・民主党マニフェストに書かれた売国政策 ～民主党に投票できない理由～
参院選の選挙活動がスタートしました。各党が街頭演説を開始し、マニフェストも揃ったようです。この選挙を政権交代の足がかりにしようと、年金問題や事務所費問題で与党攻撃を激化させている民主党もマニフェストがHP上にアップされていましたので、読んでみました。
「国民の生活が第一！」というスローガンを掲げ、年金問題や増税問題などに積極的に取り組む姿勢をアピールしていますが、マニフェストの中にはあまり報道されていない見過ごすことのできない政策が掲載されています。そのうちいくつかを挙げてみます。
1：永住外国人の地方選挙権（3ページ）
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。
2：戦後処理問題（10ページ）
アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦問題」の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に対する法律案」～
3：靖国問題・国立追悼施設の建立（10ページ）
A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません・・・
4：沖縄政策（11ページ）
「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇政策に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向性として、地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」の推進・・・
一つ一つ説明するまでもないかもしれませんが、多少補足をします。
1：永住外国人の地方選挙権
これについては言うまでもなく危険な法案です。民潭や総連といった組織を中心に、これほど反日的思想を持った在日韓国人、朝鮮人が蔓延る日本の現状ではこれを実現させることはできません。総連が拉致問題に深く関わっていたことが明らかになり、また中国人の永住権取得者が増大している現状ではなおさらです。
2：戦後処理問題
詳細はこの法案の中身 をご覧下さい。民主党はこの中で、慰安婦に対する謝罪と賠償による解決を明記しています。
3：靖国問題・国立追悼施設の建立
この内容中国や韓国の主張に完全に迎合する政策だと言って良いでしょう。
4：沖縄政策
この政策は以前に当Blogでもその危険性を指摘しました
が、沖縄を特例地区とし、ビザ免、備蓄原油をアジアへ放出、中国・韓国との交流拠点、地域通貨の導入、日本との時差の設定、中国語教育など、まるで沖縄を日本から切り離し、中国や韓国へ売り渡すとでも言っているような政策です。沖縄は中国領土であるというニュアンスの発言をことあるごとに繰り返す中国を前に、この政策は正気の沙汰とは思えません。
年金問題や増税問題などが隠れ蓑になり、これらの政策はほとんど報道もされず目立たないようになっています。比例枠への投票は民主に行うという人が自民党を上回っているとの報道もありますが、民主党へ投票することで上記のような政策が実現されてしまったら日本はどうなるでしょうか。せっかく事なかれ主義、弱腰外交から脱却を始めた日本が逆戻りするどころか、逆に中国や韓国の反日政策と迎合し、数年前より酷い状況になるのは目に見えています。
年金問題は国民にとって重要な事項であるのは間違いありません。与党である自民党ももちろん年金問題を焦点にマニフェストに掲げています。それを比較すると、もしかして民主党の方が良いかもしれないと思う人もいるかもしれません。しかしながら、こういった政策を民主党が掲げていることも我々国民は認識しておく必要があります。
最近の諸問題で自民党に嫌気がさしている人もいることとは思いますが、どうあっても私が民主党に投票することをお勧めできない理由はここにあります。
←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。
参考書籍：
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信
民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る
田村 重信
