・共産党が発表した自衛隊の国民監視文書とは ~糾弾されるべきは共産党の方である~ | アジアの真実
2007年06月07日

・共産党が発表した自衛隊の国民監視文書とは ~糾弾されるべきは共産党の方である~

テーマ:日本・政治問題

自衛隊が違憲・違法の国民監視 志位委員長が内部文書公表 “憲兵政治”の復活許さない:赤旗

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 日本共産党の志位和夫委員長は六日、国会内で記者会見し、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書を独自に入手したとして、内容を公表しました。志位委員長は「自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているのは動かしがたい事実であり、違法、違憲の行為だ」とのべ、政府に対し、情報保全隊の活動の全容を明らかにし、ただちに監視活動を中止するよう求めました。
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 志位委員長が公表したのは、陸自情報保全隊が二〇〇三年十二月から二〇〇四年三月の間に作成した二種類の文書です。計十一部、A4判で総数百六十六ページにおよびます。

 記載の内容は、自衛隊イラク派兵反対の運動など、個人や団体による幅広い運動の情報です。いずれの文書も、多数の個人を実名で記載。デモや集会の写真を掲載した文書もあります。

 一つ目の文書は、陸自東北方面情報保全隊が作成した「情報資料について(通知)」と題する文書(五部)。東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえています。

 二つ目は、陸自情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する文書(六部)です。全国の情報保全隊が収集した、自衛隊のイラク派兵に反対する運動を記録しています。四十一都道府県、二百八十九の団体・個人が「市街地等における反対動向」として記録されています。

 「情報資料について」は、自衛隊イラク派兵反対運動に限らず、医療費負担増、年金改悪、消費税増税に反対する運動や「国民春闘」といった運動まで詳細に記録しています。

 「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」からは、情報保全隊が自衛隊イラク派兵に反対する運動を監視するために、特別の体制をとっていたことがうかがえます。

 志位委員長が紹介した、自衛隊関係者の証言によると「(陸自情報保全隊は)国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし、ほかの情報よりも優先して本部に報告する体制をとっていた」といいます。

 志位委員長は情報保全隊による国民監視の一例として、イラク・サマワでのジャーナリストの取材活動や日本におけるマスコミの動向、映画監督の山田洋次さんなど著名人の発言、地方議会の動向、国会議員の発言、宗教者の平和活動、イスラム団体の動向についての記述をあげ、「民主主義をくつがえす重大な問題」と強調しました。

 そのうえで、自衛隊による国民監視は憲法二一条が保障する集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす行為であり、個人名の記載や集会参加者の写真撮影は憲法一三条が保障するプライバシーの権利の侵害だと指摘。こうした活動は「日本国憲法を蹂躙した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動」だと批判しました。

 軍隊である自衛隊による国民監視は、「戦前・戦中に、憲兵組織が弾圧機関となった暗黒の歴史を今日に復活させようとする許しがたい行為」と糾弾。「闇の部隊の活動を隠ぺい・継続することは許されない。国会で追及していく」とのべました。

 会見で、志位委員長は記者団に問われ、文書の信ぴょう性や情報保全隊の活動の違法性について答えました。


 志位委員長の記者会見は、六日のテレビやインターネットでのニュースで相次いで取り上げられるなど反響をよんでいます。



 「憲兵組織の復活」「闇の部隊」などと発言し、共産党がしてやったり顔で公表した自衛隊の内部文書ですが、この文書を入手して読んで見ると、その真相がわかります(ここではあえて公表しませんが、赤旗のHPからダウンロードができるようになっています)。文章の内容を一言で言えば、”どこでいつこんな内容の街頭演説があった”という事実をまとめたものです。それ以下でもそれ以上でもありません。その活動を自衛隊組織が取り締まりを行ったり弾圧を行ったりということもありません。ただ演説などの日時や参加人数などをまとめただけの資料です。極端な話をすれば、新聞の記事をあされば誰だって作成することのできるレベルのものです。私に言わせれば、こんなものは何の問題にもなりません。逆にちゃんと仕事をしていたのだと心強くさえ思えます。

 共産党の言う「市民団体」とは、ここでは「左翼活動団体」と言葉を置き換えて差し支えないと思います。左翼活動とは時に極めて暴力的に行われています。戦後の暴力活動は言うまでもありませんが、近年でもつくる会の教科書採択を進めた自治体に対して子供を殺すという脅迫 を行ったり、実際に路上で暴力事件を起こしています。また自衛隊の敷地内に勝手に入り込んでイラク反対ビラをばら撒いたり、先日は沖縄の普天間基地の代替施設建設に伴う海域の現況調査時に、海自隊員と一緒に調査をしていた民間の潜水士が左翼活動家に水中でレギュレータをはずされる という殺人未遂事件も起きています。こういったテロとも呼べる暴力事件を防止するため、必要な情報収集をするのは当たり前の行為です。極端な話ですが、もし情報収集の域を超えて自衛隊の闇部隊がこれらの活動家を暗殺したり、そこまで行かなくても、自衛隊により、これらの左翼活動家が活動停止に追いやられるような妨害工作がなされたとすればそれは問題だと思いますが、今回共産党が発表したものは新聞でも収集できるような情報をまとめただけにすぎないのです。これを問題だという方がおかしいでしょう。

 共産党や社民党は、鬼の首を取ったかのような勢いで政府を追及する構えですが、政府は冷静に事実を説明して、問題がまったくないことを説明すれば良いだけです。


 むしろ問題なのはこのような文章を共産党がどのようにして手に入れたかという点です。自衛隊内に文書を共産党に渡すような内通者がいたのであればそれを摘発する必要があります。また共産党にそのようなルートが存在するという点も問題です。度重なる自衛隊の情報流出が問題になっている今日、共産党はこの点を説明する責任があります。この文書が機密扱いなのかどうかはわかりませんが、機密扱いだとすれば赤旗のHP上から簡単にダウンロードできる状態にしていることも大変な問題です。今回追及されるべきは政府ではなく逆に共産党の方です。

 

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参考書籍:
日本の右翼と左翼―テロ、クーデター、暴力革命、内ゲバ …その“思想”と“行動”のすべて!!
4796655395

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