・日本がクラスター爆弾全面禁止条約に同意 ～日本は今後どうやって海外線を守るのか～
クラスター爆弾：日本、全面禁止条約案に同意：毎日
政府は２９日、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意したクラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めた。条約案は３０日に採択される。政府は条約案への具体的な賛否を明らかにしていなかったが、福田康夫首相の意向を受け、人道問題の観点から受け入れに傾いた。政府筋は２９日夜、「オスロ・プロセスに参加していない米国との調整もついた」と語り、ダブリン会議に出席している日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長（大使）にも受け入れ表明を指示したことを明らかにした。
町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で「条約案が合意されたとは理解していないが、政府としても態度を決めなければいけない」と表明。政府は条約案への対応を巡り、大詰めの協議を進めていた。
クラスター爆弾の禁止について、政府は「人道問題と日本の安全保障のバランスを勘案して態度を決める」と説明。条約案に反対し、オスロ・プロセスに参加していない米国との同盟関係に配慮し、条約加盟への意思表示を１２月の署名時まで先送りすることも検討していた。
しかし、首相は２３日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行が全面禁止を求めたのに対し、「もう一歩踏み込んだ対応が必要。お任せいただきたい」と述べ、条約賛成への政治決断の可能性を示唆。関係各省庁に前向きの対応を指示した。
首相が同意を決断したのは、英仏独などの主要国が相次いで首脳の政治決断で条約案受け入れを表明したことが大きい。日本の国際的孤立を回避し、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）議長国として、指導力をアピールする狙いもあるとみられる。
全面禁止には反対していた日本が一転して福田首相の意向ということで合意してしまいました。四方を海に囲まれた日本は、他国が侵略してきたときは間違いなくどこかの海岸に大量の兵員や戦闘車両を上陸させてきます。しかし、それを防ごうと思っても海外線があまりに長い為、全ての場所に防衛用の戦車や兵員を配置するのは不可能です。それを補うために地雷があったのですが、地雷は対人地雷禁止条約に日本が調印したため、今では使用が不可能になっています。破壊力は小さいが、広範囲を一度に制圧できるクラスター爆弾は、地雷に変わる海岸線の防衛兵器として要の存在でした。これを失えば、日本は海外線を守る重要な手段を失うことになります。この懸念は、多くの自衛隊関係者も指摘しています。
もし他国が日本へ侵攻してきた時にクラスター爆弾を使って敵を撃退できたとしても、確かに不発弾が残り、後に日本国民へ被害が及ぶ可能性もあります。しかし、それを使わずして日本が占領されてしまい、大量の国民の命と財産が消えてしまうのとどちらが良いでしょうか。不発弾が残る可能性があったのであれば、敵を撃退した後に、使用した地域を立ち入り禁止にして、不発弾除去作業を徹底的にやるという方法もあるはずです。日本は自国領土内でしか使用しないのですから。
この条約は、世界中が使用禁止とするのであれば意味もありますが、対人地雷禁止条約と同じく、保有数も桁違いで使用する可能性が最も高い、米、中、露、イスラエル等の国が参加しておらず、民間の犠牲者をなくすという目的を果たすことはできないとも言われています。
中国や北朝鮮といった敵対国がすぐ隣に存在している上、中国は狂ったように軍備増強を続けており、北朝鮮の兵員は実際に日本に上陸しています。地理上も政治上も、日本の置かれた環境はヨーロッパとは違うのです。英仏独などのヨーロッパ諸国が賛成したからとか、サミットが近いからと言った理由で福田首相が同意を決めたとすれば愚の頂点と言わざるを得ません。
福田首相はクラスター爆弾に変わる防衛手段をどうやって都合をつけるつもりなのでしょう。代替の新型を開発するにしても、莫大な予算が必要になります。既存のクラスター爆弾を処分するにも予算が必要です。そのお金はどこからでるのでしょうか。それは福田首相のポケットマネーではなく我々の税金です。
この条約は、まだ条約案に日本が同意しただけであり、批准したわけではありません。批准するとしてももう少し時間があります。それまでに、日本政府は再考することを強く希望します。
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ニッポンの「兵士」たち
三島 正
