・朝鮮総連に対して税制優遇を行っている自治体リスト ～該当自治体に抗議の声を～

　先日「・まだ半数の地方自治体が朝鮮総連へ対し課税減免　～工作機関を支援し続ける異常な自治体～」 にて、朝鮮総連施設に対して未だに税制優遇をしている自治体があることを記事にしましたが、その自治体の詳細について情報を提供していただきましたので掲載します。提供いただいたのはsuzudaisukeさん で、救う会のHP に詳細が掲載してありました。それによると、

・未だに朝鮮総連関連施設の固定資産税を全部減免し適正化措置をとらない市・町（３３）
（北海道）札幌Ａ、釧路、帯広、苫小牧
（福島県）会津若松、いわき、
（群馬県）前橋、桐生、
（千葉県）茂原、
（福井県）福井Ａ、
（長野県）松本、上田、
（岐阜県）各務原、
（愛知県）一宮、春日井、豊田、
（三重県）津Ａ、
（大阪府）高槻、守口、和泉、
（岡山県）岡山、倉敷、備前、津山、
（広島県）福山、大竹、
（山口県）周南、
（香川県）高松Ａ、
（福岡県）福岡Ａ、水巻、苅田、
（佐賀県）佐賀、
（長崎県）佐世保
Ａ＝検討中計５

・未だに朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している都・市（４８）
（北海道）函館、北見、
（山形）山形、
（福島）郡山Ｂ、
（東京）東京Ａ、調布、
（神奈川）川崎、藤沢、大和、
（新潟）新潟、
（富山）富山、
（石川）金沢、
（長野）諏訪、
（岐阜）岐阜Ｂ、高山、美濃加茂、土岐、
（静岡）浜松、
（愛知）名古屋Ｂ、岡崎、瀬戸Ｂ、西尾、東海、
（滋賀）大津、
（京都）京都、
（大阪）大阪、池田、吹田、八尾、東大阪Ｂ、
（兵庫）神戸、姫路Ｂ、尼崎、明石、西宮、宝塚、高砂、川西、
（鳥取県）米子、
（島根）出雲、
（広島）広島、
（山口）下関、宇部、
（福岡）北九州、飯塚、
（長崎）長崎、
（熊本）熊本、
（大分）大分
Ａ＝検討中計１、Ｂ＝課税範囲縮小計６

　前回の記事中にも書きましたが、この期に及んでまだ全額免除などという措置をとっている自治体がこれほどあるのを見ると、この国の異常さがまだまだ完全には修正されていないことを痛感させられます。

　読者の方の中で、上記自治体に在住の方は是非抗議の声を挙げてください。多くの場合、各自治体のHPに意見を送ることができるフォームがあると思います。それを使っても良いですしもちろん電話でもかまいません。

　上記自治体以外にお住まいの方以外でも、抗議の声を挙げることはもちろん可能ですが、その自治体に住民票を持った納税者であれば、自治体にとってその声はより無視し難いものになります。

　抗議する際は、だいたい以下の内容を盛り込むと良いと思います。参考にして下さい。

　・朝鮮総連や関連団体に対する度重なる捜査で、朝鮮総連とその関連団体が拉致を含む犯罪に深く関わっていたことが明らかになりつつあること、また朝鮮総連が北朝鮮本国と深い関係にあること、そのような施設に対して税制優遇を行っているのは何故か。総務省からは事務次官名で「厳正な判断」を行うよう通知が行っているはずであるが、該当自治体はどう考えているのか。即刻税制優遇を廃止して欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

これに対し、地域に役立つ公益性のある活動をしているから云々・・・というマニュアル的な回答が返ってくるようでしたら、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　・総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められているが、該当の自治体において朝鮮総連施設がどのような公益性のあるコミュニティー活動を行っているのか具体的な事例と、使用頻度を示して欲しい。

・昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」との判決を出しているが、これを該当自治体に照らし合わせた時、正当に反論できるくらいに公益性があったと言えるのか。

　自治体によっては、返信が欲しい場合は自分の住所と名前を明記することとある場合がありますが、別に躊躇する必要はありません。正しいことをしているのですから。各自治体への抗議をされた、またその返信があった場合、その内容を是非当Blogに情報をお寄せ下さい。まとめて紹介させて頂きたいと思います。

←このBlogに何かを感じたらクリックして下さい。

参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕

朝鮮総聯の大罪!
金 昌烈