・韓国次期大統領候補が「日本は韓国へ対して賠償すべき」と主張 ～次期大統領も同じく無能か～
李明博「日本、経済大国らしい歴史清算すべき」ノーカットニュース（韓国語）
李明博(イ・ミョンバク)ハンナラ党大統領候補は韓日過去清算問題と関わって「これまで韓国と日本の歴史清算において、経済大国らしい措置をしていないと思う。」と述べた。
李明博候補は10日、ソウル新羅ホテルで開かれたJ-フォーラム基調演説に続いた日本側記者の質問に対して「日本は世界第二の経済大国で、そんな日本が極東アジアにあるという点は誇らしく思う」とこのように言った。
李候補は特に「ドイツが被害国家にしたことを見れば、日本は歴史清算問題においてちょっとけち臭くないか思う」「日本が過去の歴史を清算する真摯な姿勢を見せれば、次期政権は日本との新しい関係を開いて行くことができる」と強調した。
盧武鉉大統領の任期は2008年の2月末まで。韓国では大統領の再任は認められていないため、来年の2月末には新しい大統領が誕生します。
当Blogでも散々扱ってきましたが、盧武鉉大統領は支持率が下がってくると、その任期中は歴史問題で日本を攻撃しないという公約をあっさりと破り、以後常に日本を歴史問題で攻撃することで国内における支持を集めようとしてきました。その反日政策があまりに度を過ぎた為、今まで自虐史観に陥っていた多くの日本人が韓国という国に対して疑問を持つという現象まで起きました。
また本来は米国の同盟国であり、日本とも間接的な同盟国であるにも関わらず、北東アジアのバランサーなる迷言を残し、反米反日政策を取りながら逆に親中、親北政策を推し進め、アメリカや日本から見放されると同時に、中国からも相手にされず、世界中から孤立し始めるという迷走ぶりを見せてくれました。
この盧武鉉大統領の後任が、どのような人物かによって、日韓関係はもとより、韓国という国の存亡が左右されるわけですが、候補として名前があがっているこの人物の今回の発言を要約すると、「日本が歴史問題でもっともっと金をくれたら良い。そうすれば日韓関係は改善するだろう」となり、盧武鉉大統領と変わらない、もしくはそれ以上に無能である可能性もあります。
盧武鉉大統領も似たような発言をしたことがありますが、日韓基本条約において、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決しているのです。ここで請求権を復活させるということは、二国間で結ばれた条約を破棄するという行為に等しい大変愚かな発言です。仮にも大統領候補が発言すべき種の内容ではありません。
また、ドイツを引き合いに出していますが、それも無知をさらけ出しています。おそらく、ドイツがユダヤ人等に行った個人賠償を指し、日本は韓国の戦争被害者に対して個人賠償をしていないと言いたいのでしょうが、個人賠償を断ったのは当時の韓国政府です。また日本は多くの国に対して国家賠償を行っており、多くの国と講和条約を結んでいるのに対し、ドイツは殆どの国と講和条約を結んでおらず、国家賠償も行われていません。ドイツは1990年のいわゆる「2プラス4条約」において、賠償問題は解決済みだと主張しますが、オランダなどその主張を認めない国も複数有り、その問題は解決しておりません。逆に韓国や中国を含め、殆どの国と講和条約を結び、多額の国家賠償、または経済協力を行っている日本の方が、よほど問題のない戦後処理をしているとも言えます。盧武鉉大統領も同様でしたが、戦後処理でドイツを引き合いに出して、ドイツは日本と比べてすごいと主張することは、己の無知をさら出すことになります。
残念ながら、盧武鉉後もこの国には期待できないのでしょうか。日本は盧武鉉後の日韓関係を楽観視することなく、このような候補が大統領になったときの状況も鑑み、今後の外交戦略を立てる必要がありそうです。
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参考書籍：
マンガ嫌韓流3
山野 車輪
