・南京事件30万人という数が物語ることとは　～中国にとって南京事件とは既に歴史問題ではない～

南京事件７０年―数字の争いを超えたい：朝日
　７０年前の１２月、中国を侵略していた日本軍は、直前まで国民党政府の首都だった大都市、南京を陥落させた。日本軍は中国兵士を捜し回り、その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した。南京事件である。南京大虐殺とも呼ばれる。その様子を記録し、展示する現地の大虐殺記念館が２年がかりで改装され、一般に公開された。

　大幅に拡張された展示スペースには、従来の約６倍にあたる３５００枚もの写真が掲げられたという。むごい写真に驚きの声が上がり、目をそむける人々も、食い入るように見る人々もいた。

　今年は、日中が全面戦争に突入した１９３７年から７０周年にあたる。中国ではさまざまな記念の催しが計画され、南京大虐殺についても多くの映画が制作されると伝えられた。反日感情の再燃が心配されていた。だが、中国当局もそれを意識していたのだろう。それらの映画は公開されず、記念館の開館式典にも、党や政府の大物指導者は顔を見せなかった。新しい記念館の壁などには「３０万人」という犠牲者数が書き込まれている。中国での戦犯裁判で確定した数字、というのが中国側の公式見解だ。しかし、これにはさまざまな見方があり、日中間の感情的な対立も招いている。日本の専門家の間では、数万人説や「十数万から二十万人」説などがある。私たちも３０万人はいくらなんでも多すぎると思う。だが、一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている。新記念館に掲げられた数字は、そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ。

　事件から７０年を経たが、日中相互の反発やわだかまりは縮まらない。和解へ歩み出すことの難しさを痛感する。殺戮の状況は、現場にいた日本軍の兵士らも日記などに書き残している。日本政府も「南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と認めている。数字の探求は専門家に任せるべきだ。実は中国の学者の間にも、一つの数字にこだわらず、より実証的な研究を求める声がある。冷静な学術研究を通じて、いずれ数字は変わっていくのではないか。両国の政治にとっていま大事なのは、この事件を日中間の障害とせず、和解に向けて手立てを講じていくことだ。

　過去にも、そんな取り組みはあった。村山、小泉首相は盧溝橋を、橋本首相は旧満州の瀋陽を訪ね、歴史を直視する姿勢を見せようとした。橋本氏は南京訪問すら検討し、下見も行われたが、実現しなかった。中国側の数字を正式に認める形になるのを懸念したのだろう。中国政府にはそうした実情も理解してほしい。

　このまま放置するわけにはいかない。福田首相は７０年の節目に、追悼と和解への思いを語ることはできるはずだ。そうした積み重ねが、やがて数字の壁を越え、和解への扉を開くに違いない。

　最近改装された南京事件記念館に、相も変わらず犠牲者数30万人と刻まれていることに対する朝日の社説です。”30万人は朝日としても、いくらなんでも多いと思う”言っているのが面白いです。ただ、「それは日本が南京事件を素直に認めないことに中国様が怒っている為だ」と直後に付け加えているところが朝日らしいと言ったところでしょうか。

　南京事件は、日本を政治的に貶める為、そして共産党の体裁を保つ為の政治的プロパガンダとしての性格しか既に持っていません。中国は学術的な研究などに興味はないのです。嘘でも捏造でもかまわないから、いかに日本を貶められるか。いかに日本は悪で、中国共産党は善か。それを内外に徹底できれば良いのです。この問題の本質はそこにあります。つまり中国が譲歩することはありません。共同研究など無駄。誰もが明らかに嘘と分かる30万人という数字を堂々と今回も掲げたのは、今後もこの問題で中国が引くことは絶対にない。という中国側の決意を表したものであると言えます。つまり、中国にとって南京事件とはもはや歴史問題ではなく政治問題でしかないのです。犠牲者数だろうと何だろうと中国共産党が好きなように決められるのです。

　そう考えると、朝日新聞は、「日本が素直に罪を認め、それを中国が理解すればお互いは歩み寄り、30万人という数字は後に訂正されるだろう」と主張していますが、その主張がいかに的外れであるかが良く分かります。

　それに対して日本は何をすべきか。南京事件を政治問題として攻撃してくる中国に対し、朝日新聞の主張どおりに日本も中途半端な妥協と共に政治問題として対処すれば、それこそ中国の思う壺となります。日本は、この問題をあくまで学術的な歴史問題として冷静に対応し、準備をすること。30万人説は言うまでもありませんが、他に中国側が証拠だと提示していた写真が近年の研究により次々と捏造だったと明らかになっていること。また、南京事件を記録・報道したとされる外国人であるティンパーリー氏やベイツ氏が、当時の中国政府の息がかかった人物であり、実際に依頼も受けていたことなどの歴史事実を体系的にまとめることです。

　今すぐに中国政府と南京事件の有無について議論を始める必要はありませんが、安易な政治的な妥協をせず、中国側の捏造に対して反論できる可能な限りの証拠を揃え、準備をしておくこと。それも外交力の一つです。

学者個人の自主的な研究に任せるのではなく、政府主導で行うべきことがあるはずです。

　先日の記事で従軍慰安婦に対する認識がない国々が中国や韓国の政治活動の結果、非難決議を続々と可決させていることを記事にしましたが、同じことが南京事件についても繰り返されないとも限りません。

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