・マスコミの反対により潰される放送法改正案 ~言論の自由は捏造の免罪符ではない~
捏造放送への処分は見送り 放送法改正案修正へ :産経
4月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが7日わかった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回し、NHK改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。関係者によると、国会の会期延長が決まれば、衆院総務委員会で法案を審議したうえ、与党側が行政処分の新設条項を削除した修正案を提出する。すでに与野党の調整が始まっているという。
新たな行政処分は、今年1月に発覚した関西テレビの「発掘!あるある大事典II」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、総務相の意見書とともに公表するとしている。
これに対し、日本民間放送連盟は「報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもので、国家権力によって確保されるものではない」と反発。NHKも「行政機関が取材や制作の是非を判断、関与すれば、表現の自由が損なわれる恐れがある」と主張し、メディアの中立性をめぐる論争に発展した。
こうした中で与党は、放送業界の第三者機関、放送倫理・番組向上委員会(BPO)が5月に「放送倫理検証委員会」を設置して自浄作用を示したことを考慮。行政指導がなくても、捏造防止に一定の実効性を担保できると判断した。放送法改正を「空転する衆参ねじれ国会で法案を成立させる試金石にしたい」(自民党議員)との思惑もある。
今後の法案修正協議では、NHKの国際放送の命令放送を「要請」に改める政府案に対し、制度そのものの撤廃を求める野党側主張をどう取り入れるかも焦点となる。一方、法案に盛り込まれているNHKの経営体制見直しや、民放キー局が地方局を傘下に収める持ち株会社制度、ワンセグ放送と一般放送の独立編成などは原案通り認められる方向だ。
民主党の無意味な偽装辞任劇に隠れてしまっていますが、重要な法案が国会では審議されており、そして潰されそうとしています。
度重なるマスコミによる捏造報道に対し、今後このようなことを行ったマスコミへ行政処分を下せるようにとする条項が、マスコミ、野党の猛反発から消えようとしています。しかしその反対の理由が「言論の自由の侵害だ」「表現の自由が損なわれる」という内容だということに驚かされます。
反対だと声高に叫ぶマスコミ各社は、事実を故意に捏造して報道することが言論の自由であり、表現の自由だと言うのでしょうか。憲法に記された言論の自由は、捏造の自由を保障するものではありません。「言論の自由」という言葉を絶対的な免罪符だと勘違いしているマスコミは己の愚かさをいい加減に自覚するべきです。
尚、この法案は安倍氏が在任中の4月に提出されています。最後の退任のタイミングには疑問を感じるところもありますが、在任中は悪しき戦後レジームからの脱却に向けて多方面から改革が進められていたものだとあらためて感じました。
参考書籍:
日本マスコミ「臆病」の構造―なぜ真実が書けないのか (宝島社文庫)
ベンジャミン フルフォード Benjamin Fulford
