・外国人参政権が早ければ来年の通常国会で成立？ ～国民の声を届けよ～

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙：産経
　国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

　永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

　自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

　唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

　民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

　集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

　冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

　１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

　一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。

　とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

　先日の記事 で、民団の参政権全国決起大会に潜入取材をした方のレポートを掲載し、そこに自民党を含む多くの国会議員が参加しており、さらに彼らが捏造された歴史を武器にするのをやめ、国際化社会という言葉を武器にし始めるなどの狡猾さを見せ、成立は時間の問題かという危険な雰囲気になっているという内容をお伝えしましたが、上記記事の通り、それは決して大げさな表現ではないようです。推進派の議員達は、今が好機と、来年の通常国会成立を目指して声を大きくし始めています。

　小泉-安倍ラインではあまり心配する必要もなかったこの法案も、福田氏の思惑次第では一点して成立へと傾いてしまうことも容易に予想できます。

　”韓国は既に永住者の地方参政権を認めている。相互主義の観点から、このままでは日韓関係にヒビが入ってしまう”という言葉を推進派は武器に使い始めているようですが、韓国・北朝鮮という国の基本姿勢が反日であり、その本国の政治思想を色濃く反映している民団や総連という団体が、在日韓国・朝鮮人を統括しているという異常な状態を日本は抱えています。このような状態で彼らに参政権を与えることは日本の内部からの崩壊を招きかねません。こうなれば日韓関係にヒビどころの騒ぎではなくなってしまうのです。

　永住外国人に関する状況は日韓で全く違うのです。この状況を比較すれば全く相互主義でもなんでもありません。我々はこの状況を把握し、常に危機感を持って国会でのこの法案の動きを注視する必要があります。

　先日、日本テレビの「太田光の私が総理大臣になったら」 という番組でこの問題が取り上げられていましたが、一般視聴者からの投票で81%対19%という大差で否決されていました。政治家も多数出演している番組でこのような結果が出たことは、政界にもまた世論へ対しても良い効果をもたらしたのではと思います。

　国民の声はこうであるというのを政府等に届けるのは有効な手段です。お時間のある方は、政府官邸、自民党などへ声を届けてください。

首相官邸：ご意見募集

自民党：自民党に物申す！

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参考書籍：
ザ・在日特権 (宝島社文庫 592)
野村 旗守