始めること
沖縄での激戦に参戦するために、高雄で待機していた王さんの部隊でしたが、輸送船がつぎつぎと撃沈されたために、そのまま終戦を迎えました。 戦後まもなく、王さんが移り住んだのが霧社でした。そこには、日本人が植えた桜が、数百本も残っていたのです。それが、王さんが生まれてはじめて目にした桜でした。
「桜を見た、うれしかった。ああ、これが桜だ、と思った」
ところが、その桜が、道路拡張工事のために、一本残らず切り倒されたのです。王さんはそれが残念でたまらず、村の役場や有力者の人々をあつめて、桜を植える相談をしました。だれが何本、だれが何本と、桜再生の相談はまとまりましたが、いつまでたっても、だれひとりとして、桜を植えようとはしません。
そこで王さんはひとり、だれにも告げず、日本人が植えた桜の種から育てた苗を、霧社から埔里への沿道に植えはじめました。その数はなんと、一年間で三千二百本。
「これが日本精神だよ」
やがて大きく育ち、白や紅の花を咲かせるうつくしい桜。その桜のうつくしさにひかれて、根こそぎ桜の木を持ってゆく人が、跡をたたなくなりました。
抜かれては植え、抜かれては植え、この二十年間で、王さんが「補足」した桜は、千八百本にもなります。
あるときは、桜の木を盗んでいるのを見た人が、そのあとを尾行して王さんに、「盗んだ人の家をつきとめたから、警察に突き出しなさい」と言いました。でも王さんは、その人をとがめようともしません。
「いいんだよ、その人が取って帰って植えても、人が見て、きれいだなと思ってくれたらいいよ。個人じゃない、みんなが見てくれたらいいんだよ」
道ゆく人が、桜を植える王さんを見て声をかけます。
「いくらで雇われてるんだね？」 村から雇われて桜を植えていると思うからです。「月に二万元だよ」 自分でお金を出して桜を植えていることなど、だれも信じてくれないので、そう言いつづけてきたのです。
「黙って植えて、桜が咲く。それが私の成功」
あるとき、自動車事故で、王さんの植えた桜の木があったために、命が助かった人がありました。その事故がきっかけとなって、王さんが二十年間、無償で桜を植えつづけたことが、はじめてわかったのです。
そして、台湾では個人としてははじめて、台湾交通部（日本の国土交通省に当たる）から、最高の栄誉である「金路賞」を受賞したのです。インタビューにうかがった翌朝、王さんはいつものように五時に起きて、霧社から歩きはじめます。脳梗塞で動かなくなった右手にかわって、左手に剪定鋏をさげて……。
「王さんは、死ぬまで桜を植えつづけるんですか？」
「桜を植えると決めたら、植えつづける。これが日本精神だよ」
そのひとことが、台湾の心地よい風と、桜の彩りともに、いまもわたしの心の奥にひびいています。 ■
・人権擁護法案提出に向けて議論が再開 ～前回以上に高まった法案成立の危機～
人権擁護法案、１３日に議論再開 反対派が巻き返しへ：産経
自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。「なんとか穏便に進める手だてはないのか」
太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権委員会の権限があまりに強大（３）加害者の保護が十分でない－など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。
推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後２、３回開いた上で３月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ。
その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党４役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「４月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。
危機感を強めた中川氏は１５日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。
平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、１回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。
反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。
人権擁護法案は平成１４年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。１７年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。
2005年にこの法案の提出が準備され始めた際、ネット上では大変な騒ぎになりました。覚えておられる方も多いと思います。当Blogでも再三にわたってこの法案の問題点を指摘し、成立の阻止を呼びかけました。以前、当Blogでも記事にまとめています が、この法案の問題点は、3点に集約されます。
・人権侵害の定義があいまいすぎる
・人権委員会の権限が強大すぎる
・人権委員会、人権擁護委員に国籍条項がない
人権委員会は準司法機関として強制立入権を行使できるなど、極めて強力な権限を持っています。またこれに国籍条項がなければ、中国人や北朝鮮人だってなれる可能性があるのです。しかも、これが「人権侵害」という明確な定義がないため、人権委員自らの思想や心情に頼って「人権侵害」の判断を下す可能性があります。その強大な権力を使って人権侵害を告発し、告発された人は拒否する権限もなく、出頭、事情聴取を強要されます。その結果人権侵害でなかったとしても、告発された人に名誉を回復する手段はありません。
つまり、この法案が極端に使用されたとすれば、”反日勢力が人権委員となり、ネット上などで中国や韓国、北朝鮮批判をすると人権侵害とみなし根こそぎ告発”という運用がなされる可能性だってあるわけです。言論の自由を剥奪、民主主義を弾圧する法案となり得ます。
だいたい、推進派はなぜそれほどまでしてこの法案が必要なのか。必要な理由がわかりません。”人権”という言葉が使われるとき、その裏では”利権”が関与していることが多くあります。この人権擁護法案も、様々な利権が絡んでいると推測されてもおかしくありません。
安倍首相の時は封じ込まれていたこの法案も、今がチャンスと推進派が強烈な活動を開始しています。今回、公明党の他、民主党や社民党などの野党も賛成者が多いのをいいことに、提出しさえすれば何とかなると判断し、さらに次の選挙のことをちらつかせ、自民党内の反対派の若手議員を無理やり取り込むという姑息な手段に出ています。中川氏を初めとする自民党内の反対派や、前回反対派の中心となって立ち振る舞った平沼氏も活動を再開するなど、反対派も活発に動き始めてはいますが、もしかすると法案提出断念で終わった2005年の時よりも、今回はずっと成立の危機にあるのかもしれません。
上記記事中にあるとおり、安倍氏や平沼氏のような強力は反対派が要職から離れ、逆に賛成派が要職の多数を占める現在は法案成立の絶好のチャンスであると同時に、またこのような状態が長く続くとも思われずラストチャンスかもしれません。
2005年の危機の際、反対派を大きく育てたのはネット上の力が大きかったのは間違いありません。一般からもあまりに反対の声が大きいというのも法案提出断念の一つの原因でした。前回以上の危機であるとも言える今回も、我々が声をあげていく必要があります。我々のあげる声は決して無駄にはなりません。
「アジアの真実」人権擁護法案に関する2005年当時の記事一覧
意見先
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参考書籍：
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
人権擁護法案を考える市民の会
・イチゴのロイヤリティが”高すぎる”と韓国が支払いを拒否 ～日本は両国の為に断固たる措置を～
ロイヤルティーが高すぎる！ 韓国農家が悲鳴：朝鮮日報
ロイヤルティー（知的財産権使用料）は、何も工業製品にだけ要求されるものではない。もしあなたが韓国で生産された一つ1000ウォン（約113円）の「ゼスプリキウイ（チャムダレ）」を買ったとすれば、そのうち200ウォン（約22円）はニュージーランドに支払われる。（中略）
このように韓国農家が植物品種のロイヤルティーとして今年海外に支払う金額は、160億ウォン（約18億円）以上と推定されている。種子に対する権利を国際的に保護する「植物新品種保護国際同盟（UPOV）」に加入した2002年以降、02年に13億ウォン（約1億4000万円）、04年に50億ウォン（約5億6000万円）、06年には123億ウォン（約13億9000万円）と、その額は年々膨らんでいる。
このうち、バラ（76億ウォン＝約8億6000万円）、ラン（27億ウォン＝約3億円）、キク（10億ウォン＝約1億1000万円）、カーネーション（5億ウォン＝約5600万円）などが上位（06年基準）を占めている。UPOVで種子の権利が認められている個人や団体は、20－25年にわたってロイヤルティーを受け取ることができる。05年には韓国農水産物流通公社が種子に対する権利を侵害したのを理由に、ドイツにあるバラの種子会社に3600万ウォン（約409万円）の損害賠償を支払った。
現在、韓国は日本とイチゴのロイヤルティーをめぐり争っている。日本側は韓国で栽培されているイチゴの約65％が日本の種子を無断で使用したものだと主張。年間30億ウォン（約3億4000万円）に上るロイヤルティーを支払うよう要求している一方で、韓国側は「高すぎる」とこれを拒否している。
この問題、当Blogでも何度か取り上げいますが、既に数年前から問題になっています。韓国は2002年にUPOV(国際植物新品種保護連盟)に加入したことによって、2008年からは正式にロイヤリティを支払う義務を負っています。かねてから韓国の’盗作’を問題視していた日本は、そのロイヤリティの額について数年前から韓国と協議を行ってきていました。これまでも何度か報道されていますが、韓国側の反応は”急にそんなことを言われても払えない””急にロイヤリティを払えといわれたイチゴ農家は被害者である”等といった、盗人猛々しいと言うか、厚顔無恥というか、国として恥かしいとしか言いようのない状態であったのを覚えていますが、この段階になっても全く進歩していないのに驚きました。
「高すぎる」とは何なのでしょうか。レベルが低すぎます。反論するにも例えば、「65%も盗作していない。正確には50%以下だ。それはこの資料が証明している」などと、盗作率を覆すような具体的資料を合わせて反論して値段交渉するならわかりますが、それらが全くなく「高すぎる｣と拒否。あまりのことに驚いたらいいのか、笑えばいいのか良くわかりません。子供でももう少しまともな反論をするでしょう。
だいたい、65%という数字すら、日本側が随分と値引いた数字である可能性があります。ある調査では、90%以上が日本の品種であるという数字も出ています。数年前から始まった日韓の交渉で、あまりに的を射ない韓国側の反応に対し、日本が値引きをしたのかもしれないのです。おそらくこの点については韓国側はぐうの音も出ないくらいの数字なのでしょう。
自動車等の工業製品、加工食品からテレビ番組まで、韓国による知的財産権の侵害はあらゆる分野、広範囲に渡っています。「高すぎる」という言葉や、またこの記事の書き方一つを見ても、「悪いことをしている」という意識が全く欠如しているのです。そのツケは必ず回ってきます。先進国を目指すのであれば、知的財産権に対する意識を高めなければ、今後世界の中で生き残っていくのは難しいでしょう。
また、日本も韓国の行為に対して、目をつぶったり譲歩をするのではなく、断固たる対応を取る必要があります。例えば今回の例で言えば、韓国産の農産物の輸入停止はもちろん、同様のことや、新品種の韓国への提供停止をUPOV(国際植物新品種保護連盟)などの関係機関を通じて、関係各国に対して提案するなどの措置が考えられます。
日本の権益を守る為にはもちろん、そうすることで韓国に、「ルールを守らないと痛い目を見る」ということを理解させる為にも、断固たる措置は必要なのです。
参考サイト：盗まれたレッドパール 農産物の知的財産を守れ！～厳選！韓国情報～
参考書籍：
トンデモ! 韓国経済入門 (PHP Paperbacks) (PHP Paperbacks)
三橋 貴明
・15年以上日本のEEZへ廃棄物を海洋投棄してきた韓国 ～あきれる韓国の行為と、弱腰対応の日本～
韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄 「海洋投棄区域」の設定ミスを放置：朝鮮日報
韓国政府が東海（日本海）に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。
日本政府は2－3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。
韓国政府関係者によると、韓国東部の浦項東方沖にある「東海丙海域」（面積3700平方キロ）の18％に相当する650平方キロと蔚山南東沖の「東海丁海域」（同1616平方キロ）の12％に相当する190平方キロが韓日間の大陸棚境界区画線とEEZ線を越えていたことが分かった。大陸棚境界区画線は1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」で、EEZ線は98年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたものだ。
専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。
韓国が日本のEEZ内の海域へ廃棄物の海洋投棄を続けてきた問題で、今回は朝鮮日報が記事の発端となっているようです。今、この段階で時事通信と産経新聞がこの韓国紙の報道を元に記事をWEB上にアップしているのを確認していますが、日本の他紙ではそれも確認できていません（14時現在）。
境界線など調べればすぐに分かるものを、大陸棚については日韓の協定ができた後に韓国側がこの海域を指定した法律を作成していることなどを見ると、韓国側の過失は相当なものです。知っていてやった可能性もあります。また日本は気づいた数年前から抗議を続けており、やっと今回韓国側が重い腰を上げたという内容ですが、大きな問題が2点ほどあります。
これを韓国のマスコミが報道するまで、日本のマスコミがほとんど（私が知る限り全く）取り上げていないこと、さらに日本政府もこの事実に気づきながら”在韓日本大使館”を通じて異議を提起しているだけ”という弱腰とも言える対応しかしていないことです。
これは日本のEEZ内のみならず、領海内までに侵入して違法操業を繰り返し、根こそぎ水産資源を奪っていく韓国漁業と相まって、日本の水産権益、及び環境を多大に脅かす大きな問題である上、この地域では既に深刻な水質悪化が確認されているのです。これは決して小さな問題ではありません。この地域で漁業を営む人はもちろん、我々日本人全体の生活にも関わります。韓国のマスコミが報道するまで日本人である我々がその事実さえ知らなかったというのは、情けないといわざるを得ないでしょう。
少なくとも、2～3年前には日本政府は正確にこの問題を把握していたのです。なぜ”外務省から直接”等のもっと強いルートから抗議ができなかったのか。また、詳細は分かりませんが、マスコミや国民に対してこういう問題が起きているというのを発表しなかったのか。発表してもマスコミが小さな問題として取り上げなかったのか。
今回は、他国の準領海とも言える場所に、平気で廃棄物を捨て続けたという韓国の行為もさることながら、日本の対応にも大きな疑問を抱かざるを得ません。
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参考書籍：
海洋国家日本の構想 (中公クラシックス J 35)
高坂 正尭
・本日2月7日は北方領土の日です ～洞爺湖サミット時の日露首脳会談を有効に活用せよ～
首相「強い意思で交渉を」 北方領土返還要求全国大会で：産経
北方領土返還を実現を目指す「北方領土返還要求全国大会」が７日昼、東京都千代田区の九段会館で開かれ、元島民を中心に、与野党国会議員、自治体関係者ら計約１５００人が参加した。福田康夫首相はあいさつで「７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際に日露首脳会談を行い、北方領土問題についても話し合いたい。わが国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、引き続き強い意思をもって交渉を進めたい」と述べ、北方領土問題の解決に向けての決意を強調した。
北方領土の日は、４島の最北端にある択捉島以南を日本領と確認した日露通好条約が１８５５年２月７日に結ばれたことから、政府が昭和５６年に定めた。毎年各地で返還運動の行事が展開されている。
本日2月７日は北方領土の日です。昭和56年に国会決議された正式なものです。残念ながら、この日が制定されてから25年以上経ちますが、何も問題は進展していません。この類の記念日は、問題が風化してしまわないように国民の関心と理解を深め、返還運動や勉強会などの行事の促進を図ることにあります。
しかしながら、マスコミでも目立って取り上げられることはありません。全国大会に首相が参加していることが唯一の救いでしょうか。
かつては経済協力というカードを交渉に使えたかもしれませんが、好調に経済成長を続けるロシアに対しては、現在はそのカードはもう意味をほとんど成さなくなってしまいました。強権を振るうプーチンは退く素振りを見せるどころか、今後10数年は実権を握るであろうと言われています。
以前、北方領土海域で日本の漁船が銃撃されて1人が射殺された事件の際も、国を挙げて激怒しても然るべきであるにも関わらず、政府も、そして日本国民の反応も驚くほど静かだったことが今でも印象に残っています。この問題に関して明るい話題はありません。戦後60年も超えると、北方領土は二度と帰らない遠くの土地であり、抗議や返還運動は儀式的なもの。という認識が日本国内で一般化してしまっているのでしょうか。
福田首相は、以前洞爺湖サミット時には北方領土は話題にしない方針であると言われていましたが、上記のニュースを見ると首脳会談時には話題にする予定とのことで多少は安心しました。形だけのアピールだけではなく、真剣に主張と交渉を行って頂きたいです。
年金問題、ガソリン税も結構ですが、それと平行して国家主権に関わるこういった問題に真剣に取り組んでくれる内閣は現れないものでしょうか。
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参考書籍：
北方領土交渉秘録―失われた五度の機会東郷 和彦
日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
山本 皓一
・「南京の真実」完成試写会のお知らせ2 ～2月9日（土）大阪にて～
「南京の真実」完成披露記者会見 保守系政治家が集結：産経
昭和１２年の南京攻略戦や極東国際軍事裁判（東京裁判）の実相を検証する映画「南京の真実」の第１部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見が２５日、東京都内で開かれ、自民、民主両党などの保守系衆院議員８人が出席した。それぞれが異口同音に、中国の宣伝工作に負けずに子供たちに正しい歴史を伝える重要性を強調した。昨年から今年にかけ、中国や米国では約１０本の南京事件をテーマとした映画が製作され、日本軍の残虐行為や被害者数を誇大に描いている。
「われわれが政治家として受けて立たないといけない課題だ。仕掛けられている思想戦に勝たないといけない」
無所属の西村真悟氏がこう指摘すると、民主党の渡辺周氏は「歴史の捏造は、中国にとって何の罪の意識もない」、松原仁氏は「まだ中国の手が回っていないところで、いかにして防護さくをつくるかが重要だ」と呼応した。
一方、自民党の赤池誠章氏は「一番の問題は日本の中に（外国勢力の）協力者がいることだ」と述べ、稲田朋美氏も「日本ほど自国の名誉に無関心な政治家の多い国はない」と語った。また、元文部科学相の中山成彬氏は「日本の子供たちにとって残念なのは、本当の歴史を（偏向した）教科書からは学べないことだ」と現在の教科書のあり方を批判した。
先日も紹介した、映画「南京の真実」の第１部「七人の『死刑囚』」の試写会が先月25日東京にて、衆院議員8名、観客1000人の満員の中、成功のうちに行われました。8名とは言え、現職の国会議員や著名人が参加し、上記のような言葉を残してくれることに非常に意味があると思います。南京事件記念館を大金を投じてリニューアルし、南京事件に関する映画を外国資本を使ってまで立て続けに製作して世界に対して大規模にプロパガンダをばらまきはじめている中国に対して、大きな一石になるものと期待しています。
続いて、今週土曜日に大阪にて試写会が行われます。関西圏でお時間のある方は是非足を運んでみて下さい。
またこちらのサイトで、試写会の告知、及び製作風景の動画を見ることが出来ます。
【大阪】
日時：
平成20年2月9日（土）
17時30分：開場
18時30分：舞台挨拶
19時00分：開映終了時間22時10分予定場所：
八尾市文化会館プリズムホール/２Ｆ大ホール
大阪府八尾市光町2-40（近鉄八尾駅より徒歩5分）
TEL072-924-5111入場料：無料
※座席数に限りがございますので、あらかじめご了承ください。---------------------------------------------------------
大阪に限り、当日間違いなくご来場戴ける方で、ご代表者のお名前（ハンドルネーム可）と参加人数をご明記のうえ、１月３１日までに下記メールアドレスまでお申込み戴きましたら、主催者側でお席を確保させて頂きます。
折り返しメールを差し上げ、予約番号をお知らせ致しますので、当日受け付けで「代表者名と予約番号」を係のものにお告げ下さい。
尚、上映３０分前までにご入場なき場合、この「予約」は無効となりますのでご注意下さい。映画「南京の真実」関西上映実行委員会
２月９日関西試写会お申込専用メールアドレス：shinjitu_kansai@mbe.nifty.com
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参考書籍：
マンガで読む昭和史「南京大虐殺」の真実畠 奈津子 大館 亞津子
・日本海岸に北朝鮮籍の小型船が29隻も漂着 ～危機感の欠如した日本の警察～
謎の木造船が昨秋以降、日本海岸に相次いで漂着している。各海上保安本部によると、昨年１１月以降、７道県で２９隻を確認、このうち２３隻が石川、新潟両県に集中する。長く人が乗っていた形跡が無く、両県を管轄する第９管区海上保安本部（新潟市）や両県警も工作船の可能性はほぼないとみる。だが、北朝鮮などからの密航者が使った可能性は捨てきれず、発見される度に調査を迫られる関係機関からは「迷惑な船」との声が漏れる。
木造船が見つかった場所
「どこの物か分からない船が漂着するのは、気持ちいいものじゃない」。石川県輪島市議で輪島沿岸警備協力会の会長も務める坂下幸雄さん（７５）は、先月１５日の出来事を振り返る。日本海に突き出た能登半島の中ほどにある輪島市の袖ケ浜。午前９時ごろ、長さ６メートル、幅１．６５メートルの木造船が漂着しているのを、近くの男性が見つけた。１時間後には、約１０キロ離れた同市大沢町の岩場で長さ１０メートル、幅２メートルの木造船が発見された。
いずれも船体が損傷したり、海藻が付着したりしており、県警は事件・事故の可能性は少ないとみる。
９管本部によると、昨年１１月１７日に石川県志賀町沖で漂流する船を海保の飛行機が発見してから１月１８日までに、石川で１１隻、新潟で１２隻が見つかった。このほか、昨年１１月以降、北海道、青森、山形、福井、鳥取の５道県で計６隻が確認された。
ほとんどが長さ５～８メートル程度で、幅は１．５メートル前後。中には船体にハングルが書かれたものもあり、地名から船は北朝鮮のものとみられる。プロペラの付いたものもあるが、船は底が平らで長距離航海には向かないものばかり。藻や貝が付着し、長い間漂流した痕跡もある。
それでも、海保や警察が無視できないのは、昨年６月に脱北者４人を乗せた木造船がレーダーに捕捉されることなく、同じ日本海側の青森県深浦町の港に流れ着いた例があるからだ。４人は韓国に移送された。
脱北者を乗せた６月の船は長さ７．３メートル、幅１．８メートルで、形も輪島市に漂着した木造船と似ている。９管本部も「いずれも平底の木造船で、船形は一致している」と見る。袖ケ浜の船を見た坂下さんは「日本海側は密航者が来やすい。警戒は必要だ」と心配する。
一方、石川、新潟両県警とも、船体の損傷が激しいことから、北朝鮮の工作船や脱北者を乗せた不審船の可能性は低いとみる。新潟県警外事課によると、県警内には「北朝鮮各地を襲った昨夏の水害で流れた船でないか」「秋に台風で多数の漁船が不明になったという報道があり、それではないか」などの見方があるが、結論は出ないままという。
ただ、こうした船が発見される度に、海保や各県警は調査を迫られる。石川県警公安課の藪上治吉次席は「（発見される）その都度、人を出して不審な点がないか調べなければならない……」と話している。
■脱北者の増加に警戒必要
〈北朝鮮事情に詳しい山梨学院大・宮塚利雄教授（北朝鮮経済）の話〉 北朝鮮では小さな船でも貴重で、１隻１隻を軍が管理している。漂着船が北朝鮮のものだとすれば、食糧不足で密漁を繰り返している漁民の船が、悪天候で流された可能性もある。ただ、なぎならば海流に乗って小さな船でも日本にたどり着けることを北朝鮮の民衆は知っている。青森のケースもあり、脱北者が増えることを警戒しなければならない。
ほとんど報道されていませんが、北朝鮮のものと見られる謎の木造船が昨年11月以降、全国の日本海側の海岸で29隻も発見されている。この事実にも驚きますが、この記事を読んでなにしろ驚いたのが、県警などの関係者の声です。「発見される度に人を出して不審点を調べなければならないから迷惑。」 これを平和ボケとでも言うのでしょうか。国民・県民を守る日本の警察の声とは思えません。
確かに台風で流れてきた船もあるかもしれません。しかし、北朝鮮からの密航者や工作員が乗っていた可能性も十分にあるのです。現に青森で、同様の木造船を使った前例があるのです。もし密航者や工作員が上陸したとすれば、国益や県民を守るために全力を挙げて捜索をする、または同じことが起こらないように、日常の監視を厳にする。という姿勢を見せて当然だと思うのですが、「いちいち調べなきゃならないから迷惑」とは一体何事なのでしょうか。拉致被害者を出している新潟の警察でさえこれなのです。
北朝鮮からの密航者・工作員の存在よりも、日本の警察や関係者の危機感のなさに驚かされるニュースでした。
参考書籍：
招魂の海―故北朝鮮工作員の「号泣の遺言」笹谷 洋一
北朝鮮の不思議な人民生活―他では見られない貴重写真満載で綴る、北朝鮮人民の〈衣・食・住〉 (別冊宝島 (1359))
・ホテル側の拒否で日教組の全体集会が中止 ～日教組はその根本的な理由を理解せよ～
教研集会拒否―ホテルが法を無視とは：朝日
日本教職員組合（日教組）が主催する教育研究全国集会は、毎年、各地の教師が集まり、教育にかかわる様々な問題を話し合う場だ。 ところが、今年は約２０００人が参加する全体集会が中止になった。会場をいったん引き受けていた東京のグランドプリンスホテル新高輪が、右翼団体の街宣活動によって他の客や周辺の地域に迷惑をかけるといって、断ったからだ。 分科会は別の施設でおこなわれるが、全体集会が開けなければ、集会の意義は大きく損なわれるだろう。ホテルの姿勢は、なんとも許しがたい。批判されるべきは、大音量をまきちらし、我がもの顔で走り回る街宣車の無法ぶりだ。その影響があるからといって会場を貸さないのは本末転倒だ。右翼団体の思うつぼにはまることにもなる。 さらにあきれるのは、東京地裁と東京高裁が日教組の訴えを認め、会場を使わせるよう命じたにもかかわらず、がんとして従わなかったことだ。法律に基づき裁判所が出した命令を無視するのでは、企業としても失格である。
日教組がホテルと会場の契約をしたのは昨年５月だ。７月には会場費の半額を払った。ところが、１１月になって、ホテル側は日教組に解約を通知した。 「会場周辺に右翼団体が集まって抗議活動をすることを、日教組側は契約時に説明していなかった」というのがホテルの言い分だ。 これに対し、地裁や高裁は日教組が街宣活動のことを説明していたと認めたうえで、「第三者が周辺で騒音を発するおそれは、解約の理由にはならない」「日教組や警察と十分打ち合わせをすれば、混乱は防げる」と指摘した。 ところが、裁判所の命令が出ても、ホテルは「重大に受け止めているが、お客第一に考えると貸せない」と拒んだ。
最高裁はこれまで自治体の施設について、「公的施設の管理者が正当な理由もないのに利用を拒むのは、集会の自由の不当な制限につながる」との判断をしている。民間企業とはいえ、公的な施設といえるホテルにも当てはまる考えだ。なぜ、これほどかたくなな態度を取るのか。ホテル側は右翼団体などからの圧力を否定するが、何かあったのではないかとつい勘ぐりたくもなる。 （中略）
こうしたことが続くと、憲法で保障された言論や集会の自由が危うくなる。 グランドプリンスホテル新高輪は自らの行為の罪深さを考えてもらいたい。
日教組の全体集会が、会場として使用予定だったホテルが使用を拒否したことで、結果的に全体集会が中止となった事に対する朝日の社説です。
この問題に対して私見を書くと、日教組の最大の会合を阻止したホテルは良くやったと言いたい所ですが、実際はホテル側に政治的意図はほとんどなかったでしょう。左翼団体の代表格とも言える日教組の最大の会合が自分のホテルで開かれ、それに抗議する右翼の街宣車が150台も集まり、左翼対右翼の対決が自分のホテルの回りで行われる。グランドプリンスホテル新高輪は非常に格式高いホテルです。これでは他の客に対しても、ホテルの評判を傷つけられる意味でもたまったものではないでしょう。「こんな事は最初の契約時に説明になかった。だから解約した。」解約の理由はこれ以上でもこれ以下でもないでしょう。左翼団体である日教組を懲らしめてやろうという意図も、逆に朝日が疑うような、右翼から中止を脅迫されたという事もないでしょう。
ホテル側に当日予想される混乱を十分な説明をしなかった日教組側に第一の非はあるでしょう。日教組の全体会合というとそれだけで拒否されるため、会場を探すときはできるだけ内容を隠しているというやり方をしなければこのような事態は起きなかったはずです。また、日教組や朝日の肩を持つわけではないですが、裁判所の命令を聞かなかったホテル側にもいささかの非はあるように思います。司法制度がしっかりと機能しているこの日本で、いくら日教組が悪いと言え、司法の命令を無視するといったのは少しやりすぎだったのではとも思います。
また毎度の事ですが、朝日新聞は”善良な教師達の会合を、裁判所の命令にも従わずホテルは勝手に中止にした。右翼からの圧力に屈したのか。言論の自由の侵害だ！”と、善の日教組対悪のホテルという印象操作を行うような社説になっています。そもそも、日教組がこれまでやってきた、日本という国を貶める悪行の数々がなければこのような結果にはならなかったのです。それを朝日新聞は一文字たりとも説明せず隠しています。
引き揚げ通し戦争理解を 同僚の手記教材に 延岡工高の松元教諭：西日本新聞
身近にいる旧満州からの引き揚げ者の証言などを基にした教育実践例を延岡市にある県立延岡工業高校の松元史年教諭（４６）が３日、東京で開かれた日教組の教育研究全国集会の分科会で報告した。
■日教組教研集会で報告
生徒たちは戦争の悲惨さにショックを受けた。これまで自身の経験をほとんど話すことがなかった男性講師の心境に思いをはせ、「軍が住民を残して日本に帰ってきたのは許せない」「悪い思い出は簡単に話せない。昔の経験があるから今の源ちゃん（講師の愛称）がいると思う」などの感想文を寄せたという。
沖縄戦における住民の集団自決に関する教科書記述が問題となる中、「沖縄戦に限らず今、戦争の真実はねじ曲げられようとしているのでは」と危ぐしているという松元教諭。「身近な人の話であれば子どもたちの共感が高まる。そうした証言を掘り起こす作業が歴史教育では大事だということを再認識した。今後も続けたい」としている。（一部略）
中止の全体集会の一方で開かれていた日教組の分科会ではこんな報告がされています。満州引き揚げ者の話を、どうねじ曲げて教えたら「日本軍許せない」となるのでしょうか。彼らのやりたいことは戦争の真実を伝えることではありません。”今も昔も日本＝悪”ということを教え込みたいだけなのです。真実をねじ曲げているのは日教組の方です。
朝日新聞は「教育にかかわる様々な問題を話し合う場だ」などといいますが、話し合っている内容がこれなのです。何が”様々な問題”なのでしょうか。中止に追いやられた根本的な理由がどこにあるかを自分たちで理解出来ない限り、来年以降もどこも会場を貸してくれないでしょう。
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参考書籍：
マンガ日狂組の教室 (晋遊舎ムック)
大和 撫吉
