・金大中事件で韓国が日本に逆に謝罪要求を検討 ~この国を相手にするのはもう諦めるべきか~ | アジアの真実
2007年10月25日

・金大中事件で韓国が日本に逆に謝罪要求を検討 ~この国を相手にするのはもう諦めるべきか~

テーマ:韓国・その他ニュース

金大中事件:韓国、世論対応に苦慮:毎日
  韓国青瓦台(大統領官邸)の千皓宣報道官は24日、73年の金大中(キムデジュン)氏拉致事件を韓国中央情報部(KCIA)の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。

 千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はないという二重基準といえる。

 日韓の外交当局は、報告書発表時の対応について、(1)発表と同時に柳明桓駐日大使が説明し日本政府は抗議(2)月内に本国訓令を受け、柳大使が高村正彦外相に対し公式謝罪--という「2段階方式」で主権侵害問題を実務的に処理するシナリオを模索していた。主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避との共通認識が外交当局間にはあった。

 ところが、民主化運動活動家らが加わる調査委には「日本政府も事件後の隠ぺいに加担した責任があり、韓国政府が謝罪する必要はない」(調査委メンバー)との認識が強い。報告書には日本政府への遺憾表明も盛り込まれたため、謝罪を促す圧力にはならなかった。

 公式に謝罪するシナリオは発表前夜まで模索されたが、最終的には金前大統領が事件の幕引きを望んでいないことが確認され、青瓦台は謝罪に慎重になったとみられる。

 金前大統領側が24日発表した論評は、日韓両政府の責任を指摘。金前大統領の救援運動をしてきた「拉致事件真相糾明のための市民の会」(代表・韓勝憲弁護士)は「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。


 韓国政府関係者の指紋が採取され、事件当初からその疑いを続けた日本。それを隠蔽し続けた韓国。しかしここになって主権を侵害した事実が公になり、さすがの韓国も日本政府へ公式謝罪を検討していた矢先、世論は事件を隠蔽したのは日本だ。日本政府へ謝罪を求めるべきという声があがり、その声にまんざらでもない様子を見せる韓国政府。

 あきれてかける言葉も見あたらないとはこのことを言うのでしょうか。もうあまり深く書く気もしません。恥とか外聞とかいう概念はこの国家と国民には存在しないのでしょうか。もうまともに相手をするのはあきらめて嘲笑しながらも遠い目で傍観してあげるべきなのでしょうか。こんな国が仮にも国家の体裁をよく保っているものだと感心すらしてしましいました。


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参考書籍:

金大中事件の政治決着―主権放棄した日本政府
古野 喜政
4862490506

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