・中山元文化相の発言が捻じ曲げられて報道される ～誤報に対するマスコミの責務～
自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相は１７日午前、沖縄戦での集団自決に関して旧日本軍の強制の記述が教科書検定で削除された問題で「軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べ、記述回復を図る動きに理解を示した。党本部で開いた同会役員会後に記者団に述べた。
役員会では、集団自決に関する検証小委員会（萩生田光一委員長）を設置、今月中に初会合を開き、生存者や研究者を招いて聞き取りを進めることを決めた。
同時に、教科書検定制度は堅持すべきとの立場を確認、近く首相官邸や文科省に申し入れを行うことを決めた。
前回の記事 で、中山元文科相が会長を務める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」で、県民大会の11万と言う数が捏造の可能性が高いことが報告され、同時に安易な判断で政治介入は避けるべきであると政府に申し入れること、そして沖縄戦の真実について調査委員会が立ち上がることが決まったという産経新聞の記事を紹介しましたが、東京新聞では、その当人である中山元文科相がその会議が終わったすぐに「軍の強制はあった。記述回復すべき」と発言したと報道されています。同じく左派系新聞の沖縄タイムス、琉球新報でも同じ内容の記事が掲載されていたようです。産経新聞と全く逆の報道です。同じ人の行動ががなぜ全く逆の内容で報道されているのか。最初は何が本当か分かりませんでしたが、沖縄タイムス、琉球新報は翌日の朝刊で、”実は中山氏は軍の強制なんて言ってなかった”という記事が掲載されていました。（詳細は産経新聞那覇支局長の小山氏のブログを参照 。記事の写真も見られます）
この最初の記事、共同通信の配信だったようですので、東京（中日）新聞や沖縄タイムス、琉球新報をそのまま責めることはできませんが、共同の記者が意図的に発言を捻じ曲げたのか単なるミスなのかどちらのなのでしょうか。どちらにせよ、誤報というものは放置しておくと近隣諸国条項創設時のような事に発展する可能性があります。事実でないことがわかったらしっかりと訂正記事を広く出すこと。それがマスコミの責務です。そういう意味で、今回追跡取材を行い、たとえそれが自分の主張にそぐわない結果だったとしてもそれを翌日の新聞紙面で発表した沖縄タイムスと琉球新報は素早く正しい行動だったと思います。まあ、本来当たり前と言えば当たり前なのですが、何故か新鮮であり評価対象にすら思えてしまうのも悲しいことです。11万人の件もよろしくお願いしたいところです。
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参考書籍：
新ゴーマニズム宣言SPECIAL 沖縄論
小林 よしのり
・「11万人という数だったから対応を行った」と福田首相が明言 ～数によって書き換わる歴史書～
福田康夫首相は１２日の衆院決算行政監視委員会で、沖縄戦で日本軍が「集団自決」を強制したとする記述が教科書検定で削除されたことに関し、「１１万人の県民大会があったという事実も、われわれが重く受け止める１つの理由かもしれない」と述べた。
検定撤回を求めた９月の沖縄県民大会の参加者数を首相が主催者発表通り「１１万人」と述べたのは初めてで、首相は集会を受けて政府の対応を変えたことを認めた。関係者の証言では参加者は４万人強だったことが明らかになっている。（後略）
自民歴史教育議連、沖縄県民大会参加者「約１万８０００人」：産経新聞
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は１７日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数（主催者発表１１万人）が、実際には約１万８０００人だったとする調査結果も報告された。議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。
沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、９月３０日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、一人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で１万８１７９人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても１万９０００－２万人に過ぎないことが判明した。
参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新法の写真をもとに１３０３７人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は４万人程度との見解を示しており、主催者発表の１１万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。
最初の記事は先週12日になりますが、福田首相が明確に「11万人」という言葉を口にし、それが態度を急変させた原因であると認めました。つまり、11万人と言えば沖縄人口の10分の1に近く。そんな人数が集まったとした情報に、事の大きさを痛感したとでも言ったところでしょうか。報道ステーションの番組内で、つくる会関係者らが11万人が捏造であることを指摘したという報道がされた後で、古館氏が「数の問題なんですかね、違うと思いますね」と発言したことが話題となっていますが、この福田首相の発言は、完全に”数の問題”であったことを証明してしまっています。
11万人という数が捏造であるという件は既に様々な方面から指摘されていますが、それが公の機関になかなか浸透していない事を疑問に思っていました。福田首相が発言した12日の時点でもそういった報道はされていたはずです。11万人という数を政府態度を変えた根拠としているのなら、そういった報道に敏感に反応し、真実を調査すべきです。当日の警備や交通整理を行い、数を把握しているであろう沖縄県警に照会するだけでもなぜできないのか。航空写真やその他資料を基に、参加者数を想定するなどたいして難しくない作業のはずです。
その一方で、自民の「議員の会」がその数について調査を行い、それについて言及していることには多少の安心を求めました。
ここまで11万人という数のことを述べてきましたが、そもそもそれが間違っているのです。11万人という数が本当に捏造であれば、参加者数を捏造し、それを武器にに自らの主張を通そうとしたとした県民大会主催者側は罰を受けるべきであるのはもちろんのこと、その数に踊らされて安易に教科書を書き換えようとしている政府関係者も間違っています。仮に100万人いようとも、声の大きさなど関係ないのです。常に声の大きさによって、真実か嘘かに関わらず歴史を書き換えて言ったとしたら、それは既に歴史書ではなく、関係者を満足させるだけの役割しか持たない読み物でしか成り得ません。
そういう意味で言えば、古館氏の言った「数の問題なんですかね、違うと思いますね」という発言は皮肉にも至極的を射た意見だと言えます。
以前の記事でも述べていますが、即刻教科書を書き換える必要はありません。と言うよりすべきではありません。なぜなら真実かどうか今の段階では分からないからです。やるべきは、公的な調査を開始すること。それだけです。今回、自民の「議員の会」内部で、今件に関する調査委員会が立ち上げられたことを大いに歓迎したいと思います。
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沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)
曽野 綾子
・「9条が変わると高校生は真っ先に徴兵されます」 ～共産党により吹聴されるデマ～
「彼が戦地へ！？ それ絶対反対」旭川で広がる女性の運動：赤旗
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札幌に次ぐ人口三十五万の北海道第二の都市、旭川市。戦前は旧陸軍第七師団、戦後は陸上自衛隊第二師団が駐屯する“軍都”のこの地で、「子や孫は戦場に送らない」「憲法九条を守ろう」と女性たちの運動が広がっています。（小泉健一郎、名越正治）
---------------------------------------------------------------------------周囲が紅葉で赤く色づく高校の門前。「憲法九条が変えられたら、真っ先に戦地に送られるのは、いまの高校生かもしれないよ」。女性たちが声をかけると、「それって、チョーヤバクない」「彼が行かされるなら、絶対反対です」と女子高生。前の人が署名し終えるのを待って、後ろに並ぶ姿も目立ちます。
ある女子高生は「平和について、授業でも教わりました」とすすんで署名しました。下校時の二十分足らずで六十五人の署名が集まりました。
「自衛隊員の家族も少なくないと思いますが、私たちの訴えに知らんぷりをする生徒はほとんどいません。真剣に平和の大切さを考えているようです」。新日本婦人の会旭川支部の事務局長（４７）は語ります。
数を頼んで改悪教育基本法、改憲手続き法（国民投票法）などの悪法を次々と押し通した自民、公明の安倍前内閣。新婦人旭川支部は「負けてられない」と街頭に出て、ボールペンのインクの出が悪くなる真冬も署名を訴えてきました。
「憲法を守るには、憲法を知ることが大事」と自民党憲法草案などの問題点を学び合う「憲法おしゃべり小組会」を百回以上開いてきました。
参院選の結果、侵略戦争を美化する“靖国派”安倍内閣が破たんし、九条を守る運動は新たな局面を迎えました。
同支部は一万二千人余の署名を集めました。目標は二万人。一日も早くやりとげるには、若い世代にもっと広げなくてはと、十五あるすべての高校門前で署名をよびかけようと話し合いました。
元小学校教師の支部長（６２）はいいます。「戦時中や、三年前にイラクへの自衛隊派兵を強行された旭川の女性は、ことのほか平和への思いが強いんです。私たちは、夫や子どもを戦場には送らないという市民の願いをつなぎ、憲法署名をよびかける手はとめません」
共産党の憲法9条改正反対運動です。その手法に驚きました。署名をさせるために女子高生に声をかけ、「憲法が改正されたら今の高校生が戦場に送られる」と吹き込んでいます。”憲法改正→即刻開戦→高校生以上は徴兵で戦場へ”というとんでもない三段論法を撒き散らし、何も知らない高校生に署名させています（高校生にもなってこの程度の話に騙される方も悪いのかもしれませんが）。いったいどの憲法草案に高校生以上の徴兵制施行という項目があったのでしょうか。私には見つけることができませんが、共産党の方には見えるようです。しかもその中には「徴兵した若い高校生から優先して戦地に送る」という条項があるみたいです。
憲法9条改正反対運動。別にそういう運動をすること事態は悪いことではありません。そういう意見があっても良いでしょう。しかしなぜ嘘をつくのか。子供を騙してまで署名を集めようとするのか。先日の沖縄県民大会も同じですが、左派と呼ばれる団体の活動にはおしなべてその傾向が見られます。反対という意見があって結構。しかしそれを嘘や不正な方法で自分の意見を押し通そうとするからそれが薄汚れた怪しい活動や主張に見えてしまう。今回の記事も、誇らしげにHPで自ら公表しているところを見ると、あちら側の方それにすら気づいていないのかもしれません。
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日本を虐げる人々―偽りの歴史で国を売る徒輩を名指しで糺す
渡部 昇一 八木 秀次 松浦 光修
・ガス田協議で中国が日本の提案を拒否 ～日本は交渉の為のカードを持て～
ガス田協議、日中の溝埋まらず・期限内合意に暗雲：日経日中両政府は11日、東シナ海ガス田開発に関する局長級協議を北京で開いた。共同開発の対象海域などを巡る双方の立場の隔たりは埋まらず、11月にできるだけ早く東京で改めて協議することを確認するにとどまった。協議後、望月晴文資源エネルギー庁長官は記者団に「共同開発を進める道のりは大変厳しい状況だ」との認識を示した。
日中両政府は４月の首相会談で共同開発の具体的な解決策を今秋に両国首脳に報告することで合意しているが、期限内の解決策取りまとめには暗雲が広がっている。日本側は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と主張する日中中間線付近の「白樺」（中国名・春暁）などを共同開発の対象にするよう求めているが、中国は拒否する姿勢を崩さなかったとみられる。
当Blogで当初から追いかけている東シナ海ガス田問題ですが、最近は報道されることもめっきり少なくなってしまっています。
昨日、福田政権になってから初の協議が行われましたが、結果はいつもの通り平行線で物別れに終わっていますが、「共同開発を進める道のりは大変厳しい状況だ」という言葉が大変白々しく聞こえます。政府は本当にこの問題を解決しようという気が全くないように思えてなりません。
以前から主張していますが、日本はガス田に対して何も具体的なアクションを起こしていません。この問題に対して一番積極的だった、中川昭一氏が経産相だったときに調査船を派遣するなど一時的に具体的行動を取ったときもありましたが、今では何の具体的アクションもありません。一方の中国は、日本側と協議をする裏で着々と採掘施設の建設を進め、今では一部は完成、稼動までしている状況です。
つまり日本には駆け引きに使えるカードが何もないのです。平等な条件での共同提案を持ちかけていますが、中国がそれを拒否しても中国側には何の損害もリスクも存在しないのです。逆に拒否すれば日本側に存在する資源まで全て奪うことができるのですから、中国が合意するわけがないのです。悠長に「共同開発を進める道のりは大変厳しい状況だ」と言っている場合ではありません。
以前から言っていることの繰り返しになりますが、この問題を解決する道は、実際に現場に施設を建設し、試掘を始める。行動を起こすのです。そして交渉に応じない場合は日本は日本で全て独自で油田開発、採掘を行うという強い意志を見せることです。日中中間線を基準に、埋蔵量に応じた配分で平等に行うというのであれば、共同開発は決して悪い選択肢ではありません。しかし、大幅に譲歩をして日本の資源を中国へ献上するような条件下での共同開発は許すことができません。共同開発の方向で行くのであれば、こちら側もそれなりの交渉カードを持った上で強い態度で交渉を行うこと。いい加減に中国との外交の仕方を日本も身につけてほしいものです。
中国は日本を併合する
平松 茂雄
東シナ海が危ない!
上田 愛彦 杉山 徹宗 高山 雅司
・前原氏がテロ特措法は恒久法を制定すべきと主張 ～党内のコンセンサスを取れない民主党～
前原誠司の「直球勝負」（４０） ～ 日本はテロとの戦いに加わり続けるべきだ ～：前原氏HPより
（前略）このテロは、ビン・ラディンを主犯とするアルカイダというテロ組織によって実行された。その巣窟となり、タリバンという武装勢力が支配するアフガニスタンに、アメリカは報復攻撃、つまり個別的自衛権を発動した。こうして始まったのが「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」である。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やオーストラリアなどは初めての集団的自衛権の行使を行って攻撃に加わり、あるいはアフガニスタンを攻撃するアメリカを支援した。国連の安全保障理事会も、すぐに国連決議１３６８を採択し、加盟国の個別的自衛権、及び集団的自衛権を確認すると共に、テロは決して容認できない旨の非難決議を行った。
日本もテロ対策特別措置法を成立させ、今日に至るまで、インド洋に海上自衛隊の補給艦を派遣して、アメリカやフランス、パキスタンなどに対して油や水の補給を無料で行ってきている。民主党は当時、法案審議の際に与党と修正協議を行ったが、「自衛隊を出す場合は国会の事前承認が必要だ」と主張する我が党と、「事後で構わない」とする与党が対立し、結局、修正協議は整わなかったが、洋上給油活動を基本とする基本計画には、民主党も賛成した。
後にアフガニスタンでカルザイ政権が誕生したが、国連決議１３８６によってＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）が組織され、ＮＡＴＯが中心となってアフガニスタンの治安を維持してきた。ＯＥＦもカルザイ政権誕生後、アメリカの個別的自衛権と同盟国の集団的自衛権の行使という位置づけから、アフガニスタン政府の要請によって行われる活動と活動根拠の転換が図られている。
＊日本の協力に関わる問題点
テロ対策特別措置法は、あくまでも時限立法であるが、数度の延長が繰り返されてきた。私は、テロとの戦いには加わるべきだという立場ではあるが、時限立法を何回も延長するという形態には疑問を感じてきた。一般法、あるいは恒久法が、本来のあるべき姿ではないだろうか。同時に、政府の説明責任、情報開示にも、大いなる疑問を感じざるをえない。補給活動は年々減少しているのだが、政府の説明は「抑止効果がでているから」というものであり、その背後にある具体的な説明は一切されてこなかった。抑止効果がでているのであれば、アフガニスタン国内の治安状況も改善に向かっていいはずだが、その兆候は一向に見られない。（中略）
＊なぜ、日本はテロとの戦いに加わるべきなのか？
テロとの戦いに加わるべき理由を、主に３点挙げたい。
（１）アフガニスタンにおけるテロ撲滅活動は、国連決議も数次行われたうえで、国際社会が一丸となって行われている。中には犠牲者を出しながら努力を続けている国々もある。国内資源に乏しく、食料自給率も４割を切り、自由貿易で恩恵を受けている日本は、平和な国際環境を築くために主体的に関わるべきである。
また、日本は中東に９割以上の石油を依存しており、この地域の不安定化や混乱は、石油価格の高騰となって日本経済に襲いかかる。だからこそ、この地域や、タンカーの航行路であるペルシャ湾、インド洋の安全・安定は、日本の国益上、極めて大きな意味を持つのである。
（２）アフガニスタンの治安を維持することは、不安定なパキスタン政情の安定にも大きく寄与している。アメリカの世論調査では、最大の敵対国はパキスタンであり、現にテロ組織を国内に野放しにしているのではないかと懸念も根強い。しかし、ムシャラフ大統領はイスラム国家でありながら、何とかパキスタンもテロとの戦いに関与し続けようと努力している。日本はパキスタン海軍にも大量の油と水を提供しており、日本が抜けることはパキスタンのみならず、ＯＥＦ参加国に大きな痛手となる。また、パキスタンは核保有国であり、パキスタンの政情が不安定になれば、核の技術や核関連物質が拡散し、テロ組織に核が渡る可能性が高まる。現に北朝鮮の核開発は、パキスタンの科学者・カーン博士の「闇のネットワーク」に助けられたことを忘れてはならない。
（３）日米同盟関係は、日本の外交と安全保障の基軸である。日本の安全保障において、インテリジェンス（情報）やミサイル防衛・戦闘機・イージス艦などの装備は、好むと好まざるとに関わらず、アメリカにおんぶに抱っこである。また、アメリカと強固な同盟関係にあることによって、北朝鮮の核開発問題、中国の台頭、そして韓国・アセアンなどとのより信頼感のある関係維持に対処することが出来よう。これを安易な対米追従と忌み嫌ってはならない。もちろん、アメリカの要求にすべて応えるべきだなどと言うつもりは全くない。筋の合わない要求、例えばイラク戦争には毅然と反対すべきであるし、戦後占領されたままの基地や航空管制権の返還は、主体的に進めていかなければならない。
以上のように、情報公開や説明責任は政府にしっかりと求めながらも、日本の国益、世界の安定のために、日本はテロとの戦いに加わり続けるべきだと、私は考える。
民主党の元代表である前原氏のHPに掲載された文です。ご存知の通り民主党は、現在テロ特措法の延長に真っ向から反対の立場を取っており、小沢代表もそれを明言しています。首相交代の混乱もありましたが、民主党の反対の影響で一時的に現在派遣されている自衛隊は、来月以降からの活動停止を余儀なくされてしまいました。ところが前代表という立場の人が、一方ではこのような文書を発表する。いったい民主党という政党はどうなっているのでしょうか。
長文の為かなり省略していますが、この前原氏の文は至極真っ当な内容です。当Blogで何度も指摘している、なぜテロ特措法の延長が必要なのか、米国との良好な同盟関係が必要なのかその理由が日本の国益という立場からもそっかりと説明されています。
さらにその一方でテロ特措法に反対する小沢代表は、政権を取ったらアフガン国際部隊であるISAFへ自衛隊を派遣すると明言しました。ISAFは国連安保理決議によって創設されている部隊で、現在はNATOが指揮をとる実質的な戦闘部隊です。この発言に驚いた人も多いのではないでしょうか。閣僚などからもこの発言に対して大きな疑問の声が上がっていますが、同じく国連決議で活動が評価されているOEFで、実戦部隊ではない補給艦による後方支援はダメだが、ISAFによる武力行使はOKであり憲法違反ではない。これを理解できる人はいるのでしょうか？
仮に、自衛隊が補給した燃料がイラク作戦に参加した米艦船に使われた可能性があり、それが憲法違反の可能性があると言うのであれば、その点だけを厳格に規定した修正案や対案を民主党も作ればよい。それもせずに、とにかくダメであるの一点張り。でも実戦部隊である地上軍への参加はOK。そうかと思えば、テロ特措法なんて一時的な法律ではなくて恒久法を作って日本の国益の為にしっかり国際貢献すべきという人がいる。もう滅茶苦茶で何が何だかわかりません。
とてもじゃないですが、こんな政党に政権をまかせるなんてことはできません。まず党内のコンセンサスを取るという最低限のことをしてから議論の場に出てきていただきたい。民主党内でコンセンサスが取れているのは、”自民党の法案にはとにかく全て反対しなければならない”強烈に伝わってくるのはこの一点のみです。
以前の記事でも書いたことがありますが、民主党は再分裂するべきです。未だに党内でバラバラの意見を持っており、それを平気で各自発表したり発言する。そんなレベルの政党が日本の最大野党で次期政権を狙っているというのですからため息が出ます。
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参考書籍：
・教科書3社が集団自決に関する記述を修正申請へ ～両論併記という選択肢はないのか～
教科書会社3社が月内の訂正申請へ＝軍強制削除の検定問題：時事通信
高校日本史の教科書検定で、検定修正後の記述見直しへ向けた動きが加速している。沖縄県側の強い抗議に押された文部科学省の方針転換を受け、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする表記を削除した教科書会社5社のうち、4日までに3社が月内に訂正申請する方針を決めた。しかし、異例な展開に担当者からは戸惑いの声も上がる。
「軍関与」証言する動き 自治体も調査 沖縄戦集団自決：朝日
沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。
１９４５年３月に米軍が上陸した慶良間（けらま）諸島の座間味（ざまみ）島では、約１３０人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間（げるま）島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。
県議会は７月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年１２月に始め、１１月末に完成予定だ。
沖縄県教育委員会は、新たな県史の編集に向けて、証言を集約する。
一方、渡海文科相は５日の記者会見で、訂正申請があった場合、「判断は、もう一度検定審議会にお任せすることになると思う」と述べた。
検定意見は通常、審議会の総会を経て決定されるが、部会の開催をもって総会に代えられる規定もある。今回は、社会科系の教科書を扱う「第２部会」と「日本史小委員会」の審議結果で、訂正申請の採否が決まることになりそうだ。
「軍の強制」を削除するよう求めた検定意見を審議会は承認しているが、渡海氏は「新たな事実、証言が出てきているということもある。新しい事実が少し、増えてきているという状況のもとで、どのようにこの問題を考えていくかということではないか」と、審議会が今後開かれれば、違う結論が出る可能性を示唆している。
連続で沖縄の集団自決についての記事を書いていますが、今回もそれに関する記事です。今、日本の教育史に残るような重大な出来事が進行しようとしています。あの悪名高き82年の近隣諸国条項創設時と同じか、それ以上の事であると私は認識しています。
また、「新たな県史の編集」という言葉も非常に気になります。県教育委員会は、あの参加者数を11万人と捏造発表した県民大会の協賛団体に入っていたはずです。その団体が書く新たな歴史。私には「我々の都合の良い歴史への書き換え」という言葉に置き換わってしか聞こえてきません。
教科書会社がどのような修正案を出してくるのかわかりませんが、自分たちの考えや主張に合わないという理由だけで教科書記述を求め、県民の総意であるかのように見せかけるために参加者数を大幅に捏造した大会を開き、その結果何の学術的調査もされずに、数日後に教科書が書き換わろうとしている。何か恐ろしいものの片鱗を見ているかのような気がします。
軍命があったのかなかったのかは、まだはっきりした結論が出ていないというのが歴史学的には正直なところだと思います。それであれば、徹底的に調査を行ったら良いではないでしょうか。両者の証言もある。軍命令を否定する文書証拠もある。新たな証拠も見つかるかも知れない。それらを多角的に判断して結論を出したら良いはずです。数年かかっても仕方がないでしょう。嘘を書くよりもどれだけその方が良いでしょうか。どうしてもと言うのであれば、それまでの間は両論併記するという方法もあります。
「戦場となった沖縄では、集団自決という不幸な事件もおこった。これには軍命令があったという証言もあるが、逆に当時の軍司令官が犠牲者が遺族年金を受け取れるようにするために、戦後になって命令をしたと偽証を行ったという証言もある」
このように書くことで何が困るのでしょうか。どうしても教科書に書きたいと言うのであれば、これが嘘偽りのない、現時点で確実に伝えることができる歴史だと思います。なぜこう書けないのか。あちら側の方達には、こういった選択肢も思い浮かばないのでしょうか。その点も私には理解できません。
非常におかしな事がこの国で起きようとしています。
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沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)
曽野 綾子
・沖縄県知事が検定に「沖縄条項」新設を要求 ～中国と韓国と同じ存在に成り下がった沖縄～
教科書検定：基準に「沖縄条項」新設を要求…沖縄県知事：毎日
沖縄戦の住民集団自決で日本軍が強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は３日、国会内で記者会見し、教科書検定基準にアジア諸国に配慮する近隣諸国条項と同じような「沖縄条項」を新設するよう、文部科学省に要求する考えを明らかにした。仲井真知事は、渡海紀三朗文科相らと会談した後、先月２９日に約１１万人（主催者発表）が集まった県民大会で実行委員会委員長を務めた仲里利信・県議会議長らと会見した。仲里県議会議長は「今後も同じ問題が出ないとも限らない。１０年後に出たら、（戦争体験の）証言者もいなくなり、そのまま検定が通ってしまう。今後も起こらないようにしたい気持ちだ」と述べ、今回の問題が解決した後に「沖縄条項」の新設を文科省に求める考えを示し、仲井真知事も同意した。
同席した県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「政権が変わるたびに（検定内容が）揺れるのはおかしい。歴史的事実が動かないよう、沖縄条項を作ってもらいたい」と訴えた。
近隣諸国条項は８２年、日本軍の中国への「侵略」の表記をめぐる検定意見をきっかけに教科書検定基準に追加された。「アジア諸国との間に近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」として、表現などの配慮が求められている。。【高山純二】
沖縄条項の新設。驚くと共に呆れました。沖縄という場所、そして日本はどこに向かおうとしているのでしょうか。近隣諸国条項という、前代未聞の恐ろしい条項が作られたのが1982年。言い換えれば、”中国と韓国が満足するような内容の記述にしなければならない”という、独立国にはあってはならない、また歴史の真実を中国と韓国が満足するように捻じ曲げても良い。という信じがたい条項をわが国は持っています。その条件に沖縄を追加せよと。今後の教科書は沖縄が満足するように記述しなければならず、その為には歴史の真実も書き換えても良いと。沖縄は中国や韓国と変わらない存在に成り下がってしまっているのでしょうか。
近隣諸国条項とは、マスコミの誤報から始まりました。日本が中国へ「侵略」と書かれていたのを、検定が「進出」と無理やり書き直させたと、マスコミ各社が一斉に報道したのが元になり、中国と韓国が反発、外交問題になり、外圧に屈した日本は、結果的に近隣諸国条項という、今尚存在しているあってはならない条項が創設しました。しかし、実は最初から教科書には「進出」と書かれており、検定で「侵略→進出」としたのはマスコミの誤報だったことが明らかになりました（そういう意味で、上記に上げた毎日新聞の本日の記事も事実を正確に伝えていません）。マスコミ各社は誤報を新聞紙上で取り上げましたが、時すでに遅しで、近隣諸国条項のみが残ってしまいました。これが以後日本の歴史と教育を長く毒する大きな原因となりました。
今回も、沖縄の県民大会に11万人が参加したという捏造によるマスコミ各社の報道がきっかけになり、沖縄に対する歴史事実が、ある勢力の都合の良いように書き換えられようとしています。そしてさらに今後もそれを継続する為に、沖縄条項を作るように要求。25年前の近隣諸国条項創設時と状況が似ています。中国と韓国という単語が沖縄に置き換わっただけです。
近年やっと事なかれ主義、戦後レジュームからの脱却を始めた日本が、かつての情けない姿に戻ろうとしているように私には見えてなりません。しかもそれが中国や韓国といった反日を国是とする外圧ではなく、国内から始まろうとしている。この国はなんと情けない状態にあるのでしょうか。
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沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)
曽野 綾子
新ゴーマニズム宣言SPECIAL 沖縄論
小林 よしのり
・沖縄県民大会11.6万人参加は捏造か ～11.6万人参加の妥当性を検証する～
沖縄県民１１万人の怒り、国を動かす…検定見直し検討：読売
１日、文部科学省が再修正の検討を始めた沖縄戦の集団自決の記述を巡る教科書検定問題。１１万６０００人（主催者発表）が結集した沖縄県民大会からわずか２日にして、検定意見の撤回を求める県民の怒りが文科省を動かした形で、県内では「当然の対応」と、早期の再修正を求める声が相次いだ。仲井真弘多知事は、町村官房長官が文科相に再修正への検討を指示した１日夕、記者団の質問に答え、「地域の意見に丁寧に耳を傾けようと言う福田内閣の姿勢に沿っての発言とすれば、早い反応だ」と評価。近く上京し、文科相に撤回を要請することを明らかにした。
また、文科省の検討開始のニュースを聞いた仲村守和県教育長は「こんなに早く対応するとは」と驚いた様子。県民大会の最中、文科省の担当者から県教委職員に参加者数の問い合わせがあったことを明らかにし、「１１万と答えると絶句していたらしい」と語った。
一方、県民大会の壇上で渡嘉敷島で起きた集団自決の様子を証言した渡嘉敷村教育委員長の吉川嘉勝さん（６８）は、「それなりに評価はするが、即、撤回されるほど簡単ではないと思う。粘り強く、日本軍の下で惨劇が起こったことを言い続けたい」と冷静な口ぶり。
県民大会実行委員長の仲里利信県議会議長は「戦争体験者は高齢化しており、真実を歴史に残すには証言できる人たちが生きているいま、訴えていくしかない」と、さらに運動を継続していく考えを示した。
昨日記事にした沖縄の集団自決に関する軍関与記述に対する再検定問題ですが、政府を動かしたとする、県民大会11万6000人という数がかなり怪しい可能性があることがわかってきました。現在、インターネット上の掲示板やブログなどでかなりの話題となっています。私も、これが事実だとすれば見逃すことは出来ないと思い、ネット上の情報を集めてみました。以下に、ネット上で個人の方が作成し、アップされている写真も転用しています。問題があればご指摘下さい。
まず、9月29日に県民大会が行われたのは、宜野湾海浜公園という場所です。ここは、野球場や体育館などを併設する大きな敷地を持っていますが、県民大会が行われたのは、その中央に位置する公園（広場）です。まず最初に、県民大会時の空撮写真です。
なるほど、数百人というレベルではなさそうです。では、この広場、いったいどれくらいの人が入るのでしょうか。この公園を広い範囲で空撮したのが以下の写真の矢印部分です。
右上に野球場が見えます。この野球場と広場が大体同じ大きさだというのがわかると思います。ではこの野球場の収容人数はどれくらいでしょうか？公式HP によると、内外野のスタンド合わせて11,800人とのことです。これは、外周のスタンドの総数ですから、野球場の中の部分に概算でその2倍の人数が収容できるとすると、合計35,400人。多めに見積もって、3倍の人数が野球場の中に入るとしても、47,200人。どうみても、ほぼ同じ面積で隣接するこの広場に、11万6000人が入っているとは考えられません。
ではもし仮ににこの広場に11万6000人が入ったとしたら、1平方メートルあたりの人口密度はどれくらいになるでしょうか。この広場、周辺の歩道まで合わせた面積を地図ソフトで計算された方がいますので、その画像をお借りします。
この画像によると、歩道まで含めた最大限の範囲を勘案して、26620平方メートルです。ここに11万6000人が入るとすると、1平方メートル当たり4.35人となります。1メートル四方のスペースに、4.35人です。このスペースを想像してみて下さい。お互い体が重なり、一切身動きが取れない程の状態です。満員電車と同じくらいの密度と言えるでしょう。全くの隙間もなく歩道まで全てこの人口密度で一杯だとしてやっと11万6000人。あり得ません。だいたい、最初の写真に写っているスペースは、この広場の2/3程度のスペースしかありません。
沖縄タイムスが自慢げに近くから空撮した写真 を見ると、とてもそんな密度には見えません。
また、仮に11万6000人が集まったとして、鉄道のない沖縄（ゆいレールは宜野湾まで通っていません）でこれだけの人数をどうやって輸送したのでしょうか。11万6000人が仮に全員バスで移動したとします。1台あたり40人が乗っていたとして、バスは2900台必要になります。のべ2900台のバス！恐ろしい台数です。実際はマイカーで周辺駐車場まで来た人、徒歩で来た人などもいるでしょうが、駐車場台数も限界があるでしょう。では沖縄にはどれくらいの数のバスがあるのでしょうか。沖縄の大手バス会社のバス台数を調べてみると、琉球バス交通394台、沖縄バス株式会社265台となっています。これは大手2社が保有する、路線バス含めた県内の全バス台数ですから、実際動員できるのはこの何分の1もないくらいでしょうか？とてものべ2000台以上という数をさばける交通機関があったとは思えません。
上記で記述したものはあくまで推測であり、11万6000人という数字が嘘だという決定的な証拠にはなりません。しかし、非常に疑わしい数字であるということも間違いありません。私には多くて4万人程度が妥当な数字に思えます。また、11万6000人という数は、主催者発表の数字ということでありますが、こういうイベントの時には、警備や交通誘導にあたった警察機関からも人数が発表されたりするものです。しかし、今回は記者クラブから要請があったにもかかわらず、県警が人数発表を控えたという情報もあり、怪しさを増大させています。
もし悪意ある団体が意図的に水増した人数を公表し、マスコミがそれを鵜呑みにして発表、そしてそれを何の調査もなく信じた政府機関が、声の大きさだけを恐れて歴史を書き換えようとしたのであれば、この国は恐ろしい事態に陥っていると言わざるを得ません。
歴史事実よりも、声の大きさが尊重される。しかのその声の大きさというのは捏造である。これが事実だとしたら、我々は何という国に住んでいるのでしょうか。
10/3 12：30.追記
本日の産経新聞に、実際の人数は4万3000人程度であったことが書かれています（→10/3 産経妙 ）。
また、産経新聞那覇支局長の小山氏のブログ にも、警察当局が持っている情報では4万2000人となっていることが書かれています。やはり11万6000人というのは捏造であった可能性が高いです。
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参考書籍：
沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)
曽野 綾子
・「沖縄集団自決」 県民大会の結果を受けて文化省が対応検討 ～復活する醜い事なかれ主義～
沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は、記述の修正が可能か、検討を始めた。検定意見の撤回を求めて９月２９日に開かれた沖縄県民大会に１１万人が参加したことから、町村官房長官が１日、渡海文科相に対応を指示。渡海氏も、検定制度の枠内で可能な対応を検討するよう省内に指示した。
既に複数の教科書会社が訂正申請を出す検討を進めており、集団自決に日本軍が関与したことを明記する記述が復活する可能性が出てきた。
町村氏は１日の記者会見で「沖縄の皆さんの気持ちを何らかの方法で受け止め、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵がありうる」と述べた。渡海氏も記者団に「（検定に）政治的介入があってはいけない。しかし、沖縄県民の気持ちを考えると、両方ともものすごく重い。そのなかで何ができるか考えたい」と述べた。
渡海氏は、県民大会を受けて検討を始めたことを認め、仲井真弘多知事が上京すれば直接会うとの考えも明らかにした。教科書会社から訂正申請があった場合、「真摯（しんし）に対応したい」と語った。
文科省は「検定の撤回はできない」との立場だが、過去に事実上、方針を転換した例がある。記述を復活させるために、こうした方法を今回適用できないか検討する。 （中略）
沖縄県民大会で実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長（自民党）は「１１万人の気持ちをくんでいただいた大変な配慮だと思う。どういう形で結論が出されるのか、ぬか喜びすることなく、大きな期待を持って見守っていきたい」と話した。 （後略）
「沖縄の皆さんの気持ちを考えて教科書の記載を変えよう」「県民大会の結果を受けて教科書の記載を変えよう」
これは一体何事なのでしょうか。教科書の記載を変えようとする理由が、「記載されている事実が間違っていることが学術的に判明した」ではなく、「県民の気持ちを考えて」「県民大会でそう決まったので」なのです。これをおかしいと言わずしてなんと言うのでしょうか。「韓国人の気持ちを考えて」「中国でそう決まったので」という理由で日本の教科書を中国や韓国の言うとおりに書き換えるのと何ら変わりはありません。
この沖縄の集団自決に対する日本軍命令説は、近年それを否定する証言や証拠が出始めています。その結果、日本軍が強制したどころか、自決用の手榴弾を欲しいと、村の幹部らが軍に要求したこと、軍がそれを拒否し、生きろと命令したこと。さらには、犠牲者が遺族年金を受け取ることを可能とするために、当時の村長らが、当時島にいた軍関係者らに「命令したことにしてくれないか」と頼み、軍関係者は快く了承。こうして、軍関係者は村民の為に一生涯、犯してもいない罪をかぶってきたことまで分かってきています（座間味村の当時の村役場の関係者が、罪をかぶってもらって申し訳ないとして軍関係者に宛てた手紙まで残っています）。上記で言う軍関係者とは、座間味村の梅沢守備隊長、渡嘉敷村の赤松守備隊長のことです。調べれば調べるほど分かってくるのは、赤松、梅沢両氏の優れた人間性。これらが事実だと確定すれば、教科書に載せるべきはこちらのエピソードの方です。
教科書に記載される内容は、「より声が大きいもの」が採用され、事実は関係ないというのは、異常事態としか言い様がありません。県民の声が大きいのなら、やらなければならないのは事実を徹底的に調査することであり、県民の声を即刻反映させることではありません。政府は何に怯えているのでしょうか。国民の声を聞かなかったことによる支持率低下でしょうか？これこそが、戦後日本を見えない闇に包み続けた「事なかれ主義」の復活に他なりません。
国内外の批判の声に怯え、理不尽な要求でも呑み続けて国を貶める政権は今の日本には必要ありません。
参考過去記事：・沖縄戦の集団自決は軍命令ではなかった ～明らかになる歴史の真実～
参考サイト：【正論】秦郁彦 沖縄戦の集団自決と大江氏裁判
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参考書籍：
沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)
曽野 綾子
・経済成長の影で環境汚染が深刻化する中国 ～中国という名の深海魚が破裂する日～
なぜ！？ 湖面を埋め尽くす魚の死骸―湖北省武漢市（レコードチャイナ）
2007年6月1日、この日から、武漢市蔡甸区にある清龍海湖で、養殖中の魚が突然、大量に死に始めた。6月4日までに、死んだ魚の総量はおよそ15万キロにも達した。あたりにただよう強烈な悪臭の中、職員らは死んだ魚の処理作業に追われた。
この養魚湖で働くある男性は、数日前の大雨で、近くの揚水ステーションの水が逆流し、大量の生活廃水が湖に流れ込んだのが原因ではないかと語る。一方、蔡甸区の担当者は、この地区周辺にはプラスチック、アスファルトなどの化学物質を扱う工場が立ち並んでおり、それらの工場から流れ出した有毒物質が大雨によって揚水ステーションの水路に流れこみ、魚の大量死を引き起こしたのではないかとの見方を表明していた。
これを受けて蔡甸区環境保護局は6月3日夜、調査結果を発表し、確かに工場からの汚染された排水が魚の大量死の原因であったことを確認した。この湖から検出された有毒物質のレベルは、標準のレベルの数十倍にも達するという。
上記は少し前のニュースですが、最近中国関連のニュースを検索すると、この手の記事が毎日のように飛び込んできます。食物汚染、水質汚染、大気汚染、砂漠化など、環境汚染のスピードは稀に見る急ピッチで進行しています。驚くべきことに、中国での新生児における障害児の発生率は、わかっているだけでも5%以上という数字も出ています。
近年自由経済を一部取り入れたことで急激に経済成長を遂げている中国では、環境保全というものは全くといっていいほど考慮されてきませんでした。そのツケが急激に最近になって顕著に発生しているのです。しかし残念ながらその対応はほとんどなされていません。このままでは、近い将来経済成長どころか、中国は環境破壊により内部から崩壊を起こす可能性もあります。
このようなニュースが飛び回るようになってから、私のまわりでも中国製の食品はもう絶対に買わないと宣言する人が何人も出てきました。今後この流れが世界中に浸透したらどうなるでしょうか。内部だけではなく、外からも崩壊の序章が始まるでしょう。
また環境問題だけでありません。急激な経済成長の結果、社会主義国家であるはずの中国では本来あってはならない経済格差が激しくなってきています。その結果、農村部での暴動の数は年間10万件とも言われています。中国国内での報道規制の結果、これが大々的に報道されることはありませんが、これを共産党が抑えきれなくなった時、共産党による中国支配という国体が維持できなくなる可能性もあります。
2005年の4月12日、読売新聞におもしろい社説が掲載されました
。「深海魚の体は大きな圧力に耐えられるようにできている。いきなり海面に引き上げられると水圧から解放され、内臓が口から出たり、眼球が飛び出したり、悲惨なことになるという」このような辞典からの引用を行い、この深海魚は今の中国に当てはまるのではないか。という内容です。私はこの社説は言いえて妙だと思います。
いままでは表舞台に出ず深海で潜んでいた巨大な国は経済成長を遂げ、明るい海面に急浮上を行おうとしているが、何も準備を行わないままそれを行った結果、内部に様々な矛盾を抱えてしまっている。しかし何の対策もしないまま急浮上を続ける中国が、水圧に耐えられず破裂してしまう日が間近に迫っているように私には思えてなりません。
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参考書籍：
