・日本がクラスター爆弾全面禁止条約に同意 ～日本は今後どうやって海外線を守るのか～
クラスター爆弾：日本、全面禁止条約案に同意：毎日
政府は２９日、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意したクラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めた。条約案は３０日に採択される。政府は条約案への具体的な賛否を明らかにしていなかったが、福田康夫首相の意向を受け、人道問題の観点から受け入れに傾いた。政府筋は２９日夜、「オスロ・プロセスに参加していない米国との調整もついた」と語り、ダブリン会議に出席している日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長（大使）にも受け入れ表明を指示したことを明らかにした。
町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で「条約案が合意されたとは理解していないが、政府としても態度を決めなければいけない」と表明。政府は条約案への対応を巡り、大詰めの協議を進めていた。
クラスター爆弾の禁止について、政府は「人道問題と日本の安全保障のバランスを勘案して態度を決める」と説明。条約案に反対し、オスロ・プロセスに参加していない米国との同盟関係に配慮し、条約加盟への意思表示を１２月の署名時まで先送りすることも検討していた。
しかし、首相は２３日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行が全面禁止を求めたのに対し、「もう一歩踏み込んだ対応が必要。お任せいただきたい」と述べ、条約賛成への政治決断の可能性を示唆。関係各省庁に前向きの対応を指示した。
首相が同意を決断したのは、英仏独などの主要国が相次いで首脳の政治決断で条約案受け入れを表明したことが大きい。日本の国際的孤立を回避し、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）議長国として、指導力をアピールする狙いもあるとみられる。
全面禁止には反対していた日本が一転して福田首相の意向ということで合意してしまいました。四方を海に囲まれた日本は、他国が侵略してきたときは間違いなくどこかの海岸に大量の兵員や戦闘車両を上陸させてきます。しかし、それを防ごうと思っても海外線があまりに長い為、全ての場所に防衛用の戦車や兵員を配置するのは不可能です。それを補うために地雷があったのですが、地雷は対人地雷禁止条約に日本が調印したため、今では使用が不可能になっています。破壊力は小さいが、広範囲を一度に制圧できるクラスター爆弾は、地雷に変わる海岸線の防衛兵器として要の存在でした。これを失えば、日本は海外線を守る重要な手段を失うことになります。この懸念は、多くの自衛隊関係者も指摘しています。
もし他国が日本へ侵攻してきた時にクラスター爆弾を使って敵を撃退できたとしても、確かに不発弾が残り、後に日本国民へ被害が及ぶ可能性もあります。しかし、それを使わずして日本が占領されてしまい、大量の国民の命と財産が消えてしまうのとどちらが良いでしょうか。不発弾が残る可能性があったのであれば、敵を撃退した後に、使用した地域を立ち入り禁止にして、不発弾除去作業を徹底的にやるという方法もあるはずです。日本は自国領土内でしか使用しないのですから。
この条約は、世界中が使用禁止とするのであれば意味もありますが、対人地雷禁止条約と同じく、保有数も桁違いで使用する可能性が最も高い、米、中、露、イスラエル等の国が参加しておらず、民間の犠牲者をなくすという目的を果たすことはできないとも言われています。
中国や北朝鮮といった敵対国がすぐ隣に存在している上、中国は狂ったように軍備増強を続けており、北朝鮮の兵員は実際に日本に上陸しています。地理上も政治上も、日本の置かれた環境はヨーロッパとは違うのです。英仏独などのヨーロッパ諸国が賛成したからとか、サミットが近いからと言った理由で福田首相が同意を決めたとすれば愚の頂点と言わざるを得ません。
福田首相はクラスター爆弾に変わる防衛手段をどうやって都合をつけるつもりなのでしょう。代替の新型を開発するにしても、莫大な予算が必要になります。既存のクラスター爆弾を処分するにも予算が必要です。そのお金はどこからでるのでしょうか。それは福田首相のポケットマネーではなく我々の税金です。
この条約は、まだ条約案に日本が同意しただけであり、批准したわけではありません。批准するとしてももう少し時間があります。それまでに、日本政府は再考することを強く希望します。
参考書籍：
ニッポンの「兵士」たち
三島 正
・中国の依頼を受けて空自機派遣方針 ～中国の意図は何か～
政府は２８日、中国からの要請に基づき、四川大地震の被災者用テントなど緊急支援物資の輸送のため、航空自衛隊の輸送機を中国に派遣する方針を固めた。
早ければ週内にも派遣する。自衛隊の部隊が中国に派遣されるのは初めてとなる。
町村官房長官は２８日夕の記者会見で、中国政府から２７日、北京の日本大使館に救援要請があったことを明らかにした。要請の内容については「自衛隊のテント、毛布などを自衛隊機で中国の空港まで運んでもらいたいという趣旨だと理解している」と述べた。また「国内の（被災地への）輸送までは望んでいないようだ」と語った。
政府は、国際緊急援助隊法に基づき、空自のＣ１３０輸送機を、準備が整い次第派遣する考えだ。先遣隊を一両日中に派遣することも検討している。空輸先は北京、西安、成都などの空港を想定。援助物資は、政府が四川大地震への緊急支援として表明した５億円の枠外で無償提供する方針で、大半は自衛隊の装備品をあてる。自衛隊は２８日、陸上自衛隊など各部隊が保管するテントで中国に提供できるものを移動させる準備に入った。
輸送機の運用を統括する空自の航空支援集団司令部（東京都府中市）は２８日、愛知・小牧市の第１輸送航空隊に派遣準備を指示した。国際緊急援助隊法では、命令後４８時間以内に派遣することを目標としているが、空自幹部は「命ぜられれば、２４時間以内に離陸できるようにするため」としている。
同航空隊では現在、イラク国内で多国籍軍や国連を支援する空輸活動を実施している。機数に限りはあるが、小牧基地で待機するＣ１３０輸送機のうち２～３機を派遣することにしている。
テントや毛布などの援助品を満載した場合、成都までなら飛行時間は約１４時間で、途中で給油が必要になるという。北京であれば約５時間だが、経路にあたる韓国政府から自衛隊機の領空通過許可を受けなければならない。
同法に基づき自衛隊が海外に派遣されたのは過去に９回あり、うち６回は航空自衛隊が参加している。最近では、２００６年のインドネシア・ジャワ島中部地震の際、空自のＣ１３０輸送機２機が派遣された。
このニュースを聞いたときは大変驚きました。中国にとって日本は政治上の最大の敵国の一つです。中国共産党は建国以来、特に近年に至っては歴史を捏造してまでかつての日本軍を最大の悪者にしたて、反日愛国教育を人民に施すことで自らの政権の正当性を保ってきました。このような状況の中、たとえ輸送機であっても日の丸をつけた日本の軍用機が中国の領空を飛ぶなど、中国にとっては絶対に許せないことであるはずです。物資が不足しており、輸送能力も限界があってそれを援助して欲しいのであれば、自衛隊機ではなく民間機での輸送を頼めば良い。そうすれば中国はプライドと体面を保ちつつ、必要なものを手に入れることができます。この事情ですから、民間機限定で援助をして欲しいと頼まれれば、日本もそれくらいの要求は呑むでしょう。実際、輸送能力を見てもC-130よりも民間のカーゴ機の方が数倍の積載量があります。
ここでなぜ中国は体面を捨てて自衛隊機の派遣を求めたのか。絶対超えさせることのできない一線を捨てるほどに困窮しているのか。私はそうは思えません。そこまで困窮しているであればオリンピックなどしている場合ではなく、聖火リレーなどせっせとやっている余裕などないはずです。何か、中国側の意図や思惑が裏に隠されているという懸念が払拭できません。しかし今までの常識とはあまりに違う行動の為、その思惑が何なのか、推測するのが難しい状況です。
確かに人道支援は大切です。動かしやすいのが自衛隊機よりも民間機というのもわかりますが、自衛隊機を派遣するのは、中国側の思惑を鑑みた上で慎重に行って欲しいと思います。
参考書籍：
中国は日本を併合する
平松 茂雄
中国の安全保障戦略
平松 茂雄
・韓国が竹島の海底地名を韓国語にしようと画策 ～2年前の協定を破る韓国と日本のとるべき策～
「独島付近の海底地名を韓国語に」 来年国際公認を申請、日本との「投票対決」は必至：朝鮮日報
韓国と日本は独島（日本名竹島）がある海底地形4カ所の国際名に自国語の名前を付けるため、来年対決することになりそうだ。
これは、世界海図などに記載される海底地名を決める国際機関「海底地名小委員会」の決定方式が、従来の満場一致から早ければ来年には多数決に変更されるためだ。
国土海洋部は25日、「これまで同委員会の委員12人に日本人が一人いるため否決されることを懸念し、独島近海の海底地名変更要求を先延ばししてきたが、来年はこれを推進することを決めた」と明らかにした。
現在、慶尚北道盈徳郡から東へ50キロ離れた海底の地域を韓国では「鬱陵（ウルルン）海盆」と呼んでいるが、国際的には「対馬海盆」という名で知られている。また、その近くにある「異斯夫（イサブ）海山」も国際海底地名辞典には日本式の名称「俊鷹堆（しゅんようたい）」と記載されている。
特に、現在も国際名が登録されていない別の独島近隣海底2カ所については、韓国式の名称である「韓国海裂」「ヘオルム海山」を主張する韓国側と、これを阻止し日本式の名称を登録しようとしている日本側が衝突するものと思われる。
韓国政府は昨年の第20回小委員会で、これら4カ所の名称を含めた計14カ所の海底地名承認申請を提出しようとしたが、日本が強く反発し、先の4カ所を除外していた。
韓国政府は「来年の会議では地名決定方式が変わることや、わが国が独島近くの海底地形に関する調査資料を日本より多く持っていることから、海底地名小委員会はわが国に有利な結論を下すだろう」と自信を見せている。
韓国が海底地名小委員会に、竹島周辺の海底地名を韓国語の名前を提案しようと画策しています。この話、以前も聞いたことがあると思った人も多いと思います。2006年4月、韓国が同じことをしようとしているのを察知した日本は、日本が竹島周辺の海底地形に関するデータをあまり持っていない為、国際委員会で韓国の提案が通ってしまうことを危惧し、海底調査の為海保の調査船を竹島周辺に派遣しました（このときの首相は小泉氏、官房長官は安倍氏）。しかし、韓国側はこれを武力で阻止する姿勢を見せ、一触即発の危険な状態になりました。結果、二国間の政府関係者が緊急会議を開き、日本は調査船を撤退させ、調査をしない。韓国側は国際委員会に韓国名の提案をしない。という両者が折れる形の妥結を見せました。
今回の韓国側の行為は、2年前の出来事がまるでなかったかのように感じさせる行為です。正式な条約を交わしたわけではないですから拘束力はないものの、「多数決式になって韓国の主張が通る可能性が高まったからやっぱり提案しよう」という、その裏切りと言うか変わり身の早さというか、道徳心のなさと言うべきか、本当にこの国の行動には嫌気がさしてしまいます。
本来、国際機関「海底地名小委員会」は学術的な話の場であり、領土紛争を話し合ったり、特定国の政治的思惑を誇示するための場所ではないのです。韓国側には自重してもらいたいところですが、そのようなことが理解できる国ではないですので、不本意ながら日本は対抗手段をとる必要があります。
具体的には国際委員会への根回し、そして2年前と同様、海保の調査船を出して竹島周辺の海洋調査を行い、韓国側の提案に対抗しうるだけのデータを集めるのです。もし韓国側が強行手段に出たり武力行使をした場合は、それを映像に記録して全世界へ流すのです。ここが紛争地域として世界中が認知し、韓国へ対する世界中の非難が殺到することでしょう。結果として竹島問題に関して韓国側が不利になるのは間違いありません。
もし韓国側へ配慮して、調査船も何も派遣しないような対応をとった場合は、福田内閣にこの国を運営する能力はないと断言できます。もし本当にそうなったら内閣は即刻総辞職すべきでしょう。
過去参考記事：一応の妥結をみた日韓海洋調査問題 ～この問題で日本が得たものとは何か～
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参考書籍：
日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記山本 皓一
・台湾人元日本への許昭栄氏が焼身自殺 ～台湾人義勇兵の方々への感謝と謝罪～
台湾人元日本兵が焼身自殺：なるほどザ台湾
高雄市で20日午後7時ごろ、「台湾無名戦士記念碑」の前で車が燃えているとの119番通報があり、消防車が出動して火を消し止めた。車内から焼死体が発見され、台湾人元日本兵の許昭栄さん(80歳)と分かった。台湾人元日本兵は大東亜戦争中、日本軍として出兵し南洋戦線で活躍したが、戦後になって国民政府に邪魔者扱いされ、中国戦線に駆り出された。多くが死亡し、生き残った老兵も苦難の人生を送った。許さんは21年前にカナダから帰国し、台湾人日本兵の補償問題に取り組み、著書もある。努力が実り、2005年に旗津に「台湾無名戦士記念碑」が立ったが、今年になって碑のある「戦争と平和記念公園」の名が「平和記念公園」と改名され、金門島での戦死者の碑も並立されることが決まった。遺書には、陳総統が記念碑のテープカットに来ないことを恨む文言が書かれてあった。
悲しいニュースです。台湾人元日本兵の話はこのBlogで何度も取り上げてきました。彼らは当時、日本の一員として誇りを持って日本を守るために志願し勇敢に戦ったにもかかわらず、戦後台湾が日本でなくなったために、日本兵であったら誰もがもらえたはずの恩給ももらえず、勲章ももらえず、日本で貯金していた給料さえ返ってくることはありませんでした。それどころか、日本ではその存在さえ語られることがなく、忘れ去られようとしている台湾人義勇兵達。
許昭栄氏は知る人ぞ知る、大東亜戦争および台湾内戦、共産軍捕虜、朝鮮戦争と台湾兵のおかれた境遇を世の人々に知らしめんと、大変な尽力をされた方です。その方の焼身自殺。自殺の中でも最も苦しい方法である焼身自殺は、大きな抗議の意味を相手に伝えるときに行われると聞きます。上記記事には、遺書には陳総統が記念碑のテープカットに来ないことを恨む文言が書かれていたとありますが、台湾の報道によると、根本的な原因は「台湾無名戦士記念碑」が事実上の撤去される方針になったことへ対する台湾政府への抗議の意味を込めての自殺であるということです。（参考記事→台湾の声5/22 ）
戦後60年、彼らはどれだけ苦しい道を歩んだのでしょう。どれだけ悔しい思いをしたのでしょう。努力の末、戦後60年かけてやっと自分たちの存在を後世に伝える記念碑を守ろうとした許昭栄氏に敬意を表したいと思います。そして、日本兵として日本を守るために戦ってくれたことに、日本人として心からの謝意を伝えると同時に、それに何ら報いることのできなかったことを日本人として謝罪したいと思います。安らかにお眠りください。あなたたち台湾人日本への存在は忘れません。
過去参考記事：
・「高砂義勇兵慰霊碑」落成 ～故郷に眠る大和魂を持った台湾人の英霊達～
参考書籍：
愛する日本の孫たちへ (かつて日本人だった台湾日本語族の証言集 1)
←9人目に許昭栄氏が書かれています
・韓国漁船逃走事件で韓国側が海保に抗議 ～善悪の認識ができない国との付き合い方～
日本の過剰な韓国船取締まりに自制要求、海洋警察庁:連合ニュース
韓国漁船２隻が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯したかどうかをめぐり、１６日に南海で韓日の警備艇がにらみ合う事態が発生したことと関連し、海洋警察庁が２１日、韓国漁船に対する日本海上保安庁の過剰な取り締まりに遺憾の意を表明するとともに再発防止を求めた。
海洋警察庁によると、姜熙洛庁長は東京で開かれた韓日海上治安機関長会議で、岩崎貞二・海上保安庁長官に「日本が韓国漁船を取り締まる過程でやや行き過ぎた部分があったように思える。相互の協力体制を一層強化するため、今後こうしたことを繰り返さないように望む」と述べた。海上保安庁所属の巡視船４隻は１６日、慶尚南道・紅島の南１７マイルの海上で、日本のＥＥＺを侵害したとの理由で釜山船籍の底引き網漁船「９７セジン号」「９８セジン号」（ともに１３４トン級）を拿捕しようとした。派遣された韓国警備艇６隻と海上でにらみ合う事態となったが、航路を分析したところ韓国漁船はＥＥＺを侵犯していないことが確認され、日本側は事件発生から６時間半にして漁船の帰港を認めた。
先日の、韓国漁船逃走事件 に関連して、韓国当局が海保に対して強い抗議を行っています。この中に現れる、”過剰な取締、再発防止”という言葉に強烈な違和感を感じるのは私だけではないでしょう。
日本がなぜこのような取締をしなければならないのか。日本側に申し入れをする前に韓国側は何かすることがあるのではないでしょうか？
「韓国漁船による度重なるEEZ、及び領海侵犯、そしてそこでの違法漁業を深くお詫びする。今後は韓国漁船に法令を守ることを徹底し、万が一日本側に取締を受けた場合も、逃走することなく取り調べに応じるように指導したいので日本側も協力して欲しい」
成熟した国家であればこのような言葉が出てくるのが当たり前です。自分の悪いところは全く見えない。今回の事件の原因が何にあるのかさえわからない。当Blogでも何度も扱ってきましたが、この漁業問題に関して韓国がこのような態度を取るのは初めてではありません。韓国は過去に何度も自国の非を認めず、悪人の開き直りと言うか、盗人猛々しいと言うべきか、同様の態度を撮り続けています。以下に最近の記事を掲載しますのでお時間のある方はご覧になって下さい。
考過去記事：松江沖16キロの日本領海内で韓国の違法操業船を4隻拿捕
本当にこの国との付き合いは疲れます。韓国側には、その自浄能力のなさに毎回失望させられるばかりで期待することは何もありませんが、最前線で不法行為と戦う海保の方に今回強くお願いしたいのは、これに懲りず、今まで以上に強力な取締をお願いしたいということです。一度の失敗や、韓国側の不条理な抗議に屈して、取締が今までよりも弱くなったり慎重になったりした結果、韓国側の違法漁業がさらに多くなり、また悪質となることを許すわけにはいきません。
私は今回の件は失敗には当たらないと考えています。今後の更なる取締と共に、最前線で戦う海保の方には、日頃の活動に謝意を表したいと思います。
読者の皆さんも、お時間がありましたら海保の方に是非声を届けて下さい。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。参考書籍：
海上保安レポート〈2006〉
海上保安庁
写真集 海上保安庁はいま―潮風の中で
海上保安協会
・指導要領への「竹島」明記で韓国が抗議 ～竹島は政治問題以外の何物でもない～
「竹島」明記で韓国が抗議：産経
】韓国の柳明桓外交通商相は１９日、日本の文部科学省が新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）について「日本固有の領土」と明記することを検討していることについて、重家俊範・駐韓日本大使を外交通商省に呼び、「事実であれば不当であり即刻是正すべきだ。日本がこのような企てをした場合、未来志向の両国関係への努力に大きな支障となる」と抗議した。重家大使は「報道のような方針はまだ決まっていない」と回答した。柳外交通商相はこの日の記者会見で「日本政府の動きを注視していく。われわれの領土権を毀損する動きには断固として対処していく」と述べた。韓国の李明博大統領は同日朝、柳外交通商相に事実関係の確認を指示、事実であれば厳重な対処を命じた。
町村官房長官は、午前の記者会見で、竹島は日本固有の領土だと強調する一方で「日韓両国が未来志向で諸課題に取り組んでいくという基本姿勢はいささかも変わりない」と述べ、竹島問題を政治問題化すべきでないという考えを示しました。
この中で、町村官房長官は「竹島がわが国固有の領土であるということは、一貫した日本政府の主張であり、変わっていない。近く公表する学習指導要領の解説書に竹島についてどのように記述するかは現時点では決まっていない」と述べました。そのうえで、町村官房長官は「日韓両国が未来志向で諸課題に取り組むよりよい関係を作って行こうという基本姿勢は先月の日韓首脳会談で確認したことであり、その姿勢はいささかも変わっていない。この問題を政治的に大きくプレーアップするつもりはない」と述べ、竹島問題を政治問題化すべきでないという考えを示しました。
竹島が日本の領土である。この純然たる事実を日本の学習指導要領に明記する。これ程当たり前のことはないでしょう。逆に、今まで書いていなかったことが問題なのです。
韓国がこれに敏感に反応して、不当であると主張するのは十分に予想できることです。それに対して、町村官房長官の「竹島は日本固有の領土である」という返答は当然です。しかし、その後の「明記するかどうかは決まっていない」「政治問題化すべきではない」という言葉には大きな疑問を持たざるを得ません。
前述したように、「竹島は日本の領土である」ことを子供に理解させるのは日本として当然のことです。今ままでなされていなかったのがおかしいのです。それを正しく記述しようとしたときに、韓国から抗議が入ったので止めてしまう。このような事が絶対にあってはなりません。
また、「政治問題化すべきではない」という言葉が私には理解できません。”韓国による竹島の不法占拠”は政治問題以外の何物でもなく、政治以外では解決する術はありません。それなのに、政治問題化すべきではないとは一体どういうことなのでしょうか。「韓国が新大統領になって、未来志向で日本と仲良くしようと言っている。ここで韓国を刺激すると良くないので、竹島問題では韓国の言うことを聞いておこう」もしこんな思惑が日本政府にあるのであれば、政府は取り返しのつかない間違いを犯していると断言します。
未来志向での外交も結構。しかし、関係を良好にするために領土へ対する主権を捨てるなどということは絶対に許されることではありません。
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
早わかり・日本の領土問題
田久保 忠衛
・違法操業の疑いで韓国漁船をめぐって海保と韓国海警が対峙 ～繰り返された3年前の事件～
韓国漁船：海保が誤認聴取 ＥＥＺ内操業と疑い 対馬沖：毎日
１６日、長崎県・対馬沖で操業中の韓国漁船が、海上保安庁の巡視艇の停船命令を無視して逃走。韓国海洋警察庁の警備艇１隻と巡視艇３隻が約７時間にわたって横付けし、事情聴取する騒ぎがあった。結局、韓国側ＥＥＺ（排他的経済水域）内の操業で違法ではないことが判明。第７管区海上保安本部（北九州市）は聴取を打ち切るとともに、「誤認となって反省している」と述べている。７管によると、１６日午前１０時２７分ごろ、対馬西約３０キロの日韓のＥＥＺ境界付近で、対馬海保の巡視艇「なつぐも」が、底引き網操業をしている韓国漁船「第９７セジン」「第９８セジン」（乗組員各約１０人）の２隻を発見。日本側のＥＥＺ内での操業として、事情聴取しようと接近したところ、２隻は逃走した。
漁船は蛇行しながら逃げたが、約５０分後に韓国領海線２．７キロ手前で停船。７管側は「なつぐも」など巡視艇計３隻を横付けにして海上保安官計１９人が乗り込んだ。
ところが、午後１時ごろ、「第９７セジン」の乗組員が、巡視艇とを結んでいたロープ４本を切り、海上保安官を乗せたまま約３５分逃走。約７キロ離れた韓国領海線約４．６キロ手前で韓国海洋警察庁の警備艇に横付けし、船長１人が警備艇に乗り移った。その後、巡視艇３隻も「第９７セジン」に横付けした。
７管側が漁船のＧＰＳ（全地球観測システム）を確認したところ、日本側のＥＥＺ内で操業していた記録は確認できず、７管側は午後８時ごろ聴取を打ち切り、現場を離れた。
７管によると、巡視艇側のレーダーに映っていた船は、この２隻以外の可能性が高いという。７管は「しっかりと確認してから停船命令を出すべきだった」としている。
また、韓国側のＥＥＺ内にもかかわらず２隻が逃走したことについては、現場が韓国側の底引き網操業停止区域に当たるため逃げた可能性もあるという。
本日、約3年前に日本海上で行われた光景 が再現されました。2005年6月、日本のEEZで不法操業をしていた韓国漁船が海保の取り調べから海保職員を乗せたまま逃走し、韓国海上警備艇に助けを求めました。こともあろうか韓国海上警備艇はこの違法漁船を保護、日本の海保に引き上げを求め、一触即発の緊迫した雰囲気に包まれました。このとき海保は譲らなかったのですが、結局日本政府が折れる形となり、取締から逃走したことの罰金として50万を支払うことと、違法漁業は韓国側が責任をもって調べることで落ち着いたのですが、なんと韓国側はその後謝罪と賠償を日本に求めるというとんでもない結果となりました。
その後も韓国側の違法操業はとどまることを知らず、日本の漁民が必死で保護してきた海産資源が根こそぎ奪われる事態は続いています。日本海側の漁民と海保がどれほど悔しい思いをしているかは度々このBlogでも取り上げてきました。
日本政府も韓国の政府機関に度々申し入れを行っているようですが、改善の兆しは一向に見られません。それどころか、違法行為を行った自国の漁船を保護するという官民一体となって違法行為を行っているのです。
今回の事件も証拠不十分となっていますが、最初に逃走した上、次に海保のロープを切断、海保職員を乗せたまま逃走。とても無実の者がやる行為ではありません。万が一日本側のEEZで操業したなかったとしても、取締拒否、ロープ切断の器物損害、海保職員の拉致と、十分な犯罪行為を重ねています。
いつまでこのようなことが続くのでしょうか。この官民共にモラルが完全に欠如した国民に対して、自浄能力というものは期待できないのかもしれません。
EEZは領海とは違って公海という性格上、武器使用などはなかなか難しい問題がありますが、何らかの実力行使を含めた、断固たる対策を行う必要があると強く感じる事件でした。
参考書籍：
やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか井沢 元彦 呉 善花
・中国大地震へ日本は五億円支援 ～中国はオリンピックよりも被災地救援を優先せよ～
中国に５億円の緊急支援、高村外相が正式表明:読売
高村外相は１３日、中国・四川省で発生した地震の被災者救援のため、日本政府として約５億円相当の緊急支援をすると正式に表明した。中国政府の要請を踏まえたもので、復興支援にあてる緊急無償資金協力のほか、毛布やテントなど物資の供与も含まれる。
現地では、多数の被災者が生き埋めになるなど被害の全容がなお把握できておらず、外相は記者団に対し、「当面の支援だ。被害が拡大すれば、また（追加支援を）考えることもありうる」と説明した。
一方、政府が準備を進めていた国際緊急援助隊など支援要員の派遣について、中国政府は１３日夜、「要員の派遣は当面必要ない」と正式に連絡してきた。これを受け、総務省や国土交通省など関係省庁は派遣準備を取りやめた。政府は「中国から要請があればいつでも派遣する」（外務省）としている。
中国での地震の被害は甚大だった模様で、犠牲者数は2万とも3万とも報道され、さらに拡大している模様です。犠牲者の方には追悼の意を表したいと思います。
震源地がチベット領の近くであり、チベット人が多く住んでいる地域ということもあって、被害者の中にはチベット人が多く含まれている可能性があることも、心を痛めます。中国人に国を奪われ、虐殺され、弾圧され、地震で多くの人命と財産が奪われたのではあまりに悲しすぎます。
日本は5億円の支援を行うことを発表しました。これに対しては様々な声があうようです。私は支援をすることに反対はしません。例え敵対国であったとしても、困ったときはお互い様で、出来る限りの支援はするべきだと思います。阪神大震災の時も、中国から日本は10万ドルと320万元相当の物資の支援を受けています。金額に直すと約5800万円相当で、今回日本がする支援はその10倍近く。随分と差があるじゃないかという声もあるようですが、被害規模や国力などを鑑みると、それが多いのか少ないのかはわかりません。しかし国の持つモラルとして、大きな天災を受けた隣国に対して、損得関係なしに可能な限りの支援を行うことは大事なことだと思います。
一方で中国は、世界に対してこの地震被害に対する情報を全て開示すべきです。ニュースを見ていても、中国は被害状況等の情報や映像を十分に公開していないように感じます。
北京オリンピックへの影響を恐れて、大きすぎる被害状況を隠しているのかもしれませんが、そんなことをするようではそれこそオリンピックの開催資格などないと断言して良いでしょう。
被災地の救助、復興の影響でオリンピック開催に支障が出たとしても、世界のどこも責めはしないでしょう。しかし、逆の事態が起きたときは中国の信用は回復不能なまでに地に落ちることでしょう。
もう一つ注意しなければならないのは、中国がこの支援金を的確に使用するかということです。中国は国内の「聖火リレーを中止して被災地の支援にまわせ！」という声を無視して聖火リレーを続行しています。残念ながら、中国にとって最優先事項は被災地支援ではないのです。日本や世界各国から集まった支援金は,
もしかすると軍事力の増大に使われるかも知れません。その他にも中国政府の都合のよい臨時収入として好きなことに使われ、被災者にはほとんど行き渡らない可能性もあります。実際、過去には以下の記事のように、支援金を行政が搾取の上、抗議した住民を逮捕して強制労働処分という、近代国家としてはあるまじき行為が行われたことがある国です。本当はこんなことを求めるべきではないのですが、中国に対しては支援金の条件として、国際機関による使用用途の監視や、明細の提示を必須とするなどの処置が必要なのかも知れません。中国政府には、的確で迅速な被災地支援を期待します。
被災支援金の９９％流用 中国陝西省：共同（2006/1/13）
中国陝西省で２年前に発生した洪水被害で、中央政府が被災農民の支援費用として拠出した約５９００万元（約８億４４００万円）のうち、地方当局が９９％以上を流用、被災民が受け取ったのは約５０万元（約７１０万円）にすぎないことが１３日までに明らかになった。支援費用の拠出元である国家発展改革委員会系の中国紙、中国経済時報が同日までに伝えた。 同紙によると、地方政府はさらに、不満を訴え抗議した農民らを拘束、最長３年間の「労働教育」処分としており、住民を全く顧みない地方政府が存在する実態が浮き彫りになった。
参考書籍
異形の大国 中国―彼らに心を許してはならない櫻井 よしこ
・平沼氏が新党結成に言及 ～将来の政権政党として、自民批判票の受け皿として～
衆院選前の新党結成「選択肢の一つ」と平沼・元経産相：読売
郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫・元経済産業相（無所属）は１１日のフジテレビの番組で、次期衆院選前に新党を結成する可能性について「選択肢の一つだ」と語った。新党の理念について「ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥らず、守るべきものは守る」としたうえで、「国民新党とは考え方が同じだ。そういう考えの人は自民党にも民主党にもいるので糾合できればいい」との考えを示した。
また、平沼氏は、日中首脳会談について「（成果は）ないと思う」と批判。北京五輪開会式にも首相は出席すべきではないとの考えを示した。
国民に支持される政策を何一つ取ることができず、中国に迎合する政策を取り続け、支持率を急落させる福田政権。その一方で政府を批判し、政権を取ることのみが目的の民主党。今衆院選挙が行われたらどうなるでしょうか。もし自民党が福田政権のような政策を取り続けるのであれば、私でさえ自民党に票を入れるのには躊躇してしまいます。一方で、民主党に入れるわけにもいかない。そう考える人も多いでしょう。
私はかつて、自民党と民主党の中から、本当に日本のことを考えられる気骨ある保守系議員が集合し、新党を結成するのが最も今の日本にとってプラスになると言及したことがありましたが、平沼氏の提案はまさにその考え方です。
もちろん、結成してすぐの選挙で政権を取れるような大政党に成長するのは難しいでしょう。しかしながら、次回の選挙で福田政権に愛想を尽くした国民の、自民党へ対する批判票としての、票の受け皿政党になる可能性はあります。世論調査などでも明らかになっていますが、決して国民は民主党を支持しているわけではないのです。先の選挙で民主党が大勝したのは、単に自民党へ対する批判票が民主に集まっただけです。しかしながら、この棚ぼた勝利も、次回の衆院選で再現されてしまえば、結果的に民主党が政権を取れてしまう。それだけは防がなければなりません。すぐに政権はとれなくても、自民への批判票の受け皿となれば相応の議席は取れるでしょうし、恐ろしい民主党政権の発足は阻止できます。その上で、自民と平沼新党とで連立政権という選択肢も悪くないでしょう。
平沼氏の新党が実現するかどうか、また実現したとしてどれくらいの党に成長するのか未知数ではありますが、私は素直にこの動きに期待してみたいです。
参考書籍
政治武士道
平沼 赳夫
・「人形町サロン」にて論文を掲載して頂きました
ご存じの方も多いかと思いますが、人形町サロン という、若手研究者の論文サイトがあります。このサイトの”今月の識者”というコーナーに、私の文を掲載して頂きました。このコーナーの過去の掲載者の方を見ると各界で活躍されている高名な方ばかりで、私の文がそれと並んでいるのは恐縮していしまいますが、『中国とチベット、そして日本にとっての「北京オリンピック」の意味』 という題名で書いていますので、是非ご一読頂ければと思います。
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