・人権擁護法案提出に向けて議論が再開 ～前回以上に高まった法案成立の危機～
人権擁護法案、１３日に議論再開 反対派が巻き返しへ：産経
自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。「なんとか穏便に進める手だてはないのか」
太田氏は５日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権委員会の権限があまりに強大（３）加害者の保護が十分でない－など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。
推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」（党幹部）とみており、人権問題調査会を今後２、３回開いた上で３月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」（推進派中堅）との読みもあるようだ。
その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党４役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「４月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。
危機感を強めた中川氏は１５日に「真・保守政策研究会」を開き、法案の問題点を徹底検証する構えだ。中川氏は「法案の根幹に問題が多い」と考えており、推進派が多少の修正案を示しても応じることはなさそうだ。
平沼赳夫元経産相（無所属）が会長を務め、休眠状態となっていた反対派議連「真の人権擁護を考える会」も活動再開に向けて動き出した。新会長には島村宜伸元文相が内定しており、１回生議員有志の議連「伝統と創造の会」（稲田朋美会長）や言論界とも連携し、反対キャンペーンを繰り広げる方針だ。
反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある。
人権擁護法案は平成１４年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。１７年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。
2005年にこの法案の提出が準備され始めた際、ネット上では大変な騒ぎになりました。覚えておられる方も多いと思います。当Blogでも再三にわたってこの法案の問題点を指摘し、成立の阻止を呼びかけました。以前、当Blogでも記事にまとめています が、この法案の問題点は、3点に集約されます。
・人権侵害の定義があいまいすぎる
・人権委員会の権限が強大すぎる
・人権委員会、人権擁護委員に国籍条項がない
人権委員会は準司法機関として強制立入権を行使できるなど、極めて強力な権限を持っています。またこれに国籍条項がなければ、中国人や北朝鮮人だってなれる可能性があるのです。しかも、これが「人権侵害」という明確な定義がないため、人権委員自らの思想や心情に頼って「人権侵害」の判断を下す可能性があります。その強大な権力を使って人権侵害を告発し、告発された人は拒否する権限もなく、出頭、事情聴取を強要されます。その結果人権侵害でなかったとしても、告発された人に名誉を回復する手段はありません。
つまり、この法案が極端に使用されたとすれば、”反日勢力が人権委員となり、ネット上などで中国や韓国、北朝鮮批判をすると人権侵害とみなし根こそぎ告発”という運用がなされる可能性だってあるわけです。言論の自由を剥奪、民主主義を弾圧する法案となり得ます。
だいたい、推進派はなぜそれほどまでしてこの法案が必要なのか。必要な理由がわかりません。”人権”という言葉が使われるとき、その裏では”利権”が関与していることが多くあります。この人権擁護法案も、様々な利権が絡んでいると推測されてもおかしくありません。
安倍首相の時は封じ込まれていたこの法案も、今がチャンスと推進派が強烈な活動を開始しています。今回、公明党の他、民主党や社民党などの野党も賛成者が多いのをいいことに、提出しさえすれば何とかなると判断し、さらに次の選挙のことをちらつかせ、自民党内の反対派の若手議員を無理やり取り込むという姑息な手段に出ています。中川氏を初めとする自民党内の反対派や、前回反対派の中心となって立ち振る舞った平沼氏も活動を再開するなど、反対派も活発に動き始めてはいますが、もしかすると法案提出断念で終わった2005年の時よりも、今回はずっと成立の危機にあるのかもしれません。
上記記事中にあるとおり、安倍氏や平沼氏のような強力は反対派が要職から離れ、逆に賛成派が要職の多数を占める現在は法案成立の絶好のチャンスであると同時に、またこのような状態が長く続くとも思われずラストチャンスかもしれません。
2005年の危機の際、反対派を大きく育てたのはネット上の力が大きかったのは間違いありません。一般からもあまりに反対の声が大きいというのも法案提出断念の一つの原因でした。前回以上の危機であるとも言える今回も、我々が声をあげていく必要があります。我々のあげる声は決して無駄にはなりません。
「アジアの真実」人権擁護法案に関する2005年当時の記事一覧
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参考書籍：
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
人権擁護法案を考える市民の会
