・台湾総統に国民党の馬氏が当選 ～中国に取り込まれる台湾～
台湾総統に馬英九氏 ８年ぶりに国民党政権：産経
台湾の総統選が２２日行われ、即日開票の結果、最大野党・中国国民党の馬英九前党主席（５７）が圧勝した。８年ぶりの政権奪還を実現した馬氏は選挙結果は台湾住民が「両岸の平和を望んでいる」ことを示したと述べ、勝利宣言を行った。「台湾人政権」の存続を訴えた与党・民主進歩党の謝長廷元行政院長＝首相＝（６１）との票差は２２０万票以上も開き、謝氏は敗北を認めた。一方、総統選と同時に実施された国連加盟を問う住民投票は、投票総数が有権者全体の過半数に達せず不成立となった。中央選挙委員会の発表では、開票率１００％で得票数は馬氏が約７６５万票（得票率は過去最高の５８・４５％）、謝氏は約５４４万票（得票率４１・５５％）。投票率は前回２００４年総統選の８０・２８％を下回り、７６・３３％となった。副総統には馬氏とペアを組んだ蕭万長元行政院長（６９）が選ばれた。
今回の総統選は、中台両岸関係や経済振興策が主な争点となったが、両候補の主張に大きな差異はなく、国民党が絶対多数を得た今年１月の立法委員（国会議員）選に続いて、民進党政権に対する信任投票という色彩が濃かった。
事前の世論調査では支持率で馬氏が謝氏を大きくリードした。馬氏は巨大市場を抱える中国との融和で不況感の漂う経済の活性化を提唱、対中依存度を高める経済界の期待を取り込む一方、陳水扁政権の腐敗や経済失政に対する民衆の不満を吸収することで、優位に選挙戦を展開した。
新総統の就任式は５月２０日に行われる。
かねてから予想はされていましたが、台湾の総統選挙は国民党が勝利し、政権交代が行われます。国民党は中国との活発な経済交流や、政治的融和政策を掲げており、今後中国との結びつきが強くなることが予想されます。しかし注意しなければならないのが、これが双方の歩み寄りではなく、台湾の一方的な歩み寄りであるということです。中国は先日のチベット虐殺事件の時も「台湾も含めて中国領土と認めなければならない」と発言しており、中国は一切台湾問題に関して譲歩していません。つまり、台湾は中国に呑み込まれつつあります。
既に中国は、この結果を、台湾人民が独立を放棄していると解釈し、歓迎する声明まで出ています。経済協力をエサに懐に入れば武力に頼らなくても内から静かに取り込むことも可能となり、今後中国の台湾併合政策は間違いなく加速すると見て良いでしょう。
また馬氏は靖国神社参拝反対の立場を取っており、靖国をネタに中国は台湾と共闘で再び反日政策を取ってくる可能性もあります。
そうなると当然東アジア情勢は大きく変化します。現在、中国は台湾と日本があるおかげで、それより外の太平洋側には大きく進出できない状態が永らく続いており、これが東アジアのバランスを保ってきました。しかし、台湾が中国側に取り込まれれば、日本やアメリカは台湾という拠り所をなくしてしまい、中国は間違いなく太平洋奥深くまで進出することとなるでしょう。また、原油の大半を東南アジアや中東から輸入する日本にとって、シーレーンの確保は生命線とも言うべき問題ですが、それを中国に握られることにもなります。つまり台湾の中国化は、日本の大きな生命線を失うことになるのです。
日本は今回の選挙結果を鑑み、台湾の中国化にを視野に入れた外交政策を早急に練らなければ、自国の存亡に関わる事態であるというにも関わらず、日本の外務省幹部はのんびりと実利主義の馬氏当選を歓迎 などというコメントを出しています。
台湾では中国化が始まり、福田政権はそれを静観、さらに餃子事件、チベット虐殺事件についても中国の顔色を伺う対応に終始し、さらに次期選挙では民主党が政権を握るかもしれない。今回の選挙結果とこの国の未来を考えると絶望感すら感じてしまいます。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
台湾問題―中国と米国の軍事的確執
平松 茂雄
・公開された中国軍によるチベット人虐殺画像 ～中国が制裁を受けるとき～
チベット暴動：ＮＧＯが“銃撃死亡”の写真公表:毎日
ダラムサラに拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」は１７日、中国四川省のアバ・チベット族チャン族自治州で１６日行われた抗議デモ中、治安部隊に射殺されたチベット人の遺体だとする写真を公表した。別のチベット独立支援組織系のウェブサイトも、左胸を銃で撃たれたように見える遺体の写真を掲載した。同センターによると、アバではチベット仏教僧侶ら数千人がデモ行進した後に治安当局と衝突し、８人が射殺されたという。
一方、ＡＰ通信などによると、中国当局は米国の人気動画投稿サイト「ユーチューブ」に中国国内から接続できないようにする措置を取った。チベット暴動の投稿映像が中国国内で閲覧されるのを防ぐ措置とみられる。
中国国営の中央テレビは、チベット自治区ラサで１４日に激化した暴動について、僧侶らが商店などを襲う様子を中心に映像を流しているが、鎮圧の場面は公表していない。
チベット人３人射殺か＝中国・四川省 ：時事
インド北部ダラムサラに拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」は１９日までに、中国四川省甘孜チベット族自治州甘孜県で１８日午後、チベット人のデモ隊に向けて武装警察が発砲し、少なくとも３人が死亡、１５人が負傷したと発表した。
中国甘粛省のデモでチベット人19人射殺、チベット亡命政府が発表：AFP
インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は18日、中国・甘粛省瑪曲で同日朝、抗議デモに参加したチベット人19人が警官隊に射殺されたと発表した。
今回の暴動が発生して以来、亡命政府がこれまでに「確認」したチベット人の死者は99人になった。うち80人はチベット自治区ラサの暴動時に死亡したという。
四川省、甘粛省等、チベット以外の地域でデモが広がり、犠牲者も広がっています。何故チベット領内だけでなく、これらの地域でもデモが起きるかと言えば、これらチベット周辺の省には多数のチベット人が住んでいるからです。多くのチベット人が虐殺されていることを本当に悲しく思います。
そんな中、チベット人権民主化センターというNGO団体が、中国軍に虐殺された遺体を写真で公開しました。最初から誰も信じていなかったとは思いますが、中国軍は一切武器を使用しておらず、死んだのは火災などに巻き込まれた人のみであるという共産党の発表が全て嘘であったことを証明しています。
既にネット上では話題になっていますが、その写真はサイトは以下のURL（チベット人権民主化センター）から見ることができます。（かなりショッキングな画像です。遺体にぼかしなどは一切入っていませんので、この手の画像が苦手な方は閲覧にご注意下さい）
http://www.tchrd.org/press/2008/pr20080318c.html
この画像を見て、平常心でいられる方はいないでしょう。寒気さえ襲ってきます。おそらくこのような行為ができる国で数ヶ月後にオリンピックが開かれるという事が信じられなくなると思います。「中国」と名の付いた食費や製品すら目にしたくないと思うかも知れません。
この写真が偽物ではないと証明され、そして世界中に広まれば世界中の人が同じ感想を抱くでしょう。
中国は、真実の漏洩を恐れて激しい情報統制を行っています。チベットから日本に帰還した旅行者が、「中国当局に口止めされている。身を守るために話せない」と語ったという報道もあります。
しかしいつまでも中国の思い通りに情報を隠し通すことはできません。上記のNGO団体の写真の他、新たな事実が明らかになるにつれ、中国は国際社会から相応の制裁を受けることになるはずです。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
中国はいかにチベットを侵略したか
マイケル ダナム Mikel Dunham 山際 素男
囚われのチベットの少女
フィリップ ブルサール ダニエル ラン Philippe Broussard
ダライ・ラマ自伝 (文春文庫)
ダライラマ The Dalai Lama of Tibet 山際 素男
・映画評： セブン・イヤーズ・イン・チベット ～チベットで起こった事をいつか考える日～
DVD版
セブン・イヤーズ・イン・チベット〈ニューマスター版〉 [DVD]ブラッド・ピット, デヴィッド・シューリス, B.D.ウォン, マコ岩松, ジャン=ジャック・アノー
チベット問題とは何なのだろう？なぜチベットの人はデモを起こすのか？中国が今現在も虐殺や人権侵害を行っているのは分かっていても、いわゆる”チベット問題”についての本質が分からない人も日本にはたくさんいるはずです。手っ取り早くチベット問題の本質を知りたい方は、この映画を見ることをお勧めします。
世界に影響を与えやすいハリウッド映画が、よくここまで分かりやすくもチベット問題の本質を捉えた映画を作ったものだと思います。時間的にはわずかですが、無抵抗なチベット人を残忍に虐殺する等、中国がひた隠しにしたい事実もしっかりと映像化されています。ちなみにこの映画は、中国ではもちろん発禁処分となり、ブラッド・ピット等の出演者やジャン＝ジャック・アノー監督は生涯にわたり中国への入国を禁止されました。
（以下はあらすじを含みます）
この映画は、オーストリア人であるハインリッヒ・ハラー氏による体験を元に作られています。ハラー氏は1939年にヒマラヤ登山中に第二次世界大戦が勃発、イギリス人に捕虜として拘束されますが、収容所から脱走しチベットへ逃れます。そこで出会った敬虔な仏教徒であり心優しいチベット人との交流や、幼き日のダライ・ラマ14世と深く接する中で、それまで激しく荒んでいた心が次第に変化していく様が描かれいます。
そんな美しい生活の中に、突然チベットの領有を宣言した中国が現れます。チベット人たちは、仏教の教えの元に、「こちらが手を広げて迎えれば、相手も我々を憎みはしないはず」と、中国軍を友好的に迎えようとしますが、彼らは大量の軍を送り込み、僧院を破壊し、無抵抗なチベット人たちを虐殺しながらチベットを最後には占領してしまいます。この残酷な事実に直面し、チベットが心の故郷となったハラー氏の無念さと同時に、ダライ・ラマ14世をはじめ、チベット人達の無念さが痛いほど伝わってきます。
映画の終盤で、まだ少年であるダライ・ラマ14世が、ハラー氏にこう語りかけるシーンがあります。
「人々がチベットの映像を見て私達に何があったかいつか考える日が来ると思う？」
私たちがチベットについて考えなければならない”その日”とはまさに”今”ではないでしょうか。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
書籍版
セブン・イヤーズ・イン・チベット―チベットの7年 (角川文庫ソフィア)ハインリヒ ハラー Heinrich Harrer 福田 宏年
・チベット暴動は胡錦涛主席の訪日に影響なし ～日本はどこまで中国に頭を下げ続けるのか～
チベット暴動：胡・中国主席の訪日に影響なし－－藪中外務次官：毎日
外務省の藪中三十二事務次官は１７日の記者会見で、中国チベット自治区での暴動が５月の胡錦濤国家主席来日へ及ぼす影響について「来日と関係ない。影響はないと思う」と否定した。同省によると、同自治区に滞在していた邦人７２人は暴動発生を受け現地を離れた。今も短期旅行者ら１５人が滞在するが、全員の無事を確認しているという。
「この問題は胡錦涛主席の来日とは関係ない」この言葉を聞くのは最近で二回目です。先日は毒餃子問題の時でした。そのときも、中国側は謝罪するどころか、”中国には一切非がない。中国で毒が混入した可能性はない。日本が悪い”と言い切りました。重傷者まで出た上、今後中国から入ってくる食料の安全性が一切担保できなくなったにも関わらず、そんな国のトップを喜んで迎えると言ったのです。
さらに今回はチベット問題について、数百人と言われるチベット人を虐殺し、今尚尋問や強制連行などの許しがたい人権侵害が行なわれている国のトップを喜んで国に迎えるというのです。世界中から非難されている国のトップを笑顔で国内に迎え入れるなど、今回のチベット問題について日本は全面的に中国の主張を受け入れます。と主張していると取られても仕方がないでしょう。
「今回のチベット騒動の真相判明と解決が約束されるまでは胡錦涛氏の訪日は認められない」、もしくは「胡錦涛主席の訪日までに真相解明を要求したい。」となぜ言えないのでしょう。一時的には日中間の関係は悪化するでしょうが、傲慢な態度と嘘と悪を見逃すことはできないという強い態度を示すことにより、この先ずっと中国へ頭を下げ続ける土下座外交から抜け出す第一歩になるという判断ができないのでしょうか。またその発言をすることにより、チベット問題、人権問題という大きな外交カードを手に入れることができるのになぜ気がつかないのでしょうか。
南京事件等、捏造された歴史問題について長年恫喝され続け、毒の入った食品を輸出されて被害者が出ても何の抵抗もできず、チベットで中国軍による虐殺や深刻な人権侵害が起きても何も言えない。普段はやられるだけやられて、こちらが主張すべき時も怖くて何も言えない。国としての誇りも、何もかもを捨ててまで中国へ頭を下げる必要がどこにあるのでしょうか。この国の中国へ対する外交姿勢には、本当に情けなく思います。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
中国に喰い潰される日本 チャイナリスクの現場から
青木 直人
中国は日本を奪い尽くす
平松 茂雄
・中国共産党がチベットに関する全ての情報を遮断 ～中国の情報統制はいつまで有効か～
チベット暴動、治安当局がラサで住民数百人を拘束：読売
中国チベット自治区ラサで起きた大規模暴動で、インド北部ダラムサラに拠点を置く民間活動団体（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」は１６日夜、人民武装警察部隊など中国治安当局がラサのチベット族住民の住宅を一軒一軒捜索し、これまでに数百人を拘束したと伝えた。（中略）
同センターによると、ラサ市内の表通りは武装した警官や装甲車が厳重に警戒。すべてのチベット族住民の住宅に対して徹底した捜索が行われ、疑わしい人物が次々に拘束されている。元政治犯もすべて拘束された。警官が若者を連行する際、激しい暴行を加えるため、母親たちがやめるよう懇願していたという。自治区当局は１５日、暴動に関与した住民に対し、１８日午前０時までに自首すれば処罰を軽減するとの通知を出した。だが、その後も投石行為が散発的に行われるなど緊張した情勢が続いている事態を重視し、前倒しで拘束に乗り出したとみられる。
新華社電によると、自治区当局は１６日、「安全への懸念」を理由に、外国人のチベット旅行許可申請の取り扱いを一時停止すると発表した。また、同センターは、１６日に四川省アバチベット族・チャン族自治州のアバ県で起きた暴動は数千人が参加した大規模なもので、死者は１５人に増えたと報じた。
さらに、米政府系メディア「ラジオ自由アジア」によると、蘭州の大学でもチベット族の学生数百人がラサでの住民弾圧をやめるよう当局に求め、デモ行進した。
チベットのネット統制“ほぼ万全” 中国、巧みに世論操作：産経
【北京＝福島香織】中国チベット自治区ラサで発生した僧侶、市民らの騒乱後、２億１０００万人（０７年末）のネットユーザーをかかえる中国ではネット統制に拍車がかかった。国際的な動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」はアクセス禁止。メール検閲も厳格化され、掲示板、チャットも監視がきつくなっている。ネットは中国においてしばしば情報統制のほころびとなってきたが、ネット人口が少ないチベットにおいては徹底統制にほぼ成功しているといえそうだ。Ｙｏｕ Ｔｕｂｅは、ミャンマーの民主化要求デモ発生時など国内世論に影響を与えそうな国際事件が発生するたびアクセス禁止となっていた。ＢＢＣなど今回の事件の動画が見られる海外メディアサイトも軒並みアクセス禁止。海外のチベット独立派や人権団体のサイトはもともとアクセス禁止なため、海外の視点からの報道は国内ではほぼ得られない。
一方、チベット側のネットユーザー管理も強化。チベット自治区内のネットユーザーは０７年末でわずか３２万人。数は極めて少なく徹底管理がしやすい。記者あてのラサ発のメールも届かないものが多く、ネット上のチャットルームは開くだけで画面にサイバーポリスのアイコンが浮かび牽制をかけてくる。（中略）
国内公式報道は、抜き身の刀を下げているチベット人や僧侶が商店の破壊に参加する映像とともに「ダライ・ラマ独立派の策動」などといった内容を伝えている。このためネットの掲示板でも当局の鎮圧行動を支持する意見が多く、世論操作に成功しているようだ。
中国のチベットへ対する虐殺、人権侵害が深刻な状況になってきています。報道機関はもちろん、外国人は一切チベットに入ることは禁止され、主要道路には軍が封鎖。さらにはインターネットやメールも遮断と、完全にチベットの情報は中国が操作したものだけしか外に流れない状況となっています。
そんな状況から漏れ聞こえる情報では、既に500人以上が虐殺されているといったものもあれば、上記記事のように、中国当局がチベット人の家を一軒一軒捜索し、元政治犯はもちろん、少しでも疑わしいものは激しい暴行を加えながら連行するという、現代では考えられないような人権侵害が行われているという情報もあります。この拘束された数百人は拷問の末虐殺されてしまうのでしょうか？
ダライ・ラマやアメリカ政府も要求していますが、中国は国際的な信用を取り戻したいのであれば、外国メディアや国際的な調査機関を今すぐにチベットへ迎えるべきです。
一方で中国政府はそのような要求を無視し、国内の世論を操作する為に、インターネットやメールの情報を全て検閲し、チベット問題について中国共産党にとって不都合な情報は全て遮断、共産党が操作した情報しか与えないことで国内へ対してはなんとか統制を保っている上に、チベット現地からも共産党にとって都合の悪い映像や情報が漏れないように、道路遮断や情報遮断を行っていますが、これもいつまで続くでしょうか。
もし、中国軍がチベット人や僧侶を銃撃している映像や写真が一枚でも流れれば中国は終わりでしょう。既に欧米各国やインドの人権団体やチベット支援団体は爆発寸前の様相です。各国の政権も中国政府へ対しては厳しい態度を崩していません。今は中国共産党の統制が効いていますが、一枚の写真や映像がそれを一気に崩す可能性は十分にあります。また、チベット問題が爆発すれば、トルキスタンなど他に弾圧を受けている地域や、中国共産党に不満を持つ農村部が時期に乗じて同時にデモや暴動を起こす可能性があります。そうなったら外国が圧力をかけるまでもなくこの国は時間をかけることなく自滅するでしょう。
それにしても、いつも声高に”人権問題”を主張する日本の市民団体の皆さんがとても静かなのが気になります。日本ではチベット支援団体が少数で東京でデモを行った以外、欧米諸国で行われているような大きな抗議の声は聞こえてきません。先日も、中国の軍艦が日本に寄港した時も、自称平和団体は一切抗議の声をあげなかったことを記事 にしましたが、こういうときに、これらの団体が本当は一体何が目的なのかということがはっきりとわかります。もう少し偽装工作でもすれば良さそうなものですが、本当に露骨です。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
中国はいかにチベットを侵略したか
マイケル ダナム Mikel Dunham 山際 素男
囚われのチベットの少女
フィリップ ブルサール ダニエル ラン Philippe Broussard
ダライ・ラマ自伝 (文春文庫)
ダライラマ The Dalai Lama of Tibet 山際 素男
・チベット大規模争乱で中国側の発砲による死者は100人以上か ～これを契機にチベット問題解決を～
インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は15日、中国南西部チベット自治区で発生した騒乱で「著しい人権侵害」があったとして、国連に調査を要請した。亡命政府は未確認の情報ながら、約100人の死者が出ていると主張している。
チベット亡命政府は声明で、「チベットへ直ちに国連代表団を送り、現地でどういった人権侵害がなされたかを調査してもらいたい。これまで中国政府への抗議行動を平和的に行ってきた多くのチベット人を、無差別に殺し、傷つけ、拘束するという事態に、深い懸念を抱いている」と述べた。
また、抗議活動はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマの亡命につながった「チベット動乱」から49周年を迎えた3月10日に始まったとして、騒乱は弾圧的な中国政府による支配の結果、引き起こされたと指摘した。
「自治区の中心都市ラサでは約100人の死者が出て、戒厳令が敷かれたとの情報もある。今回の抗議活動は、中国政府の弾圧から自由になりたいと願う、チベット人の本音が現れたものだ」としている。(c)AFP
「自首せよ」チベット情勢で治安当局 死者は１０人、増える可能性も：産経
中国のチベット自治区ラサで起きた僧侶らによる大規模騒乱で、国営新華社通信は１５日、死者が１０人でいずれも市民が巻き添えになり焼死したと伝えた。同自治区公安庁は、「無実の市民が殺害された」と当局による鎮圧の正当性をアピール。国際社会の懸念が強まる中、自治区司法当局は同日、騒乱に関与した者に対し、１８日午前零時までに自首するよう通告した。
新華社電によると、死亡した１０人には、ホテル従業員２人、商店経営者２人が含まれているという。このほか、暴動で多数の警察官が重傷を負い、放火などにより４０カ所で大規模な火災がおきるなど計１６０カ所で炎が上がった。さらに、略奪が発生し、鉄棒や刀を持った者がいたという。
現地当局は市民に対し、自首すれば処罰を軽減する一方、自首を拒んだ者は厳罰に処すとし、密告も奨励しているという。チベット自治区当局者は「暴動はダライ（・ラマ１４世）集団が策動した。十分な証拠がある」と批判した。（後略）
昨日、ラサの僧院を中国軍が包囲しているというニュースを書きましたが、とうとう多数の死者が出る事態に発展しました。1950年から始まった中国によるチベット侵略、その際に行われた大虐殺、また今なお行われる宗教・文化の制限、中国人との混血による民族消滅政策は、国を奪われ、民族そのものを消されようとしているチベットの人々の怒りに火を付けました。明かな侵略行為と人権侵害についてどれだけチベットの人々は苦しんでいたのでしょうか。
この事態に、チベットについての報道が極端に消極的な日本のメディアもさすがにトップニュースに近い扱いで報道をしています。
中国はチベットへの外国メディアの進入を禁止していますので、今現在チベットでどのような混乱があり、どのような虐殺が行われているのかは正確な情報は掴めません。チベット人が黒い軍の車で連行され、銃殺されており、寺院には遺体が並んでいるという情報もあります。
一方で、この手の情報は言論統制、報道管制を敷いて一切外に情報を出さない中国政府が、動画まで交えて異例の報道を行っています。しかしその内容は、死者はわずか10人で、暴徒化したチベット人が諸悪の権化であるという印象操作を行う内容となっており、動画も商店や車を破壊する市民の姿のみを写し、それを鎮圧しようとする警察や軍の映像は一切流していません。
中国はあえて操作された情報を流すことにより、世界に対して、一部の暴徒化したチベット人を鎮圧しただけで大した問題ではない。ということをアピールしたいという意図がはっきりと透けて見えます。いつもはダンマリを決め込むだけの中国政府が、そんな小細工をしなければならないほど、この問題は中国にとって”痛い”問題なのです。
この問題に対して、アメリカ、EU、フランス、イタリアが公式に中国政府に対して抗議を行っています。それは武力行使や人権侵害について中国政府に対して強い抗議を行った具体的な内容のものです。特にフランスは北京オリンピックへの影響について明言してます。
一方で日本はどうでしょうか。本日夜に、町村官房長官がやっと声明を出しましたが、その内容は「基本的には中国の国内問題とはいうものの、双方が自制して混乱が拡大しないことを望みたい」でした。”中国の国内問題”と中国擁護の姿勢を崩さないばかりか、両方とも自制して欲しいと、どっちつかずの声名。これは抗議ではありません。どちらかと言えば中国を擁護したに近いと言っても良いかも知れません。まあ、閣僚が「チベット」という単語を発言しただけでも日本にとっては随分と進歩したのかもしれませんが、実際武力行使により犠牲者が出ているのが確実な段階で、「中国政府の武力行使に対して遺憾に思う」くらいの発言はできないものなのでしょうか。本当に情けないものです。
人権擁護法案などというおかしな法案を考えている暇があったら、日本政府は隣国で行われている人権蹂躙政策について少しでも考えてみたらいかがでしょうか。
中国政府は事態の沈静化に躍起になっていますが、インド、アメリカ、イギリスなど民間レベルでも世界中で抗議デモが起きています。これを契機にトルキスタンなど他の地域も含めて、中国の傲慢な占領政策に苦しむ地域が1日でも早く開放されることを強く願います。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
中国はいかにチベットを侵略したか
マイケル ダナム Mikel Dunham 山際 素男
囚われのチベットの少女
フィリップ ブルサール ダニエル ラン Philippe Broussard
ダライ・ラマ自伝 (文春文庫)
ダライラマ The Dalai Lama of Tibet 山際 素男
・チベットラサで中国軍が主要3僧院を包囲 ～中国の抱える問題はもはや爆発寸前か～
人民解放軍、チベットの僧院を包囲：AFP
【3月14日 AFP】中国のチベット自治区の中心都市ラサで、人民解放軍が市内3大僧院を包囲した。米ワシントンD.C.を拠点とするチベット支援団体「チベットのための国際キャンペーン」（International Campaign for Tibet、ICT）が14日、明らかにした。ラサでは中国のチベット統治に抗議するデモが連日行われており、当局が厳しい取り締まりに出るのではとの懸念が高まっている。
ICTによると、ラサでの抗議行動3日目に、僧侶ら数百人がデモに参加したことから、中国当局は、市内で最も大きな3つの僧院を包囲した。ICTはさらに、ラサのセラ僧院で、ハンガーストライキが行われているほか、自治区の中心から離れた地域の2か所の僧院にも抗議行動が広がっていると伝えている。
ラサの住民らと話をしたICT広報のケイト・サンダースさんは「ラサは現在、不安と緊張の入り交じった雰囲気が強まっている」と英ロンドンから現地の状況を伝えた。
サンダースさんは、中国政府は僧侶一人一人に対する聴取を開始しているものの、従来に比べて抑制された対応をとっているとの見方を示した。
ICTの声明によると、包囲中の僧院への旅行者の立ち入りは禁止されている。(c)AFP
先日チベット住民と警官隊が衝突し、200人以上が拘束されたというニュースがあったばかりですが、本日のAFPの報道によるとラサ市内の三大僧院が中国軍によって包囲されたということです。チベット問題については中国による厳しい情報管制がされている上、日本のマスコミは非常に消極的ですから現地の詳しい様子はなかなか知ることができませんが、かなり危険なレベルに達しているのかもしれません。いずれにせよ、軍が弾圧の為に、他民族の僧院を包囲するなど我々には想像ができないような事態です。このような国で数ヵ月後にオリンピックが開かれるというのが冗談であるかのように聞こえてきます。
もしここで住民や僧院と中国軍が衝突し、中国軍が発砲などという事件が起きれば中国は間違いなく国際的に大きな非難の的となり、オリンピックはもちろん、万博の開催も本格的に危うくなるでしょう。
食の問題、環境問題、チベット問題・・・この国が抱える多種多様な問題は全てが末期症状、爆発寸前のように思えます。地方の農村では頻繁に暴動が起きている上、共産党は軍を完全には掌握できていないという報道も一部ではなされています。
仮にオリンピックや万博がかろうじて開催できたとしても、その爆発時期は間近まで迫っているかもしれません。友好外交も結構ですが、その爆発の際に日本が受ける影響を少しでも少なくする為に”そのとき”を想定した危機管理をしておくのが政府の緊急課題であると言えるでしょう。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
中国はいかにチベットを侵略したか
マイケル ダナム Mikel Dunham 山際 素男
中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国
宮崎 正弘
選手も観客も命がけの北京五輪 オリンピックどころじゃない中国の真実! [別冊宝島1508] (別冊宝島 1508 ノンフィクション)
・「裁判したら日本が勝つ」と中国側が認める？ ～喜んでいる場合ではない。今すぐ試掘をせよ～
ガス田問題 「裁判なら日本が勝つ」 中国高官、不利認める：産経
共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。
東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成１６年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。
１８年から１９年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は３０年前の理論だ。（日本に対し強硬的な）中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。
これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら（同じ自由主義社会の）日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。
中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島、パラセル（同・西沙）諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。
国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、１９６０年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、８０年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。
「裁判したら日本が勝つだろう」一見すると、”中国側が非を認めた。これで日本に有利になった”と思われる方もいるかも知れませんが、別に良いニュースでも何でもありません。”自分の側に非がある”そんなことは最初から中国は百も承知で盗掘しているのですから、日本側は今更そんなことが分かったと喜んでいる場合ではないのです。
このBlog上で何度主張したかわかりませんが、日本側は今すぐにでも試掘を開始するべきです。採算が取れないかもしれない？そんなことは全く問題ではありません。独自開発を開始する用意があるということを見せ付けること。それが最重要なのです。交渉の場において、共同開発に応じない。裁判にも応じないのであれば、日本は独自開発を開始する。という態度を見せなければ、中国側がその傲慢な主張を後退させる可能性はほとんどないでしょう。日本側は、中国が共同開発を拒否した時に出す次のカードを保持していないのです。その時点で負け。泣き寝入りするしかない。こんな状態では協議を続けているとは言い難く、現在の日本が行っている協議は無意味であり無能と言っても過言ではないでしょう。
この問題を解決するには今すぐに試掘を開始せよ。言えることはそれだけです。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
中国に喰い潰される日本 チャイナリスクの現場から
青木 直人
東シナ海が危ない!
上田 愛彦 杉山 徹宗 高山 雅司
中国は日本を奪い尽くす
平松 茂雄
・ステージで「チベット」と叫んだ歌手へ法的措置 ～チベット問題が中国政府へ与えるダメージ～
米ニュース配信会社「ラジオ・フリー・アジア」によると、中国青海省同仁県で２１日、チベット系住民と治安当局の大規模な衝突があり、チベット僧ら２００人が一時拘束された。チベット仏教の伝統祭事の参加者に警察が尋問しようとしたところ、住民らがチベットの独立を訴えながら警察隊に投石などを開始。警察隊は催涙弾などで対抗したという。
ステージで「チベット独立」叫んだ歌手ビョーク、当局激怒で法的手段に―中国 ：レコードチャイナ
2008年3月7日、世界中で熱狂的なファンを持つアイスランドの女性歌手ビョークが中国公演のステージ上で「チベット独立」を叫んだ事件で、事態を重く見た中国文化部は彼女に対し法的措置をとると発表した。今月2日に上海市で行われたコンサートで、ビョークはステージ上で中国当局から許可を得ていない楽曲「Declare Independence（独立宣言）」を歌い始め、突然「チベット！チベット！」と叫んだという。これには中国の聴衆も驚き、事件は瞬く間に内外に報道された。
中国文化部スポークスマンは、政府は国際的文化交流活動を積極的に奨励しているが、国内で活動する海外のアーチストや団体は国家の「営業性演出管理条例」を遵守しなければならないと強調。この規定に違反して個人的な芸術活動を政治利用し、中国人民の感情を傷つけるアーチストは歓迎しない、と強い不満の意を表明。ビョークには法的措置をとると述べたうえで、今後中国を訪れる海外のアーチストや団体の芸術活動について、より厳しいチェックを行うことを明らかにした。
北京オリンピック開催が近づく中、チベット関係の報道が相次いで聞こえてきます。上記で二つ目に紹介している、、中国政府が予想以上に大きな反応を示していることに注目すべきです。アイスランドという遠い国の、政治家でもない、一民間人である女性歌手がステージ上で「チベット」と叫んだだけでこの反応。過剰反応と思う方もいるかもしれませんが、チベットについて指摘されることがどれほど中国政府にとってダメージが大きいかをはっきりと物語っています。
国際社会がこの件で本気になって中国への弾劾を始めれば、中国は大きな岐路に立たされるのは間違いありません。中国がチベットに対して軍事侵攻を行い、数百万人単位の虐殺が行われたという事実がはっきりと存在し、そして今尚虐殺・人権侵害・文化侵害が行われているうえ、亡命政府までが存在しているのですから、中国は言い逃れをする術がありません。
しかしながら、日本と欧米各国ではこのチベット問題に対する態度に大きな温度差があります。例えば昨年だけの動きを見ても、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、カナダなどの首脳がチベット亡命政府の長であるダライ・ラマ14世と公式に会談しています。これは暗に中国へ対してチベット問題の批判をしているだけでなく、亡命政府の存在を国として認めることにより、いつでも中国に対してこれを大きな国際問題として取り上げる下地が出来上がっているとも言えます。
一方で日本はどうでしょうか。ダライ・ラマに公式に会った事のあるのは1970年代後半の大平首相だけで、それ以降は中国政府への配慮という理由から首相が会見していないどころか、ダライ・ラマが訪日する際には政治家との会談を制限するなど、国内での活動制限さえ行っています。これでは、チベット弾圧に関して日本は中国に協力していると非難されてもおかしくありません。
上記記事のアイスランドの女性歌手のほかに、アメリカの俳優であるリチャード・ギア氏など、欧米では映画界や音楽界、政治家の他、チャールズ皇太子など、著名人に熱心なチベット問題に対する活動家が多くいます。一方で日本ではどうでしょうか。中国で公演するアーティストは多くいますが、そのような活動をしている著名人の話は聞いたことがありません。そもそもマスコミがほとんど報道をしない為、チベット問題そのものを知らない日本人も多くいると思われます。
靖国参拝やら歴史認識問題で散々外交的に攻撃をされている中国に対して、日本は中国の建前を尊重して今尚続く国際犯罪を見てみぬ振りをし続ける。これほどおかしな話があるでしょうか。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
中国はいかにチベットを侵略したか
マイケル ダナム Mikel Dunham 山際 素男
中国共産党に消された人々
相馬 勝
・いわゆる｢人権擁護法案｣再提出に対する要請受付国民集会のお知らせ
こんにちは！戸井田とおるです！
いつもお世話になり感謝申し上げます！多くの方々から詳細のお問い合わせの電話やメール、コメントが寄せられております。この動きに大勢の方に関心を持っていただけることを嬉しく思います。
まず、この度の「要請受付国民集会」の主催者は「要請書」を作成して、参加及び郵送してくださる国民一人一人です。今回の集会はまったく新しいスタイルの集会です。なお、国会内事務局の担当者は皆様の補佐役という事になります。
コメント欄にも書き込みがありましたように、あと５日皆さんのお気持ちを要望書に託して、いただきたく思います。何も難しいことを書く必要もありません。どなたかが書かれていたように「人権擁護法案反対！」と大書して、個人情報の流出が心配であれば、氏名と居住されている都道府県、市区町村名までで結構です。お送り頂いた要請書は事務局で責任をもって管理させていただきます。一枚でも多くの要請書が届きますようもう一踏ん張りお願い致します。
いわゆる｢人権擁護法案｣再提出に対する要請受付国民集会のお知らせ
謹啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご厚誼にあずかり、厚く御礼申し上げます。
さて、先般より平成１７年に廃案になりました所謂人権擁護法案が具体的な修正が行われないまま再提出される状況になっております。
現在、大手メディアがほとんど報道していない状況にも拘わらず国民の関心が非常に高い事は私のホームページからもひしひしと伝わってきております。そこで、国会議員として広く国民の声を聞いて欲しいという要望に応える義務があると判断し、真・保守政策研究会―平沼赳夫最高顧問、島村宜伸議長、中川昭一会長、古屋圭司副会長にご相談した所、民主主義国家として広く国民の声を聞く事は大事なこととのご賛同を戴きましたので、下記の通り、要請受付集会を開催する運びになりましたのでご報告申し上げます。
謹白記
日 時 ： 平成２０年３月１０日（月）１７時より
場 所 ： 憲政記念館講堂
※当日は真・保守政策研究会―平沼赳夫最高顧問、島村宜伸議長、中川昭一会長、古屋圭司副会長に要請を受けていただけますので、要請書（Ａ４サイズ）所謂「人権擁護法案」に対するご意見、氏名、年齢、住所（自治体名までで結構です）を記載の上、当日、会場受付までお持ち下さい。
※地方の方で要請書の提出だけでもご希望の方は、「〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町国会内郵便局留置/要請受付国民集会 国会内事務局 衆議院議員 戸井田とおる事務所」にて郵送を受け付けますので、１０日必着で宜しくお願い致します。
要請受付国民集会 国会内事務局
衆議院議員 戸井田とおる 事務所 担当：井上、水間お問い合わせはhttp://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/cmt/9bec82c39ae65ee0dbf8c065c661c103 にてお願い致します
衆議院議員の戸井田とおる氏 のBlogから転載します。3/10（月）に、平沼氏、中川昭一氏なども参加した「人権擁護法案に関する国民大会」が開催されるとのことで、当日の参加、及び参加が不可能な方は郵送での要請書提出を呼びかけられています。
要請書は、簡単に「人権擁護法案反対」と書いただけのものでも良く、当日は壇上に集まった要請書を積み上げるとのことです。
当Blogからも、当日参加できる方は是非参加を、また出来ない方は要請書の郵送に協力をお願いしたいと思います。当Blogでの紹介が直前になってしまい申し訳ありませんが、3/7（金）中に投函できれば、普通郵便でも3/10に到着するのではと思います。
※戸井田かおる氏は、南京事件や従軍慰安婦問題などの歴史問題についても精力的に活動されている議員です。詳細は、HP
の活動報告などを参照
※3/7追記
荒川区議会議員小坂英二氏 宛に、Word文書などをメールに添付して送ると当日届けて下さるとのことです。メールアドレスは小坂氏のBlogをご参照下さい。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
人権擁護法案を考える市民の会
