・イージス艦機密情報が漏洩 ～スパイ防止法の制定はもう待てない～
イージス艦情報漏えい、神奈川県警と海自が共同捜査へ：読売
海上自衛隊第１護衛隊群の護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）がイージス艦情報を持ち出した事件で、神奈川県警と海上自衛隊の警務隊は３日、共同で捜査する方針を固めた。情報が極めて秘匿性の高い「特別防衛秘密」にあたる可能性があり、漏えい事件として本格的に捜査するために、協力して内容の分析や漏えいルートの特定を行う。情報漏えいなどの事件をめぐって、警察当局と自衛隊が共同で捜査するのは極めて異例。
同県警が２曹の自宅から押収したハードディスクに入っていたファイルには、イージス艦の性能に関するとみられる「数値」が記録されていた。県警は情報の解析を進めてきたが、極めて高度な情報のうえ、自衛隊内で広範囲に情報が漏えいしていた疑いがあり、海自の協力が不可欠と判断したとみられる。
先月19日にもデンソーから中国人により機密情報が流出した事件を記事にしたばかりですが、ここまで来ると悠長なことを言っていられなくなります。スパイ防止法のない日本では、この海自隊員が有罪になったとすると、比較的重い刑罰が科せられる「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」という法律で裁かれることになりますが、この法律でも最大でも10年以下の懲役が科せられるだけです。軽ければ数万円以下の罰金で済む可能性もあります。しかもこの法律が適用されず、単なる防衛省の機密を漏らしただけの罪で終われば、さらに軽い罪にしか問われません（例えば1980年代に自衛隊員がソ連へ機密情報を売った宮永事件では、懲役1年の刑しか科せられていません）。
最近では2005年末を騒がせた、上海領事館員が中国人スパイに国家機密の提供を強要され、「国を売ることはできない」と言って自殺した事件がありましたが、それ以後に表立ったものだけでも外国への情報漏洩事件はいくつあったでしょうか。報道されているものなど氷山の一角にすぎないとすれば、全体の数を考えると恐ろしい数に上るのは間違いないでしょう。中国や北朝鮮は国家戦略としてスパイ活動を行っています。昨日の記事でMDのことを書きましたが、巨費を投じてMDシステムや偵察衛星、その他の防衛設備を開発したとしても、今の状況ではそれが簡単に無力化されないとも限りません。
もう結論は一つしかありません。スパイ防止法を一日でも早く制定するべきです。報道されている情報漏洩事件だけを見ても、既存の法律スパイ防止法は昭和60年に自民党から法案が提出されましたが朝日新聞などの反対キャンペーンや野党の審議拒否に会い廃案となっています。この法案では違反者には死刑や終身刑などの厳しい罰則が科せられる内容となっていました。他国では当然のように存在している法律ですが、このような厳しい罰則が付いた法律がないとこの状況は変わらないでしょう。一日も早い制定が急務です。
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参考書籍：
誰にもわかる「スパイ防止法」―正しく学ぶ三つの章
スパイ防止法制定促進国民会議
お笑い日本の防衛戦略―テロ対策機密情報
テリー伊藤 青山 繁晴
