・映画「靖国」は靖国神社と出演者に正確な手続きを得ず撮影 ～放映の権利がないのは当然である～
ドキュメンタリー映画「靖国」の上映問題で、靖国神社（東京都千代田区）はホームページに、「李纓（リ・イン）監督と配給元のアルゴ・ピクチャーズなどに、質問と、問題とする映像の削除などを求める通知を行った」とする文書を１１日付で掲載した。「境内での撮影許可手続きが遵守されていないだけでなく、内容も事実を誤認させる映像が含まれている」としている。
一方、李監督は、朝日新聞のこれまでの取材に「撮影許可は取ったものも取らなかったものもある。靖国神社の広報課長に名刺を渡し、その隣で撮影した場面もある。隠し撮りは一切していない」と説明している。
映画「靖国」：出演の刀匠「李監督は信用できない」：毎日
映画「靖国」を撮った李纓監督 映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の中心的な登場人物で高知市の刀匠、刈谷直治さん（９０）と妻貞猪さん（８３）が、出演場面のカットを求めていることが１０日分かった。刈谷さんは自民党参院議員から問い合わせを受けていたことも判明。会見した李纓監督は問い合わせを「介入だ」と批判し、「刈谷さんの了承を得ている。カットすると上映できなくなる」と説明している。刈谷さんは毎日新聞の取材に「映画は刀作りのドキュメンタリーと聞いていた。李纓監督はもう信用できない。出演場面をカットしてほしい」と話した。
映画では、靖国神社に軍服姿で参拝する団体など、境内でのさまざまな出来事とともに、第二次世界大戦中、軍人に贈る「靖国刀」を作った刈谷さんへのインタビューなどが全編にわたって登場する。
刈谷さんによると、０５年１０月ごろ、知人を介して出演依頼があった。数カ月後、李監督ら３人が訪れて２日間撮影。昨年春ごろ、刈谷さん宅で試写が行われた。貞猪さんが「政治的な内容でダメだ」と言うと、李監督は「近いうちに代わりのものを送る」と話したが、連絡はないという。刈谷さんは「今さら何を言っても仕方がない。もう静かにしてもらいたい」と話した。（後略）
数箇所の映画館で映画：「靖国」の上映が中止になった問題で左翼団体が「政治介入であり表現の自由の侵害」などと訴えていますが、私はまだこの映画を観ていない為、何が正しいかは判断できないと思い、当Blogに書くのも差し控えてきましたが、これはもう観る前からアウトです。
舞台になっている靖国神社や中心的な登場人物に正式な許可を取らず、一部では映画の趣旨を騙して撮影している。これでは中身が正しいかどうか云々の前に、公共に放映できる映画としての条件から完全に逸脱しています。
仮に靖国神社に反対する内容の映画だったとしても、それを作り放映することは日本では問題とはならないはずです。観るか観ないかは個人の判断ですし、観てからそれが正しいのか間違っているのかを判断するのも個人の自由です。しかしながら、自分の作りたい内容にするために、撮影許可が必要な場所で正式な手順を取らなかったり、出演者を騙して撮影する等の行為は、中国ではそれで良いのかもしれませんが、日本においては言語道断であり、政治介入だの表現の自由だのを語る前に、そもそも放映する権利すらないのです。
どうしても放映したいのであれば、刀匠の方のシーンと、靖国神社が求める箇所をカットした上で放映するか、両者の合意を正式に取るべきです。それが出来るまでは、この映画は何かを語る土俵に上がる権利さえないのは当然で、単なる違法盗作裏ビデオとたいして変わりはありません。
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参考書籍：
日本人なら知っておきたい靖國問題
大原 康男 小林 よしのり 小堀 桂一郎
オフィシャルガイドブック 新・ようこそ靖國神社へ
所 功 靖国神社
・韓国で慕われる韓国農業に尽力した日本人 ～美しい話の一方で感じる不安～
日本の植民地時代に韓国へ入植し、農業の発展に尽くした日本人の７０回忌の法要が１０日、韓国のテグで行われ、日韓の関係者が参列して先人の業績をしのびました。
岐阜県出身の水崎林太郎は大正４年、当時日本の植民地だった韓国のテグに入植し、干ばつや洪水に苦しむ農民のためにかんがい用の貯水池を造り、昭和１４年に７２歳で亡くなるまで地元の農業の発展に尽くしました。貯水池の近くに建てられた墓は、反日感情が高まったり日韓関係が悪くなったりした時期も、地元の人たちの手によってずっと守られてきました。９日、韓国南部のテグで行われた７０回忌の法要には、日本に住む遺族やプサンの日本総領事館の民辻秀逸総領事ら日韓の関係者が参列し、遺影に花をささげて業績をしのびました。韓日親善交流会のソ・チャンギョさんは、「テグのために尽くしてくれた恩人のお墓をこれからも守り続けていきます」と話していました。
素直に歓迎すべきニュースです。こういうニュースを聞くと心が温まるものです。当Blogでも、台湾やフィリピンなどで同種の話を紹介してきましたが、韓国での話は初めてです。
朝鮮半島の日本統治時代は韓国で正確に語られることはありません。韓国においては”日本と名の付くものは、事実はどうであれ、全て悪でなくてはならない”と教育され、報道されます。それはこれまで当Blogで散々紹介してきました。ごくごく希に、韓国内で歴史の真実を問う人物が現れても、酷いときには社会的に抹殺されてしまうというのが韓国の実情です。それが正しいかどうかは関係なく、先にも述べたとおり基準は日本が悪であるかどうかのみなのです。日本が善であるという事実は韓国社会において一般的に受け入れらることはありません。この異常な状態が韓国という社会の実態です。その顕著な例は、ソウル大の李栄薫氏の例や、歌手・趙英男氏、「親日派のための弁明」の金宇燮氏など、数え上げればきりがありません。
そのような韓国社会において、この様なニュースを聞けるのは非常に希であり、貴重です。やはりいくら異常な社会に身を置いていたとしても、実際に恩を受けた人というのは違うのでしょうか。逆に言えば、彼らがいなくなってしまったとき、この墓はどうなってしまうのでしょうか。かつて韓国農業の発展に尽力した、ここに眠る日本人は”農産物を搾取した日帝”と変わってしまわないでしょうか。今手厚く法要を行ってくれている世代が最後の砦なのではないか。美しい話の一方で、少々の不安を感じてしまうニュースでした。この日本人が、韓国において今後も末永く恩人として慕われることを望みます。
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参考書籍：
親日派のための弁明〈2〉英雄の虚像、日帝の実像 (扶桑社文庫)
金 宇燮
チョ・ヨンナム 萩原 恵美
・パリでは聖火が消されリレーが中止 ～際立つ世界と日本での強烈な温度差～
北京五輪の聖火リレーが７日、パリに場所を移し、エッフェル塔からスタートしたが、前日のロンドンに引き続き、中国の人権問題やチベット騒乱を受けた抗議活動の参加者が詰め掛け、警備要員が少なくとも５度にわたって火を消し、パリ市役所前などの区間ではトーチをバスで運搬する事態となった。 予定されていた最後の区間もキャンセルされ、近代オリンピック創立ゆかりの地での聖火リレーは途中で打ち切られた。 （中略）
クシュネル仏外相はこの日、仏当局が北京五輪開会式をボイコットする可能性をあらためて示唆した。
五輪開会式出席へ３条件 仏、チベット問題で中国に：共同
５日発売のフランス日刊紙ルモンドによると、同国のヤド外務・人権担当相はサルコジ大統領の北京五輪開会式への出席条件として、中国政府とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話開始など３つを挙げた。ヤド氏はチベット住民への暴力停止と政治犯釈放、チベット情勢の真相解明も中国政府に要求。これらの条件が満たされることが「不可欠だ」と強調した。
中国側にとっては受け入れがたい内容といえ、大統領の開会式欠席の可能性が高まった。条件を具体的に列挙したことで、フランスは国際社会の急先鋒となる形で中国当局に対する圧力を強めた。
ヤド氏は、フランスが今年７－１２月に欧州連合（ＥＵ）の議長国を務めることを踏まえ「大統領は事態の進展を見守り、欧州各国と協議した上で（開会式に出席するかどうかを）表明する」と説明した。
９日に北京五輪の聖火リレーが通過する米サンフランシスコの市議会は１日、中国チベット自治区で起きた騒乱について国際的な調査を求め、聖火を「警戒と抗議をもって迎える」とする決議案を賛成多数で採択した。
決議案を出したデイリー議員は人権派で知られ、地元紙に「聖火が来るときに抗議しなければ、サンフランシスコは中国と世界で起きている人権侵害の共犯だ」と語った。ただ、決議は市長が署名しなければ市として公式の意思表明にはならず、市長室は２日、「市長は署名しない可能性がある」としている。
ロンドンに引き続き、パリでは聖火が5度以上消され、途中でリレーが打ち切られるという前代未聞の結果となりました。日本時間の10日に通過するサンフランシスコでも続々と抗議団体が集まっており、既に一部では抗議活動が行われています。当日の混乱は必至です。先日も書いたとおり、聖火リレーは文字通り中国への批判・抗議リレーと化しており、中国の面目は開会式前から丸つぶれとなっています。
上記のようなニュースを読むと、欧米諸国と日本の対応の差が際立ちます。フランスは中国へ3条件を突きつけました。これは非常に上手いと思います。中国側としては絶対に受け入れることはできない条件ですが、この条件案を出すことで、「開会式に出席できなかったのは中国に責任がある」ということを、世界により印象付けることが出来るからです。また、サンフランシスコの市議会が「聖火を抗議を持って迎える」という決議を出したというのも驚きです。日本では長野での聖火リレーが予定されていますが、長野の市議会がそのような決議を出すことは逆立ちしても起こり得ないでしょう。また、ロンドンでもパリでも聖火リレーを妨害したとして多数の逮捕者が出ていますが、自らの立場を犠牲にしてでも、中国の人権弾圧に反対する彼らの姿勢には恐れ入ります。一方で日ごろ在日や同和問題などで声高に人権問題を叫んでいる日本の人権団体の方々は沈黙を守り続けています。結局彼らにとって「人権」とは自らの政治的主張と利権を得る為の単なる隠れ蓑でしかないのです。
世界の抗議がここまで来ると、北京オリンピックとはもはや暗黒の地で行われる後ろめたい闇のの大会のような印象を受けるのは私だけでしょうか。最近では、AV機器の「北京オリンピックを撮ろう」というテレビCMを観ると強烈な違和感を感じます。政府でも民間でも、欧米での抗議活動などまるでなかったかのような日本の対応に世界との強烈な温度差を感じます。
日本はいつまで”知らぬ顔”を続けるのでしょうか。
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参考書籍：
誰も報じない中国の真実 (OAK MOOK 180 撃論ムック)
西村幸祐
中国共産党に消された人々
相馬 勝
・不法滞在20年の韓国人が日本を提訴 ～その信じられない行動から疑うべき在日という存在～
不法残留２０年 韓国人夫婦が提訴 「実績評価して」：産経
約２０年も不法残留し、東京都内で焼き肉店を経営している韓国人夫婦が、退去強制処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが６日、分かった。夫婦の代理人によると、これほど長期間の不法残留者の処分取り消し訴訟は極めて珍しいという。夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と訴えている。提訴したのは、姜柄勲さん（５３）夫婦。訴状によると、夫婦は昭和６３年に短期滞在資格で入国し、そのまま飲食店従業員として働いていた。平成１６年に東京・池袋で焼き肉店を開店。同店のオーナーとして約２０人の日本人を雇用して経営に当たっていた。
夫婦は１８年、法的に不安定な立場を解消しようと、自ら東京入国管理局に出頭。在留特別許可を申請したが認められず、昨年末から茨城県牛久市の入管施設に収容されている。
夫婦には不法残留以外の違法行為はない。韓国に生活拠点がないため、帰国させられれば生活に困ることは明白という。夫婦の知人らは、処分取り消しを求める署名活動を始めている。
代理人によると、長期間平穏に生活していたことを理由に退去強制処分の取り消しを認めた裁判例は、地裁判決が１例あるだけ。このケースも高裁で原告が逆転敗訴し、最高裁で敗訴が確定している。訴えが認められるのは、かなり難しいとみられる。
20年前から不法滞在、不法就労を行い、退去処分を受けたら”酷い”と日本を提訴。その理由は”日本での生活実績を評価すべき”とのことですが、どういう常識を持っていたらこのような発想ができれるのかが私には理解できません。20年もの長期間にわたって不法滞在、不法就労という違法行為を続け、それを評価しろと言うのです。そんなことが認められれば入管もビザも法律も何も必要ありません。この主張が”おかしい”ということがこの韓国人には理解することすらできないのでしょうか。
このように日本人には理解に苦しむ思考回路を持った人物です。もしこの韓国人に間違って在留特別許可でも出ていたら、数年後には入国理由は強制連行に変わり、歴史的経緯という言葉を掲げて税の減免や特権でも主張していたのではないのかと疑ってしまいます。そして、今現在もまだ60万いると言われる在日韓国・朝鮮人の中には、同じような方法で日本に違法に潜入し、住み続ける者が多数含まれているのではないか・・・と、このニュースから生まれる疑いは尽きません。
現在、日本入国の観光目的短期ビザは韓国人には免除されています。しかしこういったニュースを聞くと、それが正しいのかということを甚だ疑問に思わずにはいられません。
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参考書籍：
在日・強制連行の神話 (文春新書)
鄭 大均
鄭 大均
・世界中で妨害殺到の聖火リレー ～聖火リレーは世界中の対中抗議をリレーする役目へ～
季節はずれの雪が舞うロンドンで６日、北京五輪に向けた聖火リレーが行われた。１２年の次の夏季五輪開催地だが、祝福ムードはほとんどなく、開始直後から、リレーを阻もうと沿道から次々と飛び出す人たちをかわし続けながら走る異様な展開となった。
聖火は午前１０時半に西部ウェンブリー・スタジアムをスタートしたが、抗議はその直後から。チベットの旗を掲げた３人と警官隊がもみ合う騒ぎを皮切りに、抗議者たちは聖火を消そうとしたり奪おうとしたり。消火器を持ち出す人もいた。
ランナーには中国からの１０人余りの警備要員と英国の警官数十人が伴走する物々しさで、断続的に現れる抗議者を阻みながらのリレーはさながら障害物レースとなった。ロンドン警視庁は３６人の身柄を拘束したとしている。
大英博物館前やトラファルガー広場を聖火が通過すると、待ちかまえていた抗議デモ隊から「フリー・チベット！」「中国よ、恥を知れ」などという怒号やブーイングがわき起こる一方、別の場所では、中国人学生らの聖火歓迎デモもあり、騒然としたイベントに。一部コースでロンドン名物の２階建てバスに聖火を乗せる予定はもともとあったが、セントポール寺院付近ではランナーが走るはずの区域もバスに切り替えざるをえなくなった。
リレー参加者は金メダリストや児童、著名人ら約８０人。中華街やトラファルガー広場などを通る約５０キロのコースに警視庁は約２千人を配置して警備にあたった。
警視庁によると、在英や在欧州のチベット人や人権団体など少なくとも６団体が抗議デモを計画。リレーには傅瑩駐英中国大使も参加したが、抗議の的になるのを恐れ事前に公表されず、ルートも変更された。
次期開催国という立場から、ブラウン首相も首相官邸前で聖火ランナーを出迎えた。しかし野党や人権団体からは「世界に誤ったメッセージを送る」と批判の声があがった。
聖火リレーは７日、やはり抗議行動が予想されるもう一つの「危険地帯」パリに舞台を移して続けられる。
■ダライ・ラマ「妨害行為するべきではない」
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は６日、在外チベット人らによる北京五輪への妨害活動が相次いでいることについて、「すべてのチベット人は、オリンピックを妨害する行為はするべきではない」との声明を発表した。
3月25日の当Blogの記事で、聖火リレーは世界を巡る中国への批判リレーと化し、歴史に残る暗黒の聖火リレーとなるかもしれないと書きましたが、それが現実になっているようです。過去にこれほど聖火リレーが邪魔された五輪があったでしょうか。
既に聖火は別の意味を持ちました。聖火リレーで抗議活動が行われる度に聖火には批判の声が蓄積していき、北京に到着する頃には、聖火は世界中から集まった批判の炎でいっぱいになっていることでしょう。それが北京で聖火台に点火され、オリンピックの期間中ずっと燃え続けます。つまり聖火は、世界中の中国へ対する批判をリレーして北京に届けるという役割を担っているのです。
聖火はこれから、世界の中でもチベット問題に対して最大の関心を払っている国の一つであるフランスを通ります。さらに終盤では、まだデモの火が消えないチベットの地も通ります。今後、聖火はどれだけたくさんの批判の黒い炎を蓄積していくのでしょうか。中国が誇らしげに点火するであろう開会式の聖火は、暗黒の聖火として五輪の歴史に残ることでしょう。
一方でダライ・ラマはチベット人に対して「抗議活動の自制を」と呼びかけていますが、これは「セブンイヤーズインチベット」でもあった、「こちらが手を広げて迎えれば、相手も我々を憎みはしないはず」と仏教の教えにもとづくものなのでしょうか。しかし、その結果中国から還ってきたのは50年前と同じく、今回もまた虐殺と弾圧という結果だったことを我々は強く認識する必要があります。
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参考書籍：
中国はいかにチベットを侵略したか
マイケル ダナム Mikel Dunham 山際 素男
・人口が114万人に対し120万人虐殺は嘘 ～中国の主張する稚拙な数字トリックを暴く～
光明日報、「ダライ・ラマはチベットに災いをもたらしている」：人民網
3日付けの「光明日報」はチベット社会科学院の研究員の文章を掲載し、その中で「事実が証明しているように、ダライ・ラマ勢力はチベットに災いをもたらしている」と指摘しました。文章は、「ダライ・ラマは1950年代、祖国を分裂しようとする武装反乱を起こして以来、民族間の矛盾と暴力をそそのかしてきた。今回の暴動は人為的な災難である」としています。
文章はまた、「長年来、ダライラマはよく『中国はチベットで120万人のチベット人を殺した』と訴えてきたが、1950年代のチベット人口はわずか114万人だった。ダライラマのロジックによれば、チベットは既に無人区になった。しかし、現在のチベット自治区の人口は280万人余り、そのうちチベット族とその他の少数民族は95％以上を占めている」としています。（翻訳：ooeiei）
中国の新聞に掲載された文章です。あまりにも稚拙すぎます。
ダライラマは120万人虐殺されたと言っているが、当時のチベット人口は114万人。ありえない。という論法です。同じような話を聞いたことがありますね。南京事件30万人説への反論です。南京の件は、多くの欧米人記者など、第三者の外国人によっても当時の南京城内の人口が20万程度であったことが報告されており、その反論の裏付になっていますが、この中国のチベット虐殺否定説はどうでしょうか。少し検証してみましょう。
まず、当時のチベット人口が114万人だったという前提。これは本当でしょうか。この数字のカラクリは、後半の「チベット自治区」という言葉がミソになります。以前の記事でも書いたことがありますが、チベット亡命政府が主張するチベット領は、チベット自治区だけではなく、中国の周辺の省にもまたがります。詳しくはこの地図を見てください（ダライ・ラマ法王日本代表部事務所より ）。
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のHPによると、この地図に示された土地の人口は1959年で600万人 です。地図中で”ウ・ツァン”と書かれているところが現在のチベット自治区です。中国の主張する当時の114万人という人口は、チベット自治区内だけの数字をさしていると思われます。
一方で、ダライ・ラマの主張する120万人虐殺という数字は、チベット自治区だけではなく、上記地図のチベット領全てでの犠牲者数を表しています。詳細は、以下のリンクとこのページをご覧下さい 。ウ・ツァン地区だけを見ると、1949～1979年の間の犠牲者数が42万7千人で、1950年代の人口114万人という中国の主張が正しいとして、別につじつまが合わない数字ではありません。
◆ チベット3州での死者数（チベット亡命政府のまとめ）
| ウ・ツァン | カム | アムド | 合 計
|
|
|---|---|---|---|---|
| 拷 問 | 93,560 | 64,877 | 14,784 | 173,221 |
| 死 刑 | 28,267 | 32,266 | 96,225 | 156,758 |
| 戦 闘 | 143,253 | 240,410 | 49,042 | 432,705 |
| 飢 餓 | 131,072 | 89,916 | 121,982 | 342,970 |
| 自 殺 | 3,375 | 3,952 | 1,675 | 9,002 |
| 傷害致死 | 27,951 | 48,840 | 15,940 | 92,731 |
| 合 計 | 427,478 | 480,261 | 299,648 | 1,207,387 |
つまり、中国紙の主張はチベット領全域での犠牲者数と、チベット自治区限定の人口で比較しているところに数字のトリックがあるのです。
このような単純なミスは、韓国の新聞でもよく見られますが、韓国のそれとは少し質が違うようにも思えます。韓国の場合、有名は報道機関であっても自分達に都合の良い情報を見つけると、裏づけ調査もせずにすぐにこれ見よがしに発表してしまう傾向があり、よくよく調べるとそれが間違いだったということがよくありますが、中国の場合は少し違う気がします。中国では、「チベットは昔から中国の一部。ダライ・ラマは国家分裂を画策する最悪のテロ首謀者」と徹底的に教育されていますから、この記事もそういった認識を国民に植え付ける為と見て間違いないでしょう。この程度の数字のトリックはネットで数分検索すればすぐにわかることですが、チベット関連の情報が一切シャットダウンされている中国国内では、それを調べるのも困難なのかもしれません。しかし我々はそうではありません。中国は世界まで騙すことができないことを認識すべきでしょう。
※読者の方に質問です。当ブログは現在中国からアクセスできるのでしょうか？もし中国からアクセスしている方がいらっしゃいましたら教えてください。
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参考書籍：
中国はいかにチベットを侵略したか
マイケル ダナム Mikel Dunham 山際 素男
囚われのチベットの少女
フィリップ ブルサール ダニエル ラン Philippe Broussard
ダライ・ラマ自伝 (文春文庫)
ダライラマ The Dalai Lama of Tibet 山際 素男
・EU5ヶ国の首脳が北京五輪開会式不参加を表明 ～北京五輪ボイコットの方法～
ＥＵ チベット弾圧中止を要求：産経
スロベニアの首都リュブリャナ近郊のブルドで開催された欧州連合（ＥＵ）非公式外相会合は２９日、中国・チベット自治区での弾圧を直ちに中止するよう中国側に求める声明を採択した。北京五輪の開会式参加問題については、加盟各国の立場が分かれたため言及を避けたが、強権的な態度をとる中国政府に対し、一致して厳しい姿勢を見せた形だ。ロイター通信によれば、声明は「ＥＵは、弾圧に終止符を打つよう（中国政府に）求めるとともに、国際基準に従って（チベット人の）逮捕者を慎重に取り扱うよう要求する」と強調。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への言及を避けた上で、「ＥＵは（中国とダライ・ラマの）対話開始に協力する用意がある」と呼び掛けた。
会合での討議では、２０１２年の五輪開催国である英国のほか、スウェーデンやポルトガルが開会式への参加を明言。これに対し、ドイツやチェコ、ポーランド、エストニア、スロバキアの５カ国が首脳の欠席を表明し、アイルランド外相も不参加を示唆するなど、対応が割れた。このため、ＥＵとして統一見解を打ち出すのは避けた。
ただ、中国への反発は、五輪開会式の不参加問題のみならず、経済分野にまで及んでおり、フェレロワルトナー欧州委員は３０日発売予定のドイツ週刊紙に対し、「中国を拠点に活動する外国企業はビジネスを早急には中止できないだろうが、チベットがこうした状況下にあるときに、企業は重い責任を持つ」と語り、弾圧が続くならば企業の活動を自粛するよう求めた。
昨日はエイプリルフールネタにお付き合いいただき有難うございます。昨年はお休みしましたが、毎年恒例でやってきましたので以前からの読者の方はおおよそ予想がついていたと思いますが、本気にされてしまった方や、チベット問題というテーマで気分を害された方もいらっしゃったようで失礼致しました。コメント欄でも何人かの方が鋭く指摘して下さいましたが、このブログのエイプリルフールネタは（2006年のネタ
などもそうですが）、本来はそうなるのが当たり前であるはずのなのに、そうなることが絶対にない。”そうなるべきことがそうならず冗談になってしまう理不尽さ”という「強烈な皮肉」がテーマになっています。
昨日のエントリの中でも書きましたが、中国がチベットを開放し、独立国家となる。これが全てが収まる最善の策であることは間違いありません。しかし、中国共産党の傲慢な政治体制がそれを許すことは今のところ考えられません。
では、今の我々はどうするのが最善の策になるのでしょうか。中国は北京オリンピックを国家の威信をかけた事業と位置付けています。今の中国にとって、北京オリンピックが”失敗する”というのは最大のダメージを受けることは間違いありません。
そうなると、北京オリンピック全てボイコットするという手段が一つあります。これは冷戦下のモスクワオリンピックで西側諸国が、ロサンゼルスオリンピックで東側諸国が行ったことがあります。しかしながら、私はこれには全面的には賛成できません。それはこれらのオリンピックボイコット時に、やりきれない思いをした選手がたくさんいたからです。その日の為に一生を過ごしてきたといっても過言ではない選手たちがもたくさんいたでしょう。スポーツ選手にとって4年という年月は大きく、次の五輪には体力的に出られるかどうかもわからない。政治の都合で多くのスポーツ選手たちの血の滲むような努力の末に築きあげた一生の舞台を台無しにしてしまうというのは、あまり進んでできるものではありません。
北京オリンピックは中止にして別の地で開催すれば良いという意見もあるようですが、4年周期を崩すことができないことを考えれば、今年開催するしかなく、今から違う開催地を見つけるというのは日程的にも不可能でしょう。
ではどうすれば良いのでしょうか。何も北京オリンピックを”失敗”させるのは、全てをボイコットしなくても良いのです。各競技はボイコットすることなく行われたとしても、その他の部分で国際社会が「失敗である」という共通の認識を持ち、その原因が中国のチベット問題をはじめとする人権問題であったことが明確であり、後の歴史でも北京オリンピックがそのような暗い事情の中で行われたと語られれば、中国にとっては完全ボイコットと同様の痛手となるでしょう。
具体的には、EU各国が表明をしている”開会式のボイコット”は非常に大きなインパクトを持ちます。首脳だけでなく、各国選手も開会式をボイコットすれば尚更です。 また、オリンピック自体を商業的にも失敗させることが重要です。このオリンピックで中国を潤わせてはいけません。世界中が中国への観戦ツアーへは行かない。また、テレビ放映権も放棄する、または購入しない（このあたりはもう契約まで済んでしまっているのかも知れませんが・・・）。公式スポンサーは、既に大金を払っている企業も含め、チベット問題を理由にスポンサーを辞退する。
想像してみて下さい。開会式は各国首脳だけでなく、各国の選手も開会式のボイコットをし、中国が大金をかけて整備した自慢の競技場には主要国の閣僚はだれもおらず、選手の入場行進もまばら。競技中も観客席に人の姿はまばらで、観戦しているのは中国人のみ。会場を彩る華やかなスポンサーの広告やロゴもほとんど見られない。世界中に生中継もされず、ニュースで見られるのは暗く閑散とした前代未聞の会場の雰囲気の数々。おそらく、暗黒のオリンピックとして後世に語り継がれ、中国は名誉どころか、国際社会において回復不能なまでの不名誉を欲しいままにすることでしょう。それは中国が最も恐れることであり、オリンピック自体をボイコットする以上に中国が忌み嫌う結果となり得ます。
最初に述べたように、選手が競技までボイコットすることはありません。国際社会が、抗議の意志を伝えるにはそれ以外にも十分方法はあります。しかしながら、それには一人一人の高い意識と感心が重要になります。開会式のボイコットは政府の意志が少なからず必要です。選手の協力も必要です。またスポンサー企業も、企業利益を超えた、人権問題や国際問題に対する高い理念が必要です。それらが全てが合わさる必要があります。それを考えると、上記で紹介した記事にあるEU委員の、「チベットがこうした状況下にあるときに、企業は重い責任を持つ」という言葉は重要であると言えます。政治家からこういう言葉が出るというのは大きな意味を持ちます。日本政府にも見習ってもらいたいものです。
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参考書籍：
北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠
浜田 和幸
選手も観客も命がけの北京五輪 オリンピックどころじゃない中国の真実! [別冊宝島1508] (別冊宝島 1508 ノンフィクション)
・中国政府がチベット独立を承認 ～侵略と虐殺の歴史が終止符へ（Aprilfool）～
中国政府がチベット独立を承認:<Aprilfool>
【4月1日】中国共産党は全人代（全国人民代表大会）は4月1日に臨時会議を招集し、この中で胡錦涛主席が「チベット自治区の独立を承認する」と発表した。この大胆な方針転換により、中国は国際社会の信用を一気に取り戻そうとする狙いがあると見られる。
胡主席は「中国共産党は4月1日をしてチベット亡命政府の要望を受入れ、中華人民共和国の自治区ではなく、独立国家として正式に認める」と述べた。詳細は発表はされていないが、中国政府はかねてから水面下でチベット亡命政府と交渉を続けており、その仲介役は日本外務省が努めたという情報がある。
チベットは古代から中国の一部であると主張し、独立運動の一切を弾圧で抑えてきた中国がこのような方策の一大転換を図ったのは、国際社会との共生を模索しているという意図があると思われる。
オリンピック開催を数ヵ月後に控えながら、先月起きたチベット事件でチベット内に軍隊が蹂躙する様子が世界中に放映され、EU各国がオリンピック開会式の不参加を表明した他、聖火の採火式でも抗議活動が行われ、それが世界中にテレビ中継されるなどの事態が続いていた。このままオリンピックが開催されたとしても、競技中に抗議活動などが起きればオリンピックは大混乱に陥り、また2010年に予定されている上海万博でも同様のことが起これば中国の国際的な信用はなきに等しくなる恐れがあった。このような事態の中、中国はチベット独立を承認するという大胆な方向転換により国際的な信用を一気に回復させようという中国政府の狙いがあるのは間違いがないと思われ、今後東トルキスタンなど、中国国内で同様の問題を抱える自治区や少数民族の独立が加速し、中国が戦後行ってきた周辺諸国、周辺民族へ対する侵略、虐殺の歴史に終止符が打たれることになりそうだ。
これが中国が取るべき最善の方法だと思います。国際社会、チベットの人々、中国の国際的な立場、全てがうまく収まるのがこの方法でしょう。引換えに犠牲になるのは中国の傲慢なエゴだけです。
←本日は4月1日です。
参考書籍：
笑う中国人―毒入り中国ジョーク集 (文春新書 616)相原 茂
・世界一の砲丸職人が北京五輪に提供を拒否 ～民間にも広がる北京五輪拒否とそれを隠蔽するマスコミ～
埼玉の世界一砲丸作り職人 「北京五輪提供しない」:J-CAST
中国チベット自治区の騒乱の影響で、一部で北京五輪へのボイコットが叫ばれているが、日本の砲丸作り職人が北京五輪への砲丸の提供を断っていたことが分かった。3大会連続で男子砲丸投げのメダルを「独占」、世界一ともいわれる職人だ。きっかけは、2004年に中国で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターのマナーの悪さや反日デモ。「こんな国に大事なものを送るわけには行かない」というのだ。3大会連続でメダリスト全員が選択
五輪のメダルを独占していた砲丸が北京五輪で投げられることはない 同大会への砲丸の提供をやめたのは、埼玉県富士見市にある「辻谷工業」。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしている。「重心」が安定しているため、飛距離にして1～2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。
五輪では、競技場で用意する何種類かの砲丸の中から投てきする砲丸を選手が選ぶことになっているが、アトランタ・シドニー・アテネの3大会連続でメダリスト全員が辻谷さんの砲丸を選んでいた。
辻谷さんはJ-CASTニュースに対し、2004年に中国重慶で行われた、サッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、
「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年（07年）の11月に（オファーを）断りました」
と砲丸の提供をやめた理由を説明する。「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」
北京五輪をめぐっては、チベット自治区で発生した騒乱での中国政府の対応に国際的な非難が集まり、ボイコットをめぐる動きが未だにくすぶっている。2008年3月24日には、五輪の聖地ギリシア・オリンピアで行われた採火式に国際人権団体「国境なき記者団」の活動家が乱入し、五輪ボイコットを訴えた。また、3月23日付ドイツ大衆紙「ビルト」によれば、欧州議会のペテリング議長は、チベット騒乱が今後も続いた場合、北京五輪を加盟各国がボイコットする可能性を排除しないと語ったという。
こうした中国をめぐる状況については、
「ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。（砲丸を使用する）選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから」
と話し、北京五輪の「砲丸ボイコット」は良かったと考えているようだ。2008年8月に開催される北京五輪で「世界最高」の砲丸が投げられることはない。
オリンピックで使用される砲丸が日本の1人の職人の手によって作られたものである。という事実は、以前から何度かマスコミで取り上げられていましたので知っていましたが、その職人が北京オリンピックからのオファーを断っていたことは初めて知りました。しかも、チベット事件や餃子事件が起きるよりずっと前にです。その理由も反論のしようがないほどの正論です。
ところが、この話を記事にしているマスコミがほとんどありません。私が確認したところ、J-CASTの他は、地元の埼玉新聞くらいです。過去に何度か「世界の砲丸職人」としてマスコミで過去に何度か取り上げられている辻谷さんが北京オリンピックを拒否したことを報道すると何か都合の悪いことでもあるのでしょうか。
一方でWEB上の記事を検索していると、西日本新聞系の西日本スポーツなどでは、歴代のオリンピック入賞者の砲丸は全て辻谷工業の辻谷さんが作っていると、インタービューが掲載されているのですが、「北京オリンピックへの供給は拒否した」というくだりがごっそりと削除されています。
埼玉新聞のものには「共同」とスタンプがありますし、両者の前半部分の内容はほとんど同じである上、使われている写真も同じですので出元は同じだと思われますが、掲載紙によって意図的に情報が操作されている可能性があります。このニュースでの最大の要旨は、歴代オリンピック入賞者の砲丸を作り続けてきた職人が、中国からのオファーは拒否した」という点にあるはずですが、もっとも重要な点を削除してある点を見れば、「スペースの都合上」という言い訳は通用しないでしょう。
この記事にマスコミによる情報操作の一端を見た気がします。
町工場の砲丸、表彰台独占 五輪メダル支える職人技 富士見市・辻谷工業 ：埼玉新聞
富士見市の商店街の一角にある小さな町工場「辻谷工業」。蛍光灯の明かりの下、辻谷政久さん(７５)が鉄球を旋盤で削る甲高い音が響く。アテネまでの三大会連続で五輪男子砲丸投げの表彰台を独占した砲丸を作った世界的な職人だ。辻谷さんは家族ら数人で約五十年前からハードルなどの陸上競技用具を製造してきた。辻谷工業の名が世界のひのき舞台に躍り出たのは一九九六年のアトランタ五輪。金、銀、銅の三人のメダリストが手にしたのは、辻谷さんの砲丸だった。
競技場に用意された数社の砲丸から、メダリストが辻谷さんの砲丸を選んだ理由は、ほかのメーカーにはない持ちやすさと、直径十一―十三センチ、重さ約七・二六キロの鉄球の重心を、寸分たがわず球の中心に合わせる卓越した技術だった。
辻谷さんは二〇〇〇年のシドニー五輪まで選手の手になじむよう砲丸に細かい溝を施していた。しかし〇一年のルール改正で溝が禁止され、以後、どの社の砲丸も見た目にはほとんど違いがない。唯一ともいえる違いは「重心の正確さ」だ。
辻谷さんによれば「飛距離は重心によって一―二メートル左右されることがある」。元砲丸投げ選手で日本大陸上部の小山裕三監督(５２)は「辻谷さんの砲丸は持ったときに手にしっくりきて、体と一体になる」と評価する。
砲丸は鋳物を削って作る。材料の銑鉄に含まれる不純物などの影響で密度を均一にするのが難しく、鋳物の重心は必ずしも中心にはない。自動制御の機械で球を削った後、鉛などを注入してバランスを調整するメーカーもあるという。
辻谷さんは旋盤で砲丸を手作りする。手の感覚や切削音、反射光を頼りに球を削り出し、金属注入をせずに、重心をピタリと中心に合わせる。
八月の北京五輪には砲丸を供給しない。辻谷さんは「スポーツの世界に政治を持ち込むのが気に入らなくて」と、過去にサッカーなどで反日感情が激化したことを挙げる。目指すのは四年後のロンドン五輪。辻谷さんは「作業は難しいが、生涯、砲丸作りを続けていきたい」と話している。【共同】
埼玉県富士見市の商店街の一角にある小さな町工場「辻谷工業」。蛍光灯の明かりの下、辻谷政久さん（７５）が鉄球を旋盤で削る甲高い音が響く。アテネまでの３大会連続で五輪男子砲丸投げの表彰台を独占した砲丸を作った世界的な職人だ。
辻谷さんは家族ら数人で約５０年前からハードルなどの陸上競技用具を製造してきた。辻谷工業の名が世界のひのき舞台に躍り出たのは１９９６年のアトランタ五輪。金、銀、銅の３人のメダリストが手にしたのは、辻谷さんの砲丸だった。
競技場に用意された数社の砲丸から、メダリストが辻谷さんの砲丸を選んだ理由は、ほかのメーカーにはない持ちやすさと、直径１１－１３センチ、重さ約７・２６キロの鉄球の重心を、寸分たがわず球の中心に合わせる卓越した技術だった。
辻谷さんによれば「飛距離は重心によって１－２メートル左右されることがある」。元砲丸投げ選手で日本大陸上部の小山裕三監督（５２）は「辻谷さんの砲丸は持ったときに手にしっくりきて、体と一体になる」と評価する。
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参考書籍：
選手も観客も命がけの北京五輪 オリンピックどころじゃない中国の真実! [別冊宝島1508] (別冊宝島 1508 ノンフィクション)
・聖火採火式中に中国批判の抗議 ～聖火リレーは中国批判リレーとなるか～
国境なき記者団が妨害行為＝「人権は聖火より神聖」 ：時事
ギリシャのオリンピアで２４日、北京五輪の聖火採火式中に妨害行為があったが、騒ぎを起こしたのはジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）のメンバー３人だった。
同団体は騒ぎの後、パリで声明を発表し、「聖火が神聖だというなら人権はもっと神聖だ。悲惨な人権状況を非難せずに、中国に平和のシンボルである聖火を渡すことは許せない」と強調。機会がある限り抗議行動を続けると警告した。
３人のうち１人は同団体創設者のロベール・メナール事務局長で、２３日にサルコジ大統領から仏最高勲章であるレジオン・ドヌール勲章を受けたばかりだった。
国境なき記者団は言論の自由擁護を掲げる国際組織。今回の妨害行為の前には北京五輪の開会式ボイコットを呼び掛けていた。
中国の北京五輪組織委員会が、長野市で４月２６日に行われる聖火のリレーや式典を直接妨害する行為だけでなく、中国政府を批判するメッセージを書いたプラカード類を掲げるなどの活動も排除するよう要求している。長野市のリレー実行委員会が２４日、明らかにした。
実行委によると、組織委は反対活動をする者が突然リレーを妨害するなどの不測の事態を考慮しているという。しかし、実行委は危害のない場合は「五輪に反対する横断幕を出すことまでは排除できない。日本の法律にのっとって可能な限り対応する」と、中国側の要求に困惑している。
走者に危害を加えたり運営を妨げる行為は警察が取り締まる。
組織委との打ち合わせで、１９９８年長野冬季五輪でも五輪開催に反対する集会などをやめさせなかったことを例に挙げて理解を求めたという。実行委は「組織委は危険性があるあらゆるものを排除したいようだ」と指摘した。
北京オリンピックへ向けて聖火リレーが始まろうとしていますが、既に採火式中に抗議行動が行われ、その様子が世界に配信されました。ニュース報道でその映像を見た方も多いのではないでしょうか。
このような事態が他の地域でも行われることを懸念した中国は、早速日本に対しても異例の注文を出して来ましたが、実行委員会は適切な回答を出したと思います。日本政府のように弱腰に終始するのではなく、「危害がない場合は排除できない。日本の法律にのっとって対応する」と回答しています。当然です。中国では当然なのかもしれませんが、日本では”政府のやることに意見をした人物は有罪、強制連行”といった対応は取れないのです。中国は自国の常識は他国でも通用するという概念を改めた方が良いでしょう。
これから聖火は北京へ到達するまで、世界135都市を回ります。おそらく抗議活動は世界中で行われるでしょう。中国国内の抗議活動は力で封殺したとしても、世界中でそれを行うことはできません。暗黒の聖火リレーとしてオリンピックの歴史に刻まれるかもしれません。この聖火リレーは、聖火と同時に中国への抗議を世界中から集めて回るリレーとなるかもしれません。
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参考書籍：
選手も観客も命がけの北京五輪 オリンピックどころじゃない中国の真実! [別冊宝島1508] (別冊宝島 1508 ノンフィクション)