・無年金の在日韓国人に給付金を払おうとする地方自治体 ～在日特権は国から地方へ～
品川区：無年金の外国人高齢者、独自の支援金検討 在日韓国人が尽力：毎日
品川区は、国籍条項で年金制度から排除された現在８１歳以上の在日外国人に対し、区独自に支援金を出す検討を始めた。浜野健区長が１１月、「福祉向上という視点に立って考慮する」と区議会で答弁した。以前から懸案だったこの問題に力を尽くしたのが、在日韓国人で２０年以上品川の街おこしに携わってきた権東品（ゴントウシナ）さん（５６）。権さんは「日本社会で培ったものが生きた」と笑顔をみせる。【三木幸治】１９５９年施行の国民年金法は当初、国籍条項で外国人を排除。難民条約の批准（８１年）で条項は削除されたが、８１歳以上の外国人高齢者は無年金状態に陥っている。
権さんは、品川区の青物横丁で焼き肉店「おもに」を経営する在日２世。日本で街おこし活動を始めた理由は「差別を受けた」からだ（中略）。
１１月の区議会一般質問で、区議が無年金高齢者について質問をすると、浜野区長は「国の制度が改正されるまでの暫定措置であることを踏まえ、検討する」と答えた。来年度予算に向け、これから詰めの作業が始まる。
日本社会で得た信頼と実績が、同胞の活動にも生きた。権さんは「東品という名前は東京・品川で生まれたから。努力を積み重ね、今後も『誠実、情熱、継続』をモットーに活動を続けたい」と話している。
先月27日、東京都の小平市の議会でとんでもない議題が可決されました。それは請願第５号「過去の国籍要件が理由で老齢福祉年金のない高齢者及び障害基礎年金のない重度障害者に対する緊急救済措置として特別給付金の早期実施を求めることについて」と題されるもので、簡単に言えば年金に加入していない在日朝鮮人などに対して国に変わって市が給付金を出す。という内容のものです。確かに、年金制度には過去に国籍条項がありましたが、1982年には撤廃され、その後6年間にわたり救済期間も設けられていました。それにも関わらず年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給する。なんということでしょうか。毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方でこのようなことがまかり通ろうとしているのです。
実はこのような訴訟は、在日韓国人などにより、国に対して何度も訴訟が起こされています。しかしその度に請求は棄却されています。国には勝てないと判断したのか、今度は地方自治体に対して攻勢をかけ、市区町村の財源から払ってもらおうという流れが在日の間ではあるようです。上記ニュースは、それが品川でも行われていることを示しています。
先日も、永住外国人に対する地方参政権の付与が成立間近かという内容の記事 を書きましたが、日本人のみで運営されているはずの地方議会でさえ、こんな有様なのに本当に在日韓国人や朝鮮人に地方参政権が付与されてしまったらどうなってしまうでしょうか。考えるだけで恐ろしくなります。
また、民主党がこれらの無年金の在日韓国人等に対して、地方ではなく国が年金を与えようというマニフェストを掲げていることを付け加えておきます（参考過去記事：・民主党政権誕生の悪夢 ～民主党マニフェストから～
）。
参考リンク：在日特権を許さない市民の会
抗議先：小平市メールフォーム
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参考書籍：
ザ・在日特権 (宝島社文庫 592)
野村 旗守
・民主党の大量訪中で衆参本会議が中止 ～「中国が第一」を行動で示した民主党～
民主党の大量訪中で衆参本会議中止 与党カンカン：産経
民主党の小沢一郎代表ら衆参４６人が訪中する余波を受けて、６、７日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりＮＨＫの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、１５日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が３日午前、自民党の大島理森国対委員長に電話で申し入れた。
大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日（火曜、木曜）以外の７日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を３日の衆院本会議で可決することを条件としたが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。
大島氏は３日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「４０人以上が会期末に国会を空けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。
３日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで２５人。参院定数の１割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った。
参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」と怒りが収まらない。
これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」（幹部）と反論している。
会期末までの日程が厳しく、その厳しい日程の中で、新テロ特措法のような今後の日本の命運を左右するような法案をはじめとし、各種の重要法案の審議が目白押しの中、野党第一党である民主党の議員は衆参揃って小沢代表を筆頭に46人もが中国詣でを行い、その為に国会は中止。一体彼らはどこの国の議員なのでしょうか。どこの国の為に働いているのでしょうか。彼らにとっての中国とは、自国の運営を捨ててまで参らないといけない場所なのでしょうか。
民主党は近年大訪問団を作って中国詣でを行っており、今回もその定例行事の一環のようでかねてから予定が組まれていたようではありますが、”重要法案審議の為、訪問は延期”という判断がなぜできないのか。中国の首脳級との会談もあり、中国側の面目を潰すと日中関係に影響しかねないと言うのであれば、国会審議に影響を及ぼさない範囲に、訪問人数を大幅に減らせばよい。それをせずして、「本来なら国会は閉会している時期」との言い訳がまた見苦しいことこの上ありません。
年金問題を槍玉に挙げ、「生活が第一」というスローガンを掲げて自民党への批判票を集め、前回の参院選では大勝を収めた民主党。「生活が第一」どころか、実際は「中国が第一」だったことを行動で示してくれたようです。彼らが万が一にも政権を執った日には、この国がどうなるかが目に見えるようです。
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参考書籍：
民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る
田村 重信
・中国海軍にイージス艦を視察させようとした自衛隊 ～まるで小学生以下の判断力を晒した自衛隊～
中国海軍のイージス艦視察計画、米側抗議で中止：読売
日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定していた海上自衛隊のイージス艦「きりしま」（７２５０トン）の視察が、計画を知った在日米軍などからの抗議で中止となったことが２９日、明らかになった。米側が防衛機密漏えいの可能性を懸念したためで、計画は補給艦視察に変更され、３０日午前に実施される予定だ。
海自と中国海軍による艦艇の相互訪問は、８月の日中防衛相会談で実施が決まり、中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」（６０００トン、乗組員３５０人）が第一陣として、１１月２８日に東京・晴海ふ頭に入港した。
同艦艇は１２月１日まで滞在する予定で、中国側の希望により、同艦指揮官ら乗員幹部十数人が１１月３０日午前に海自横須賀総監部（神奈川県横須賀市）を訪問する際、横須賀基地を母港とする第１護衛隊群所属の「きりしま」を視察することを予定していた。
複数の政府関係者の証言によると、２８日に視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため、防衛省では急きょ、「きりしま」視察を中止して、インド洋での給油活動から２３日に帰国したばかりの補給艦「ときわ」の視察に変更した。
同省関係者によると、海自は今回の視察に備え、以前に米海軍が中国軍関係者にイージス艦を公開した事例について在日米軍に照会したが、中国海軍の視察については米側に正式に連絡していなかったという。
イージス艦は米国で開発された世界最高の防空能力を持つ艦船。防衛省幹部は、「海自は戦闘指揮所（ＣＩＣ）などのイージス・システムの中枢部分を見せなければ大丈夫だろうと判断したようだが、事の重大性を分かっていなかった」と話している。
中国と言う実質的な”敵国”が、最新最強の兵器であるイージス艦の中身を見たいと申し出れば、情報漏洩に関して細心の注意を払わなければならない自衛隊は二つ返事で快くOK。しかも先日イージス艦の情報漏洩があり、それが原因で日米関係がぎくしゃくし始めた矢先にです。アメリカに抗議されてやっと事の重大さに気づいて中止。それも2日前にです。まるで大きなおもちゃを持たされているが、それが何なのか理解できない小学生のような振る舞いです。本当に呆れたというか情けないというか、その稚拙な行動ぶりには言葉も見つかりません。
情報漏洩、収賄事件。日本を防衛する機関としての自覚も誇りもないのでしょうか。今回の事件では、本当にこの国の危機管理能力のなさを痛感させられ、そして情けなく思いました。
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参考書籍：
中国対日工作の実態―日本の中枢、政・官・財を篭絡する工作活動の手口
福田 博幸
・中国海軍の軍艦が日本に寄港するも市民団体は沈黙 ～明らかになった「平和追及」という嘘～
中国海軍のミサイル駆逐艦、日本に初寄港…東京・晴海ふ頭：読売
中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」（６０００トン、乗組員３５０人）が２８日午前、東京・晴海ふ頭に入港した。８月の日中防衛相会談で実施を決めた海上自衛隊と中国海軍による艦艇の相互訪問の一環で、中国海軍の艦艇が日本に寄港するのは初めて。海自の艦艇は来年にも中国を訪問する予定だ。
入港歓迎行事で、吉川栄治海上幕僚長は「日中防衛交流の新たな１ページとなる記念すべき皆様の入港を心待ちにしていた」とあいさつした。「深セン」指揮官の肖新年海軍少将は「４日間の交流を通じ、両国の相互信頼は深められ、友好関係が前に進むと信じている」と述べた。
「深セン」は１２月１日まで滞在。肖少将らは海自艦艇を視察したり、防衛省に海幕長を表敬したりする。
日中艦艇の相互訪問は、両国間の軍事的な信頼醸成を図るため、２０００年１０月に当時の森首相と中国の朱鎔基首相の会談で合意した。しかし、小泉元首相の靖国神社参拝などで両国関係が悪化したため延期され、合意から７年ぶりに実現した。（センは土ヘンに川）
既にネットでは話題になっていますが、中国海軍の軍艦が初めて日本の港へ親善目的で寄港したにもかかわらず、米海軍の軍艦が寄港したときは烈火のごとく怒り、必ず現地へ集合して抗議を行う市民団体が沈黙を守り通しています。私も本当に皆無だったのか、様々なメディアのニュースを調べて見ましたが、右翼団体数人が埠頭内に立ち入ろうとしたが止められた程度 で、教組や労組、他自称平和団体などのいつもの市民団体の皆様の活動は皆無だったようです。
自称市民団体の方々も、米軍や自衛隊の軍艦が何か行動を起こすたびに活動しているように思えますが、もしかすると軍事演習時や、自衛艦のインド洋派遣の際の抗議等に限定されていて、親善訪問等の時は行動していないのではないかと思いきや、少しニュースを漁るといくらでも出てきます。例えば、
・2006年7月に米海軍のイージス艦が鳥取の境港に親善目的で入港の際
「自治労や県教組、高教組、全港湾、護憲フォーラムの加盟団体など計十団体、約百三十人が参加。全港湾境港支部の面谷真奈樹委員長は「米海軍のイージス駆逐艦が商港、漁港である境港に入港するのは由々しき問題。入港を阻止し、境港を平和な港として取り戻したい」と呼び掛けた。」とのことです（日本海新聞）。
・2007年2月に米海軍のイージス艦が北海道の石狩港に親善目的で入港の際
「同艦の寄港に反対する労組や市民団体の約６３０人がこの日朝、同ターミナル対岸の花畔埠頭や東埠頭周辺で抗議集会を開き、「石狩湾新港の軍港化を許すな」などとシュプレヒコールを行った。」とあります（北海道新聞）。
きりがないのでこれくらいにしておきますが、同様の例はいくらでもあります。ところが同じ親善訪問でも中国軍ならOK。これは一体どういうことなのでしょうか。
彼らが親善目的での軍艦の寄港に反対する理由は、おおまかに言えば「平和」です。つまり平和な民間の港に軍隊の船が入港するとは何事だということです。これに照らして言えば、米軍だろうと中国軍だろうととにかくダメなはず。それなのに中国の場合は何の抗議も行わない。これをダブルスタンダードと言います。
他にも韓国軍の軍艦がここ数年で数回訪問していますが、このときも市民団体の方々は抗議を行ったという報道に私は触れていません。例えば、2006年9月に韓国軍の駆逐艦が横須賀港に寄港しています。韓国軍はイラクにも派兵していますし、抗議しない理由は何もないはずですが、このときも市民団体の抗議が行われたという報道はなかったように思います。特に、横須賀からあらゆる軍艦を撤去して平和な港へという目標を掲げ、自衛隊や米軍に対してことあるごとに抗議船までも出す活動をしているヨコスカ平和船団 という団体は、真っ先に抗議に出かけなければならないはずのこの事態に沈黙を守りました。
結局、彼らの主張は「平和」ではないということです。単なる極端な左翼主義、共産主義。平和とは彼らの本来の主張を正当に見せる為の隠れ蓑でしかないのです。アメリカと日本は敵であり、中国は味方。味方の軍艦が現れたのに抗議するわけにはいかないので黙っていたら、彼らの平和という表向きの活動根拠に反してしまったというのが、今回の事態です。形だけでも抗議すれば、こんなに絵に描いたような矛盾を指摘されることもなかったでしょうに、正直なのか下手なのか。
とにかく、彼らの表向きの主張は崩れ去りました。もう偽りの平和などという言い訳はやめて、素直にアメリカ、日本憎し。中国万歳とでも叫ぶ活動をされてはいかがでしょうか。
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参考書籍：
「反日」日本人の正体
井沢 元彦
・外国人参政権が早ければ来年の通常国会で成立？ ～国民の声を届けよ～
外国人参政権付与 首相次第？ 公明に各党同調 自民反対派は沈黙：産経
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。
冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。
一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。
とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。
先日の記事 で、民団の参政権全国決起大会に潜入取材をした方のレポートを掲載し、そこに自民党を含む多くの国会議員が参加しており、さらに彼らが捏造された歴史を武器にするのをやめ、国際化社会という言葉を武器にし始めるなどの狡猾さを見せ、成立は時間の問題かという危険な雰囲気になっているという内容をお伝えしましたが、上記記事の通り、それは決して大げさな表現ではないようです。推進派の議員達は、今が好機と、来年の通常国会成立を目指して声を大きくし始めています。
小泉-安倍ラインではあまり心配する必要もなかったこの法案も、福田氏の思惑次第では一点して成立へと傾いてしまうことも容易に予想できます。
”韓国は既に永住者の地方参政権を認めている。相互主義の観点から、このままでは日韓関係にヒビが入ってしまう”という言葉を推進派は武器に使い始めているようですが、韓国・北朝鮮という国の基本姿勢が反日であり、その本国の政治思想を色濃く反映している民団や総連という団体が、在日韓国・朝鮮人を統括しているという異常な状態を日本は抱えています。このような状態で彼らに参政権を与えることは日本の内部からの崩壊を招きかねません。こうなれば日韓関係にヒビどころの騒ぎではなくなってしまうのです。
永住外国人に関する状況は日韓で全く違うのです。この状況を比較すれば全く相互主義でもなんでもありません。我々はこの状況を把握し、常に危機感を持って国会でのこの法案の動きを注視する必要があります。
先日、日本テレビの「太田光の私が総理大臣になったら」 という番組でこの問題が取り上げられていましたが、一般視聴者からの投票で81%対19%という大差で否決されていました。政治家も多数出演している番組でこのような結果が出たことは、政界にもまた世論へ対しても良い効果をもたらしたのではと思います。
国民の声はこうであるというのを政府等に届けるのは有効な手段です。お時間のある方は、政府官邸、自民党などへ声を届けてください。
首相官邸：ご意見募集
自民党：自民党に物申す！
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参考書籍：
ザ・在日特権 (宝島社文庫 592)
野村 旗守
・軍強制肯定派のみで固められた検定審議会の意見聴取 ～欠席裁判同様に行われる歴史の書換え作業～
昨日、ジャーナリストのジャーナリストの西村幸祐氏から、藤岡信勝氏からのメールを転送で頂きました。そこには、例の沖縄教科書検定問題について、文科省が検定審議会における専門家の意見聴取が軍強制肯定派のみで占められており、その様はまるで犯人に判決を書かせるのと同様であるという事実、そしてそれに対して至急で文科省に抗議を行って欲しいとの内容が書かれていました。関係者は、教科書を書き換えることに対する正当な理由などないことを十分に知りながら、福田首相をトップとする所謂「上からの意見」を尊重させる、所謂「保身のため」に歴史を書き換えようとしています。このような事が許されるならば、日本という国に待つのは暗い未来しかありません。
以下に、頂いたメールの全文を記載します。中盤以降に書かれている、文科省の言う「専門家」である林氏の説が、英文を日本語訳した時に意味をねじ曲げている等、如何に稚拙であり作られたものであるかという藤岡氏の説明文は一読に値します。これを読むだけで、教科書問題について一通りの正しい知識が得られます。是非ご一読下さい。
また、藤岡氏は文科省の電話番号を紹介されていますが、電話よりもメールでという方には文科省のメールアドレスも記載しておきます。
御意見・お問い合わせ専用メールアドレス ：voice@mext.go.jp （ファイル添付不可）
内容は、「教科書課」の教科書課長 伯井（はくい）美徳氏、教科書企画官 串田俊巳氏宛に、検定審議会における専門家の意見聴取が軍強制肯定派のみで占められていることに対する抗議、他に否定派のメンバーを入れるべきであるという旨が記載されていれば良いと思います。余裕があれば、秦郁彦氏、中村あきら氏、曾野綾子氏などが他に意見聴取メンバーとして適当ではないかということや、林氏が如何に偏り、その論理が稚拙であるかを以下の藤岡氏の文を参考に記載すると尚良いかと思います。
沖縄集団自決の教科書検定問題につき、各位へ、緊急のお願い。
本日（２２日）、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」沖縄問題小委員会（萩生田光一委員長）の第３回会合が開かれました。第１回は私が話をし、第２回は沖縄の恵忠久氏が証言し、そして第３回は全日本学生文化会議のグループが沖縄で行った世論調査の報告をしました。
今回も教科書課長など文科省の役人が同席しました。萩生田委員長は、「訂正申請に基づき、教科書を再度書き換えるならば、必ずその根拠を明らかにしてもらう」と文科省側に問いつめたところ、教科書課長の表情がこわばりました。「軍の命令・強制」記述の根拠がないことを、課長は知っているからです。また、萩生田氏が「検定審議会による専門家の意見聴取は、中立的に人選をしているか」と問うたところ、課長は、「はい。中立でやっています」と返答しました。しかし、教科書課長はあきらかに嘘をついています。なぜなら、沖縄タイムスと琉球新報（２０日付け）は、文科省が今月末までに、林博史・明治学院大学教授と沖縄在住の琉球史の専門家の二人に、訂正申請についての意見を文書で出してもらうことにした、と報道しているからです。こんな人選は「中立」どころではありません。林氏は「軍の強制」説の首謀者です。これは、さしずめ、犯人に裁判の判決を書かせるようなものです。
こういう、論外ともいうべき偏った人選について、月曜日から文科省に抗議の電話をしてほしいのです。金沢の諸橋さんが今朝（２２日付け）の産経新聞「正論」欄の私の文章を読んで、早速文科省に電話をしたところ、応対した事務官は「藤岡先生の意見は、自分もそうだと思う」という反応をしたそうです。教科書課の次の二人が中心ですから、文科省（０３－５２５３－４１１１）から「教科書課」を呼び出し、この二人のうちのどちらかを呼び出して、がんがん意見を言って下さい。
・教科書課長 伯井（はくい）美徳
・教科書企画官 串田俊巳
夕方、沖縄タイムスの社会部の記者から電話がかかってきました。「文科省は、幅広い範囲の人から意見を聞くことになったとの情報がある。先生の所には何か話はあったか」という質問でした。もちろん、私の所にはそんな話は来ていませんが、ひょっとしたら、（１）産経朝刊の私の論説、（２）議連小委員会での萩生田委員長の発言、（３）諸橋さんの電話、などの効果があるのかもしれません。
左翼は熱心に電話をかけ、集会・デモをやり、マスコミに働きかけ、政治家を動かし、官僚に圧力をかけます。こちら側がおとなしくしていれば、当然敗北します。「もうダメだ」というあきらめムードに入っている人や、こういう運動をするのは左翼の裏返しの「右翼原理主義」だなどと、自ら行動しない「理論付け」をしている愚劣な教科書団体の「指導者」もいますが、そんな俗論に惑わされず、ぜひ、行動して下さい。今一歩で、逆転させる可能性があります。
今の焦点は、検定審議会が意見聴取する専門家の人選です。「正論」欄に書いたように、秦先生、中村先生、曾野綾子さんを入れさせることができれば、こちらの勝ちです。なぜなら、結論が両論併記になり、検定前の記述に戻す理由が消失するからです。もともと、福田内閣と渡海文相の指示で動いている文科省の官僚は、訂正申請を認めるという検定制度否定の方針に一片の理もないことを知り抜いていながら、保身と出世のために付き従っているのです。
なお、２０日付け沖縄タイムスの記事に接しましたので、急遽、林博史批判の以下の文章を草しました。参考にしていただければ幸いです。
□林博史氏は教科書検定審議会の意見聴取の対象として適格か 拓殖大学教授 藤岡 信勝
●林博史氏による論点のすりかえ
林博史明治学院大学教授は、「自虐史観」を推進する研究者の代表的な人物である。集団自決問題ではあらゆるところに顔を出し、丁度「従軍慰安婦」問題の時の吉見義明中央大学教授と同じ位置にあるといえばわかりやすいであろう。
カタログ雑誌『通販生活』の１１月号は、集団自決についての文科省による記述の修正について、「修正肯定派」として私が、「修正否定派」として林氏が登場した。編集者がインタビューした内容をまとめた記事である。その中で、林氏は、教科書検定で「軍の関与を否定する根拠として私の本を唯一の具体例として挙げたそうです」と言い、「驚くとともに、恣意的に参考資料を使っていることに怒りを覚えました」と語っている。
では林氏はどのような根拠で文科省による教科書の「修正」を否定するのか。林氏は次のように語る。
〈確かに私の本には「赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」（同書１６１頁）というような一文はあります。しかし、これは「集団自決」当日に「自決せよ」という軍命令が出ていなかったとみられるということを書いただけで、軍による強制がなかったということではありません〉
だが、これはひどいすりかえである。従来集団自決に軍命令があったと教科書に書かれてきたのは、『鉄の暴風』とそれを引き写した多数の出版物が、梅澤・赤松両隊長の「命令」を記述してきたからだ。それが、林氏の研究でも隊長命令がなかったとすれば、従来の教科書記述が修正されなければならないのは当然なのだ。だから、要するにこのあとは、「隊長命令説」を引っ込めて、いろいろな理屈をつけて、日本軍が集団自決を「強制」したと言いつくろうのである。林氏の発言を拾ってみよう。
〈当日の部隊長命令の有無は、実はそれほど大事な問題ではありません〉〈いざとなったら死ぬことを日本軍によって住民が強制・誘導されていたことが「集団自決」問題の本質なのです〉〈本質的な問題は、軍命の有無ではなくて、軍による強制・誘導だったのです〉
いいわけのオン・パレードである。では、その「軍による強制・誘導」とは何か。林氏は、次の四つの内容を挙げている。
（１）捕虜になるのは恥だから自決せよと教育されていた。（２）米軍につかまれば、男は戦車で轢き殺され、女は辱めを受けたうえでひどい殺され方をすると、米軍に対する恐怖を日本軍が煽っていた。（３）捕虜になるのは裏切り者で、殺されて当然だという考え方を植え付けられていた。（４）軍が玉砕する時は住民も一緒に死ぬという「軍官民共生共死」の意識がたたき込まれていた。 だが、これらは沖縄に限ったことではない。戦争末期には、多かれ少なかれ日本中がこういう意識を共有していた。だから、米軍が侵攻してくるという、沖縄と同じ条件が現出すれば、似たようなことが本土でも起こった可能性がある。また、これらの意識を植え付けたのは、何も日本軍だけではなく、学校や社会全体がそういう意識の醸成にあずかっている。新聞ならば朝日新聞あたりが最も「誘導」の責任があるだろう。要するに、当時の時代風潮を日本軍にだけ責任を帰していこうとするのが、林氏の「軍の強制・誘導」説であるが、これは成り立たない。
●論破された林博史氏の「新説」
林博史氏は、以上のべてきたように、一方で、「隊長命令」は問題ではない、軍による日常的な教育や誘導が事の本質である、と問題をすりかえながら、他方では、やはり「軍命令」はあったとも言う。どっちなのか、はっきりさせてほしい、と言いたくなるが、「軍命令」の方は、林氏の発掘した史料で裏付けられていることになっている。発掘史料に基づく「新説」である。
林氏は、アメリカの公文書館で、沖縄を占領した米軍の歩兵第七十七師団砲兵隊による「慶良間列島作戦報告」という史料を発見した。この報告書は、一九四五年四月三日付けで、米軍上陸一週間後の日付である。その中に慶留間（げるま）島の住民への尋問で「三月二十一日に、日本兵が慶留間の住民に対して山中に隠れ、米軍が上陸してきた時には自決せよと命じたと繰り返し語っている」と記述されているという。沖縄タイムスはこれを２００６年１０月３日付けの一面トップで「米公文書に『軍命』」という見出しを付けて大々的に報道した。
しかし、右の沖縄タイムスの紙面に掲載されている英文を見ると、林氏の翻訳は不正確であり、意図的でもあることがわかる。関連する原文は次の通りである。
Civilians, when interrogated, repeated that Japanese soldiers, on 21 March, had told the civilian population of Geruma to hide in the hills and commit suicide when the Americans landed.
ここで林氏が「命令する」と解釈した単語は tell であって、order, command, direct, instruct のいずれでもないことに注意しなければならない。大阪地裁で係争中の「沖縄集団自決冤罪訴訟」において、被告側代理人が今年一月十九日の法廷に沖縄タイムスの右の記事を持ち込んだのに対し、三月三十日の第八回口頭弁論で原告側代理人は、次のように反論した。
〈本件の英文は、軍人によるものであり、この用語の使い分けについても当然理解した上で「tell」を用いているものと考えられる。軍隊の文書というものは、その性質上極めて用語の使い分けには厳しいものだからである。軍人が、民間人にたいする「軍命令」（command）は存在しないことが前提で（民間人は、軍の部下ではない）、より弱い意味で多義的な「tell」を敢えて使用している〉〈即ち、敢えて「tell 人 to ～」の用法を使用している原文は、軍による自決命令の存在を否定することを示すものというべきなのである〉 林氏は、むしろ「軍命令」でないことが明かな単語が使われていることをわざと無視して、あたかも「軍命令」があったかのように翻訳してみせたのだ。まともな学者のやることではない。
●「軍命令」と「日本兵」の正体
この種の議論には、そもそも「軍命令」とは何かという根本問題についての錯誤がある。「軍命令」とは、「最高司令官が軍の部下に与えるもの」である。この命題には二つの内容が含まれている。
一つは、最高司令官（例えば座間味島の第一挺進隊ならば梅沢裕隊長がそれにあたる）だけが「軍命令」を出す権限をもった主体であって、それ以外の下士官などが何かを言ったとしても、それは「軍命令」とは無関係だということである。右の米軍文書で、「自決せよ」と言ったことになっているのは日本兵であり、将校（officer）ですらない。しかも、「日本兵」と訳されている語が原文では Japanese soldiers と複数形であることにも注目しておく必要がある。
もう一つは、軍が民間人に「軍命令」を与えることはあり得ないし、またその権限もないということである。右の原告側代理人の文書は「民間人は、軍の部下ではない」と書いているが、まさにその通りである。いずれにしても、米軍文書に書かれていることは「軍命令」とは無関係な話なのだ。
米軍文書に書かれた複数形の「日本兵」が本当に日本軍の正規の兵士であるかどうかも、ははなはだ疑わしい。というのは、慶良間諸島には当時、陸軍海上挺進隊という正規の部隊が駐留していたほかに、防衛隊という名の、地元住民からなる義勇兵が存在したからだ。
帝国在郷軍人会沖縄支部は市町村の集落単位で住民男性を集め中隊を編成した。法令的な根拠はなく、中国戦線などから帰還した戦場経験者がリーダーシップをとった。村長、助役などの村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化していた。しかし、陸軍の正規部隊の構成員ではないから軍服・武器は支給されず、日常生活は家族と起居をともにしていた。軍と協力し、軍を補助する仕事をしていた防衛隊員は、武器をほしがり、みずから戦闘集団たらんとした。彼らは古い軍服を着用したり国民服を着たりしていた。米軍が撮影した写真を見ると、米軍が捕虜にした防衛隊員の中には、どてら姿の中年男性も写っているが、それにも soldier というキャプションがついている。女・子供という意味での一般住民からみれば、彼ら防衛隊員も「兵隊さん」であり、そう呼んでいたから米軍もそう訳したのであろう。結局、米軍が来襲した時、慶良間諸島には次の三種類の人々がいたことになる。
①日本陸軍海上挺進隊
②防衛隊
③一般住民
このうち③に属する一般住民が最も頻繁に接触していたのは、当然ながら村の住民でもある②の防衛隊の人々で、彼らのことも、多分敬意を込めて「兵隊さん」と呼んでいた。それが①の日本軍兵士と混同される原因をなしている。
こういう全体としての事情をマスコミはよく知りながら、確信犯的に証言者の錯覚・混乱を利用して、日本軍の兵士が手榴弾を女・子供に手渡していたかのような情報操作をしている。私がこの間取材を受けたＮＨＫのディレクターも琉球朝日放送のディレクターも、文科省検定結果発表後特別新しい住民の証言など出ていないことをよく知っていた。テレビ番組は自らのイデオロギーのために嘘をついて視聴者をだましているのである。
慶留間島の場合も、英文を素直に読みなおせば、そのトーンは防衛隊員である「兵隊さんたち」が、住民を山に隠れるよう誘導し、いざという時には自決することを言い含めていた、という場面が彷彿とする。だから、例えば次のような訳が自然である。
「尋問に答えて住民は、日本の兵隊さんたちが三月二十一日、慶留間島の一般住民に、山に隠れなさいよ、そしてアメリカ軍が上陸したら自決しなさいよと言った、と繰り返し語った」
もちろん、慶留間島の例に限っていえば、右のように解釈することが最も自然であり合理的でもあるというだけであって、今の段階でこの「日本の兵隊さんたち」が①の日本軍なのか②の防衛隊なのか確定する材料はない。しかし、どちらに解釈したとしても、これを日本軍が住民に集団自決を強制した「軍命令」に仕立てあげるのは不可能である。
要するに林博史氏は、日本軍を悪逆非道な存在として描くという目的のために、様々な材料を漁って、いろいろアクロバティックなすりかえをしているのだが、こういう人物が教科書検定を左右することを放置するわけにはいかない。少なくとも、秦郁彦、中村あきら、曾野綾子の各氏のような見識のある学者・研究者・作家から意見を聴取すべきである。
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参考書籍：
沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)
曽野 綾子
・修学旅行で中国の反日施設を訪れる高校 ～いまだに行われる修学旅行を使った反日教育～
■「日本人、恥ずかしい…」
旧日本軍の“残虐行為”をアピールする中国の南京大虐殺記念館の一隅に、多数の千羽鶴が飾られているコーナーがある。日本から修学旅行で訪れた高校生らが贈ったものだ。
見学した高校生はどう感じたのだろうか。鹿児島の県立高校生は、同館を訪れた感想文をこうつづった。
「日本人が中国人にどれだけひどいことをしたのかがよく分かりました。どのパネルも悲惨なものばかりで目を覆いたくなりました。特に山積の死体の写真や日本兵が首を切ろうとする直前の写真が印象に残りました。同じ日本人として、絶対に許されるものではなく、とても恥ずかしく思いました」
別の生徒はこう書いた。
「あまりにも無惨（むざん）な写真を１枚１枚見ていくごとに、涙があふれでていた。私と同じ日本人が、中国人に対して人間のすることじゃないことをしていたなんて。私は彼らと同じ日本人であることが恥ずかしかった。それに、あんなひどいことをした私たち日本人に対して、優しく接してくれる中国人の偉大さに驚いた」
このように見学した生徒の大半は、日本人であることを「恥ずかしく思う」と記した。
円高で海外旅行が身近になった１９９０年代以降、修学旅行先に中国や韓国を選ぶ学校が急増した。文部科学省によると昨年度に中韓を訪れた中学は２８校（２１４９人）、高校は３２４校（４万３０９人）に上る。中には南京大虐殺記念館や盧溝橋抗日戦争記念館などの反日プロパガンダ施設をコースに含む学校も。文科省が以前、高校８校を抽出してコースを調べたところ、うち２校が反日施設を見学していた。
１９９９年には、卒業式の国旗国歌問題で校長が自殺した広島県立世羅高校でも、生徒が韓国の独立運動記念公園で謝罪文を朗読したことが分かった。
鹿児島県でも、毎年１０校近くの県立高校が南京大虐殺記念館を訪れていたが、２００２年、県議会は修学旅行先から同館を除くよう求める次のような陳情を全国で初めて採択した。
「政治的宣伝の場に生徒を誘導し、反国家的教育をすることがあってはならない」
「反戦平和や償いなどの大義名分で、生徒の精神を自国への懐疑と侮蔑（ぶべつ）、強烈な自己不信へと追いやってはならない」
「反日的企図で生徒の洗脳に好都合な施設を選定することは、特定の傾斜を持った歴史観を強要することであり、道義上も許されない」
ところが採択後も、一部の県立高校は「生徒自身が選択した」として同館を訪れた。その理由について、生徒を以前引率した経験があるという別の高校関係者は、こう打ち明ける。
「一部の教員が『南京で平和教育ができるから』と強く主張し、コースに入れられた。教員全員が賛同していたわけではない。だが、平和教育のためといわれれば、反対しにくい」
祖国への自信や誇りを持たせないようにする教育がいまだにまかり通っている現実がある（後略）。
以前から当Blogでは、修学旅行で中国や韓国などを訪問し、その際に、代表的な反日教育施設である北京の抗日戦争記念館や南京の南京大虐殺記念館を訪問し、その捏造された資料を何も知らないままに見ることで、あちら側の”思想”をしっかりと植え付けられてしまう高校生が多数いることに対する懸念を何度か記事にしてきました。これは政治の場でも問題視されており、かつて小泉政権下で外務大臣であった町村氏も公式に懸念を表明しています。その他、上記記事のように各地方自治体でも同じような決議がされた為、これらの反日施設を訪問する学校は随分と減ったようです。
私は、このような施設を訪問することを絶対に駄目だとは言いません。訪問しても良いのです。ただし、訪問する前に、中国における国内における反日政策の事実、歴史捏造の事実、そして歴史捏造をネタにした恫喝外交の事実などを正確に教育する必要があります。そうすることで、これらの反日施設を正しい視点から見学することができます。しかしながら、現在の学校教育では、高校生にこれらの情報を事前に教育しておくことは非常に難しいと言わざるを得ません。
以前、当Blogでも抗日戦争記念館を訪問し、その写真を掲載すると共に、盧溝橋事件を日本軍の一方的な犯行と記述し、歴史事実を無視した言葉を平然とHPに載せている高校を紹介しました。その後担当者から削除する旨のメールが届き、現在はページ自体は削除されています。この高校は現在も中国への修学旅行は続けているようですが、抗日戦争記念館に訪問を続けているかどうかは記載がないため不明です。
過去記事参照：
今回の産経の記事をきっかけに、未だに修学旅行でこれらの反日施設を訪問している高校があるかどうか、インターネット上で得られる情報から調べて見ました。
検索エンジン等を調べると、修学旅行で中国へ訪問している学校は多いですが、抗日戦争記念館や南京大虐殺記念館へ訪問したという記述は見つかりません。ほとんどの学校が北京を訪れていますので、行っている可能性もあるのですが、明確な記載はありません。見つかっても、問題視される以前の、5年以上前の記述であったりします。過去に行っていても、全ての学校が今はもう日程からはずしているのかと思いきや、やはり見つかりました。千葉県にある渋谷幕張学園 です。この学校は以前から中国へ修学旅行へ行っているようで、2000年の修学旅行記 には、
最大の衝撃は、北京郊外の「中国人民抗日戦争記念館」だった。日本軍が満州事変以後の十五年戦争の中で、二、三十万人もの罪なき人々を殺した、いわゆる南京大虐殺。話に聞いてはいたが、実際に展示を見て、今までの認識との較差に愕然とした。展示品には、日本語の説明も添えられている。読めば、「中国軍は勇敢に戦った」「激戦を繰り広げた」「英雄たちが・・・」と、どれも中国軍の奮闘を賛えている。だが、展示された写真が物語るのは、例えば、電線に吊された生首。振り落とされる白刃を待つ中国人。更には、屍と記念撮影する日本兵の笑顔。その残虐行為に驚くとともに、中国の人々の無念さに胸が痛んだ。ふと、広島原爆の惨劇が甦ってくる。犠牲者が約十四万人というから、日本軍は南京に原爆を一つ二つ落としたに等しい。いかに中国を苦しめたか、このことからも伺える。日本では原爆の被害者意識ばかりが先行しがちだが、この南京大虐殺のことも視野に入れるべさだと思う（中略）。日本に占領されてしまった屈辱に、拍車をかけるようなこの南京大虐殺。その時生じた、日本という国に対する憎悪怨恨の念は計り知れないものだったと思う。 館内にいた大勢の小学生には、数々の悲惨な写真がどう映ったのだろうか。
まるで絵に描いたように中国の反日教育にどっぷりと洗脳されてしまった様子を記述してくれています。しかし、それ以降も毎年中国へ訪問しているようですが、その旅行記からは、反日施設を訪問したという記述は一切ありません。しかし昨年（2006年）の旅行記
を見ると、記述はないものの、写真にしっかりと抗日戦争記念館が映っています。左側の戦車は抗日戦争記念館の展示物です。やっぱり行っていたのです。文中には結構細かい旅行日程が書かれているものの、抗日戦争記念館という記述が一切ないことや、生徒の感想中にもその記載がないことを見ると、反日施設には是が非でも訪問したいが、問題視されている施設に行っていることがばれると色々とまずいので、HP等への記載は”あえて隠している”という疑いが強くなってきます。
<2007/11/25追記：コメント欄で指摘頂きましたが、この学校は別の学校行事のページで修学旅行が紹介されており、そこには抗日戦争記念館への訪問が明記されていました。わざと隠しているというわけではないようですので、上記文章は削除します。>
こうした事実が判明すると、この学校のようにHP上からはわからないようにしているが、まだまだ反日施設をコースに入れている高校が多いのではないかという疑惑が浮上します。今一度政府による一斉調査や、該当の学校の発表が必要ではないでしょうか。これから高校へ進学する子供を持つ保護者にとっても、このような情報は必要なはずです。
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参考書籍：
売国奴
黄 文雄/呉 善花/石 平
マンガ日狂組の教室 (晋遊舎ムック)
大和 撫吉
・ガス田問題で中国が軍艦を出すと日本を脅す ～脅された日本はどう対応すべきか～
日本側は試掘示唆 中国側は「軍艦出す」 東シナ海ガス田開発：産経
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）のため共同開発を認めていなかった。
協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。
政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」（自民党筋）ねらいがある。
こうした中、町村信孝官房長官は１６日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。
温家宝首相が今年４月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。
共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、（１）開発費を両国が半額ずつ負担する（２）産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する－などの内容で２国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と（中国が主張する境界線の）沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。
日本が試掘を示唆したら中国は軍艦を出すと脅した・・・これは別に驚くことではありません。十分に予想できたことです。当Blodでは、日本が試掘を行わなければ、この問題は絶対に解決しないと再三にわたり主張してきました。それを中国に示唆したのは一歩とは言わないまでも半歩くらいは前進しました。それに対して中国が脅しをかけてくる。そんなことは誰だって予想できます。問題は、”それに対して日本がどう反応したか”なのです。そこは記事中に記載がありませんでしたが、軍艦だすぞ！と言われて「すみません」と引き下がったのか。押し黙ってしまったのか。おおよそのところ、「持ち帰って検討します」とでも答えたのでしょうが、どれも落第点です。
大体、軍隊を出して実力行使なんて出来るわけがないのです。そんなことをしたら日中間だけの問題ではなく、中国の大嫌いなアメリカも出てきますし、国連安保理にも上がる重大国際問題になります。そんなことになれば北京オリンピックや上海万博どころではありません。オリンピックがつぶれたら中国は計り知れない信用失墜と経済的損失を被ることになります。
また、軍事上では圧倒的に日本が有利なはずです。正面衝突して勝利できるほどの海軍力、空軍力は中国にはありません。日本は試掘する際に直接護衛は難しくても、イージス艦１隻含む数隻の護衛艦を近海で演習させておくだけで良い。これだけで本当に中国が軍艦を出してきたとしても、中国の軍艦に対して相当な圧力になります。
軍隊を出して衝突が起きれば、中国にとって計り知れない損失が出ること、またそれでも実力上中国は勝てないこと。以上を加味すれば、脅しをかけられても日本が怯むことは何もないのです。砕けて言えば、ニヤニヤしながら「やれるもんならやってみれば？困るのはどちらでしょうか？」くらいの意味の言葉を返せば良い。それが外交というものです。
また中間線付近の共同開発を認めれば、日本側の一部の海域でも共同開発を認めるという打診も不要です。確かに、中間線を認めていない中国にこれを呑ませれば前進ではありますが、不要なエネルギー権益を中国に与えることになります。日本は悪いことをしているわけではないのですから、本来一歩も引く必要はないのです。
何にせよ言える事は、今日からでも試掘をせよ。話が進むのはそれからです。
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中国は日本を併合する
平松 茂雄
東シナ海が危ない!
上田 愛彦 杉山 徹宗 高山 雅司
・国連行事で東海、独島主張パンフを配布した潘事務総長 ～懸念どおり行われた国連の私物化～
日本海→「東海」表記のパンフ 韓国が国連行事で配布：産経
１０月２４日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが１５日、分かった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟１９２カ国の大使や外交官ら約１６００人が出席した。今年１月に事務総長に就任した潘氏の意向で、ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。
外務省によると、パンフレットは当日の招待席にコンサートの式次第とともに配布されていたという。その内容は韓国全般を紹介したものだったが、日本海を「東海」と表記し、韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）を韓国領とするなどの内容が記載されていたため、翌日に日本の国連代表部から国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。
日本の抗議に対し、国連事務局は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」と返答しているという。
外務省北東アジア課によると、事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がないという。
今回は、韓国国連代表部が後援についたため「韓国側の資料配付に気づかなかった」（外務省幹部）との見方もあるが、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。日本は国連事務局に広報局長として外務省出身の赤阪清隆事務次長を送り込んでいるが、事前にチェックできなかった。
潘氏は昨年１１月まで約３年間、韓国の外交通商相を務め、アナン前事務総長の退任に伴い、今年１月に第８代国連事務総長に就任した。日本海の呼称について、日本側は国連で支持・使用されていることを根拠の１つとしており、国連の今後の対応次第ではよりどころとする論拠を失うおそれもある。
やはり懸念されていたことが起こってしまいました。国連事務総長という立場を利用して韓国の政治的主張を各国に押し付ける。国連の私物化、職権の乱用以外の何物でもありません。この人物が事務総長の候補に挙がっている段階から、自国の利益追求という観念を捨てて、国連という中立組織の中で中立性を保てるのか。と疑問を呈してきましたが、やはりこの潘基文という人物はその器ではなく、また韓国という国家自体もそれができるレベルの国家ではなかったことが証明されました。この人物は過去に韓国内で、自分が国連事務総長になることで「我が国の国益を伸長させ、外交の幅を広げるよう最大限努力する」というとんでもない発言をしています。今回の件や、国連の重要ポストが韓国人で固められている というニュースを聞くと、やはり国連事務総長という立場を韓国という国家の私的利用に使おうという意図しか持っていないことがわかります。
日本はこの問題を徹底的に糾弾し、こういうことが行われたという事実を正確に国連事務局に発表させ、訂正させるべきです。そして同時に潘基文という人物と韓国という国家の下劣な行為を世界に知らしめる必要があります。それくらいの政治的手腕がなければ、下劣な国家に囲まれた日本は、国連までも使用したこうした工作活動に飲み込まれ、その主張や立場を次々と逸してしまうでしょう。
参考過去記事：・次期国連事務総長に韓国の潘基文氏が内定 ～自国の国益と立場を捨てた中立的視点を持てるのか～
参考書籍：
嫌韓流!また韓国人か (宝島社文庫 584)中宮 崇
・民団主催「参政権決起大会」潜入レポート ～参政権法案成立の危機～
11月7日、民団主催の「永住外国人に地方参政権を！」11・７全国決起大会」が日比谷野外音楽堂で開催されました。ある人物がこの大会に潜入し、そのい詳細を綴ったレポートをジャーナリストの西村幸祐氏からメールで頂きました。重要な内容も含まれていますので、長いですがほぼ全文を紹介したいと思います。驚くべきことに、在日韓国人の大会に日本の現職議員が多数参加しており、在日の参政権獲得を目指すスピーチをしています。以下の下線付き太線部の人物がそれに該当します。共産党、社会党、民主党のみならず自民党の議員も多く参加しているのには驚かされます。
このレポートを書かれた方は、もちろん参政権付与に反対の立場の方ですが、その方の目線からしても参政権関連の法案が通ってしまうのは間近ではないかと感じられています。この法案は提出される都度廃案にはなってはいますが、提出されたのは過去6回にもわたり、推進派のあきらめは全く感じられません。それどころか、先の参議院選挙での民主党の勝利の結果民主党の声が大幅に大きくなった他、福田氏が総理となり小泉ー安倍ラインで構築された脱事なかれ主義が崩壊の危機にある上、自民党内の鳩派議員の発言力も増加している国会の現状を考えると、永住外国人に対する参政権付与法案は確かに成立目前と考えてもおかしくないのかもしれません。
在日側も、強制連行等の捏造が明らかになった今、それを声高には叫ばなくなったという狡猾さを見せています。しかし民団や総連が本国の反日政策を色濃く反映している事実は変わっておらず、このような状態で彼らに参政権を与えることは日本の内部からの崩壊を招きかねません。我々はこの状況を把握し、常に危機感を持って国会でのこの法案の動きを注視する必要があります。
既に場内満席であり正面で前の方に割り込んで座る。プラカードや幟が林立し雰囲気はかなり盛り上がっていた。全員が黄色のゼッケン「差別の無い共生社会を 永住外国人に地方参政権を」を着用、私も入り口で貰ったゼッケンに身を固める。
壇上で白真勲（参院議員・民主党比例）がマイクを持って我が物顔で歩き回りながら会場を盛り上げていた
白真勲「日本は古代からたくさんの異民族を受け入れてきた。皆様が日本人と一体となって地域社会の一翼を担っていることは厳然たる事実である（拍手）韓国人を受け入れ参政権を与えることは日本の国益になる。小沢一郎党首は参政権に積極的に賛成している。民主党に反対する議員はいない！他党の国会議員の中には『外国人を国政に参画させろ』と言っていると誤解している議員がいる。そうじゃないんだ。地方に限って選挙権を与えろって言っていることを徹底したい。私たちの生まれ故郷である日本を一緒に作って行こうではないか！」得意満面・有頂天とはこのことであり歩き回りながらマイクで会場を煽る姿から私はラスベガスのディナーショーのエルヴィス・プレスリーを想起した（泉下のエルヴィスに失礼ですね、ごめんなさい）
1時直前になり司会者（女性）がシュプレヒコールの練習。
・日本政府と国会は永住外国人の地方参政権を早期に立法化せよ！
・日本政府と国会は地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ！
・日本政府と国会は永住外国人の住民権を保障せよ！
・日本政府と国会は真の国際化と共生社会を実現せよ!
会場は満席で立ち見もかなり出ていた。立錐の余地なし。翌日の民団新聞によると参加者5,000名とのことだが日比谷野音の定数は2,664名、我が会の若い衆二人が懸命に数えたところ2,781名が実際の数（参加者数）である。参加者は東京韓国学院の中高校生以外は殆どが中年男女で平日であり主婦・自営業風が多かった。
開会宣言は民団東京本部団長 李時香氏（男性）
「積年の思いを必ず遂げよう！地域社会の住民として発展に貢献してきたと思っています。日本社会が本当の意味で国際化され共生社会と生まれ変わる。」
と力強い挨拶、驚いたのは演説のポイントに割れんばかりの拍手と声援が飛ぶことである。ここに来ている人たちは確かに交通費日当付きであるが日本の労働組合のメーデーなんぞ比較にならないくらい一人一人が真剣であり心から参政権を望んでいることをひしひしと感じた。
続いて民団中央本部長鄭進団長挨拶 鄭団長
「ヨロブン アンニョンハシムニカ 私は日本政府がこれ以上先送りすること無く早期に立法化することを強く訴える。在日の総力と日本人良識市民とが力を結集し世論を喚起し日本の果たすべき国際化、民主主義の成熟、外国人との共生によるグローバルな国際化の役割を担うべきである。現在6回目の法案が継続審議中であります。10年前にはじめて法案が提出され（実際は9年前）7年前は参考人招致もありました。6年前に小泉政権が登場して以来実質的な審議がなされていない。一部の偏見に満ちた反対派の動きは日本の開かれた市民国家にブレーキをかけるものであり良識ある多くの市民を失望させている。しかし参院選挙の結果を踏まえ今度こそ立ち上がらねばなりません（そうだ！大拍手）既に12年前に最高裁の判決があった。1,500以上の自治体が意見書を採択している。200以上の自治体が既に住民投票の権利を付与している。にもかかわらず、与党があれだけ約束したにも関わらずこの状況である。日本側の約束を果たすことを切に願っております。韓国では二年前、人権保障の一環として民主主義の一層の進歩のため19歳以上に参政権を付与し昨年5月の統一地方選挙でアジアで初めて日本人を含む永住外国人が投票した。私たちはこれ以上の先送りには断固反対するものであり、住民としてのみならず自らの権利を勝ち取るため今こそ立ち上がろうではありませんか。反対派の根拠は既に崩れ去っております、と言うのは彼らは外国人が資本の５０％以上保持する外国の優良企業が政治資金を提供することを国民主権を侵害するとして反対してきたのにここに来て解禁しました。国際化の波が押し寄せている。私たちの人権を保障すべきです。このような望みが許されて良いのではありません。皆さんどうですか！（大拍手）
時代の流れは私たちの味方です、遠く有りません。情熱を持って共に突き進みましょう。（拍手大喝采なりやまず）
来賓激励辞 韓国国会元議長韓日議連会長金守漢議員：金守漢議員
「 ヨロブンアンニョンハシムニカ 通訳の時間の節約のため日本語でしゃべります。（大拍手 どうやら聴衆のほとんどは日本語のほうが聞き取りやすいようだ）
6年前6月の今日と全く同じ立場でお話しました、思えばこのとき自民党代表が今は亡き三塚博先生、民主党が当時副代表の中野寛成先生、公明党が冬柴鉄三先生ら各界の先生が口を揃えて『即成立に全力を尽くす』と堅く誓ったのであります。そのお姿が面前にありありと甦ります。その後状況は漂流し何一つ変わっていない。またこの決起大会を繰りかえさなければならないという冷厳な事実には悲しさむなしさをしみじみ感じるのであります。日本により植民地統治という屈辱な的時代があった。1945年からあらたな苦渋の始まりであったこうした厳しい環境に堪え日本の一構成員たらんとする義務を果たしてきた住人であります。こうした皆様に国家として日本人社会は何を報いたのでしょうか（大拍手）四世五世が定着し地域同胞は紛れも無く日本を愛しています。この愛に日本はどうこたえているのでしょうか（大拍手なりやまず）日本が問われているのはまさにこのことであり道義であり信義が問われているのである。（大拍手なりやまず。隣のアボジが「本当に政治家らしい演説だ」と言う。残念だが全く同感であり、本大会の白眉の名演説であった。後にスピーチする日本人政治家の話のなんと軽いこと！情けない）
元法務部長（法相）金淇春韓日議員連盟理事長 金淇春議員（すべて韓国語で話す）
韓国は05年に永住権取得後3年経過の外国人に参政権を持たせた。日本は相互主義を無視し時代に逆行している。日本は世界の指導的国家として相互主義と時代に逆行している。もっと早期に立法化すべきだ。韓日議員連盟の合同総会が開かれるたびに日本側の国会議員は共同声明に『関心を呼び起こす』と記載してきたが今日の現状を見るとまことに遺憾に堪えない。
司会者
「ではここで願いをこめた要望書を各政党にお渡しします。まず自民党 公明党・民主党・共産党・社民党・新党日本。」（盛大な拍手と『頼むぞ！』『まじめにやれよ』との声援やまず）
各政党の挨拶
自民党広報本部長 日韓議連運営委員長河村建夫（衆院山口3区萩市）
「私は30年前山口県会議員だったがたくさんの在日の方にお世話になった。金さんが『私どもはみなさんと一緒に税金を払いながらこのふるさと山口県を良くしたいと思う。早く国会にでてこの参政権問題に正面から取り組んでほしい。』と云われた。
日韓議員連盟はこの問題をこれ以上放置できない（拍手）福田赳夫先生も森先生もこの問題には熱心であった。竹下登先生がそもそも最も熱心であった。毎年日韓議員連盟総会開かれており今年の9月3日のソウルにおける総会で強い誓いを表明し約束した。（拍手）
ここで自民党の二人の壇上の議員が紹介された
中川雅治参院議員（東京選挙区） 原田令嗣衆院議員（静岡2区）
公明党北川一雄幹事長（衆院議員大阪16区堺市）
「参政権問題に全力を挙げて戦うことを約束いたします。私事ですが私は大阪の生野区の出身であります。（場内ものすごいどよめきと大拍手）小学校中学校と生徒の三分の一は在日の方でした（拍手）今でも親しく付き合っています。私は54歳ですが同級生は大半は二世であり地域を支え貢献してきたことをヨーク知っています。ます。公明党は一貫して実現に向けて邁進してまいりました。そもそも今国会にかかっている法案は公明等が提案したものであります。（拍手）皆様の熱意を必ず国会に伝えます。」
他に壇上の政調会長代理山口那津男参院議員（東京選挙区 葛飾区）が紹介される。
次に民主内藤正光ＮＣ総務副大臣（参院議員比例代表 全電通 足立区）
「民主党内ではすでに当たり前のことになっております（大拍手）
既に他の党の問題になっている。私たちは過去何回もこの法案に努力してきた。 皆様方のおかげをもちましてこの前の参院選で大きく状況は変わったのです。熱い思いは全力をもって伝えます。お誓い申し上げます。友好の架け橋として頑張ってください。」（大拍手）
他に福山哲郎参院議員（京都選挙区・紹介されたが欠席）谷博之参院議員（栃木選挙区） 白眞勲参院議員が紹介された
次に
日本共産党 市田忠義書記局長（参院議員比例）
「参政権は憲法に明記された地方自治の原則として当然のこと。意見書採択の声はいまや多数派である。5月の韓国の統一地方選等世界の流れに合流しなければなりません。
かつての侵略戦争と植民地支配と深く関わっている問題でもあります。未来の若い在日の方々と協力は不可欠の問題であります。共産党は戦前から命がけで植民地支配に反対して主権在民の旗を掲げて戦ってまいりました。引続き全力を尽くします。
私は6年前のこの集会に来ました。その時に機は熟しつつあると申し上げました。
先の参院選で憲法を守る機運が高まっている。同じ会場で再びこの大会が行われたことは感銘深いものである。国会の内外で訴えていきたい。所定の3分になりましたので終わります。（笑いと拍手）
社民党 日森文尋副幹事長 （衆院議院比例北関東さいたま市）議員で一人だけゼッケンを着用して登場
「ＥＵや特に北欧では互恵主義の下、参政権は当たり前のことであります。国際化グローバル化を言うのなら直ちに実現しなければならない。互恵じゃないからという理屈はもう破綻している。互恵主義に立って2年前に韓国で永住外国人に参政権を与えた。だったら当たり前じゃないですか、世論調査も行っているが過半数が賛成している。最高裁も言っており客観的条件は出来上がっている。直ちに与えなさい。政治の決断あるのみ。
政治の言い分を後ろから蹴飛ばしてその動きを封じるためすばらしいデモ行進になることを期待しております。頑張りましょう。」
司会者「長らくお待たせいたしました。新党日本の田中康夫代表です」
新党日本 田中康夫代表（参院議員比例）
「カモシカの田中康夫です。私は笑いをとりに来たのではない。（笑い・大拍手大人気）地方自治は一部の官僚や政治家がやるものではない。自治を全うするには皆様住人お一人お一人が政治のあり方を決めてこそ自治である。
私は10年前に南アフリカに行っていた。アパルトヘイト（シーンとしらける）未来こそ黒人、白人は過去だと言われていた。 ネルソンマンデラは『 南アフリカの地に産まれた人はすべて肌の色の違いは関係ない、生まれ育った人すべてのものである。』（在日を南アフリカの黒人に喩えており場内白ける、田中は気づいて慌てて話題を変える）私は子供のころ君たちは二十歳を超えると勤労の義務納税の義務がありその上で参政権が与えられると教わった、投票の義務を負うというなら今ここにいる皆様こそ義務がある（拍手）地域活動に参加しお祭りにも参加している。私は長野県の知事をしていたが県はもちろん82の市町村もすべて参政権の意見書採択の決議をしている。私はあまり利権をつくらなかったので追い出されたが畑を変えて参院選挙で177万票いただいた。 私の祖母は道修町の出身。鶴橋の焼肉お好み焼き屋によく連れてってもらいアボジやオモニにかわいがられた。まさに今まっとうに働き日本の各地でまっとうに生きている多くの永住外国人に参政権を与えるときである。」
司会者「本団体（民団）と二人三脚でやってきた日韓親善協会中央会理事長越智道雄様にお願いします。」
日韓親善協会中央会理事長越智道雄
「私は衆院議員を25年やって卒業しました。6年前は暑かった。私は各県の親善協会の束ね役をやっているが立ち上げの時は各地の民団の皆様に本当にお世話になりました。指紋押捺拒否は成功 外国人登録証携帯義務は免除 名前！韓国名で帰化できるようになった 白真勲さんはペクででてきた。（議員になったという意味）白山さんでもなく本来のお名前で議事堂に入ってきた。地方公務員にも採用されるようになった。
最後に残ったのはこの参政権です。公職選挙法第二条に国民とありむづかしいこともあるだろうが各党の議員さんは今あれだけの事を言ったんだからちゃんとやって貰いましょう（大拍手）去年5月の韓国の統一地方選挙で現に永住外国人が投票したことは日本に厳重な事実を突きつけている。
来賓のスピーチは終わりメッセージの読み上げ
元自民党幹事長元内閣官房長官 野中広務先生から
「 私が現職にあるときに手がけた法案である。強制連行等ご苦労されたことと思う。日本は国際国家として充分に責任がありえる。自公保連立政権の幹事長として尽力してきた
同志は自民党以外にも多数いたが様々な理由でいなくなってしまった。法案が棚晒しになっていることはまことに忸怩たるものである。一人の老兵として協力していきます。」
国土交通大臣 冬柴鐡三（衆院議員兵庫8区尼崎市）のメッセージは「極めて長いので要約して発表します」とのこと。
「この法案は公明党として5度提出したが力不足であった。 今後こそ全力を尽くし必ず成立させることを断言します。」その他の壇上の来賓を紹介
都議会議員公明党大松あきら（北区）他北区議会議員数名
都議会議員民主党花輪ともふみ（世田谷区）他世田谷区議会議員数名決議文朗読 地方参政権推進特別委員長呂健二中央副団長
決議文 骨子
１．地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし地域社会の発展に貢献してきた。基本的人権として早期に参政権を付与せよ！
１．最高裁判決と多くの地方自治体の意見書採択を尊重し民主主義の確立の上からも参政権を強く求める！
１．1998年に国会にはじめて提出されて9年が経過するもこれ以上人権をなおざりにすることなくすみやかに立法化することを強く求める！
１．99年の連立与党の政権合意という公党間の約束と98年以来の韓日間の交渉で幾度も努力するとの日本側の約束をすみやかに実現するように求める！
１．韓国が外国人の人権保障の一環として、また民主主義の成熟と国際化に対応するために日本人を含む永住外国人に参政権を付与したことを高く評価し互恵主義の精神に立脚し一日も早く整備するように強く求める！
この後シュプレヒコールの練習をして いくつかのグループに分かれて銀座通りを行進した。数寄屋橋交差点では主権回復を目指す会の西村修平氏をはじめとする在日特権を許さない会等愛国勢力が二十数人横断幕（狂気の外国人参政権を葬れ）を掲げてデモに抗議した。警察の厚い壁に阻まれて混乱は無かった。
私の感想を述べると
１．会場内の立ち見の出る人数と参加者個々人の意気込みの相乗効果で場内は大変な熱気であった。現在の国会の状況とこの熱気を考えると法案は近々に成立することは間違いないと確信した。
２．更に参政権を取得した暁には「在日たるもの投票に行かない者は許されない」ほどの熱気で投票率100％近くなり協力者（創価学会で言う処のフレンド票）を含めると大変なことになるであろう。日韓併合のカタキを討たれることは間違いが無い。なお今回明らかになったのは彼らは強制連行とか植民地支配といった過去の歴史を持ち出すことはなく稀に持ち出しても日本の協力良識派市民からである。つまり彼らは強制連行も日帝支配による貧困に起因して渡日したということも論理破綻が明らかになり口にしなくなっているということ。代わりに未来志向とか地方自治とか国際化共生社会グローバル化をアピールしている。この点についてのこちら側の反論材料を用意すべきである。
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参考書籍：
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』
野村 旗守 宮島 理 李策
在日の地図 ~大韓棄民国物語
山野 車輪
