・2月7日は北方領土の日です ～早期の返還と、北方領土を守った人々に感謝を～
先日2月22日の竹島の日を紹介しましたが、本日2月7日は北方領土の日です。日本にはたくさんの領土問題が存在しています。韓国とは竹島、ロシアとは北方領土。中国とは尖閣諸島と、有効な領土だと認めないと主張する沖の鳥島。陸地づたいの国境線というのがない日本にとって領土問題というものは遙か遠い島の出来事であり、現実味を感じる方は少ないかも知れませんが、竹島と北方領土については、まぎれもない日本の領土であるにもかかわらず、他国が不法占拠を続けているという許されざる状態が続いています。領土権とは最も基本的な国家主権の一つです。特に択捉島は沖縄本島の2．7倍という広大な面積を誇ります。これらの島々が他国に不法占拠されているという状況を我々日本人は深刻に考える必要があります。竹島の日と同じく、本日2月7日は北方領土のことを真剣に考え、確かな知識を持つ必要があります。
そして北方領土を語る上で我々が忘れてはならない出来事があります。以前も当ブログで紹介 したことがありますが、千島列島の中の占守島で、終戦後にソ連軍と戦った人々の話を転載します。
千島列島の最先端にある占守島の防衛隊は1945年8月15日、終戦を知り、日本の敗北に涙したものの、これでやっと帰れる。家族に会えると、その顔は希望に満ちたものになっていました。しかしその三日後の8月18日、突如ソ連軍が占守島へ侵攻。その正体は戦争が終わったにも関わらず、戦後の混乱に乗じて日本から千島列島、南樺太、そして北海道北部までを奪おうとするソ連の火事場泥棒的な国際犯罪でした。これに直面した占守島の守備隊は終戦を守り無条件降伏するか、国土の防衛の為戦うかの選択を迫られました。しかし彼らは故郷に帰れるという望みを捨て、断固として戦う道を選び、武装解除の準備の為満足とはいえない兵力の中、多くの死者を出しながら大奮戦しました。ソ連側は3000人以上の死者を出し完全に足止めされましたが、守備隊は8月23日に上層部から武装解除の命を受け、ソ連軍の蹂躙を許すこととなりました。その時守備隊は泣いて悔しがったと言います。その後彼らは日本に帰ると騙されてシベリアへ送られ、極寒の地で強制労働を強要され、故郷へ帰るという望みはかなうことなく多くの人が命を落としました。しかしこの占守島で苦戦したソ連は北海道まで到達できず、北海道北部がソ連に占領されることはなかったのです。
1945年8月15日以降、終戦後の火事場泥棒のように千島列島のみならず北海道まで占領しようとしたソ連軍を終戦後でありながら命をかけて戦った占守島の戦い。攻隊や沖縄戦とは違い、なぜかあまり語られることはありません。しかし故郷に帰り、家族に会えるという望みを捨てて終戦後も必死で日本を守る為に戦った彼らの存在を我々は忘れてはいけません。本日2月7日は、北方領土早期に返還されることを祈ると同時に、彼らを忘れることなく感謝の念を捧げる日にしたいと思います。
関連過去記事：知られざる北方領土の戦い ～北海道を守った人々～
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参考書籍：
北方領土「特命交渉」鈴木 宗男 佐藤 優
・相次ぐ朝鮮総連関係者の逮捕 ～本格的な捜査を実施し早期の解体を～
ジンギスカン人気店の経営者ら３人、脱税容疑で逮捕：読売
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の北海道本部の元幹部らが、札幌市で経営するジンギスカン店の所得を過少に申告して所得税約１億７０００万円を脱税したとして、札幌地検特別刑事部は５日、経営者の元幹部ら男女３人を所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。また、札幌中央署は、この所得税の申告にあたって無資格で税理士業務を行ったとして、同本部傘下の在日本朝鮮北海道札幌商工会副理事長、河栄学（ハ・ヨンハ）容疑者（３４）（札幌市南区）を、税理士法違反（税理業務の禁止）の疑いで逮捕した。同地検などは、同店の売上金が北朝鮮本国に送金された可能性もあるとみて調べている。
所得税法違反の疑いで逮捕されたのは、朝鮮総連同本部元副委員長で、「成吉思汗だるま」を経営する金和秀（６６）（札幌市西区）、妻で元幹部の徐澄子（６１）（同）、２人の長男の妻の李正愛（３４）（同市豊平区）の３容疑者。
調べによると、３人は、「だるま」本店と支店計２店の売り上げのうち、過去３年間で約４億９０００万円の所得があったにもかかわらず、約３０００万円しか申告せず、計約１億７０００万円を脱税した疑い。金容疑者は「妻に任せていた」と供述している。他の２人は容疑を認めているという。
朝鮮総連系兵庫県商工会室長、税理士法違反容疑で逮捕：読売 （1/29）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮兵庫県商工会を巡る税理士法違反事件で、兵庫県警外事課は６日、同商工会県経理室長・成基煥容疑者（４３）（兵庫県尼崎市）を、同法違反（税理士業務の制限）容疑で逮捕した。県警は同日、神戸市中央区の同商工会や朝鮮総連県本部など４か所を捜索した。
調べでは、成容疑者は２００５年ごろ、神戸市内などの会員企業数社から依頼を受け、税理士資格がないのに、法人税確定申告書類を作成し、税務署に提出するなどした疑い。
同商工会阪神経理室長・金滝夫（４４）、同室元副室長・河英哲（３６）両被告の逮捕時に押収した資料などから、成容疑者の犯行が判明した。
県警は、税理士業務に対する報酬が同商工会から朝鮮総連県本部へ流れていた可能性もあるとみて調べる。
朝鮮総連県本部には、この日午前８時ごろ、捜査員約１００人が捜索に入った。同本部の捜索は初めてで、職員や支援者ら１００人以上が激しく抗議、県警機動隊員らと一時もみ合いになり、警備車両のサイドミラーが壊れるなどした。
朝鮮総連系元幹部ら逮捕 ミサイル開発に関与か：産経 （1/29）
無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警外事課などは２９日、労働者派遣法違反の疑いで、いずれも朝鮮籍で人材派遣会社「大宝産業」（川崎市川崎区）の前社長、徐錫洪容疑者（７４）と妻の現社長、朴鍾淳容疑者（７２）を逮捕した。２人は「間違いありません」と容疑を認めているという。徐容疑者は朝鮮総連の関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の元幹部で、ロケットエンジン開発の権威とされる。北朝鮮の「金剛原動機合弁会社」の経営にも携わり、独自のロケット推進技術で国内外のメーカーからも注目されていたという。
県警は昨年１１月に自宅などを家宅捜索しており、人材派遣業の背景に機器などの製造技術を北朝鮮に伝える目的があった可能性もあるとみて追及するとともに、科協の内情についても解明を進めていく方針。
調べでは、徐容疑者らは平成１６年３月から昨年６月までの間、人材派遣業に必要な厚生労働省への届け出をせずに、５５歳から６８歳の日本人労働者９人を群馬県太田市の電気機械製造会社など３社に派遣した疑い。
先月末から立て続けに朝鮮総連関係施設への強制捜索、逮捕が続いています。どれも容疑は脱税、税理士法違反、労働者派遣法違反と比較的軽い罪のものですが、これは名目上であり、実際は北朝鮮本国への送金実態や資金源の調達方法、スパイ活動、拉致問題関与の実態を調査するのが目的であることは言うまでもありません。税理士法違反の捜査の為に機動隊まで出動しているのは、重要な目的が他にあることを明確に示しています。
2005年10月には、薬事法違反の疑いで朝鮮総連関連施設に強制捜査が入って以来、今までに幾度か同じような軽い容疑で強制捜査が入っており、その都度陸自ミサイルデータが押収された資料から見つかるなど、重要な証拠が押さえられつつあります。警察がどの程度の情報、証拠をつかんでいるのかわかりませんが、実態解明に向けて前進していることは確かです。
日本に敵意を向けている国の工作機関が公然と存在しており、税制まで優遇され、強制連行された歴史という偽りの盾を掲げ、どんな悪いことをしても触れることさえ許されないという態度を貫いてきました。しかしそのタブーも既に崩壊しています。マスコミが朝鮮総連に対してマイナスイメージを与えるような報道をすることさえ許されなかった数年前の日本の姿に比べれば大した進歩です。軽い容疑で強制捜査を続け、その悪の実態を解明するという手法は評価できますが、時間がかかりすぎている感も否めません。早期に「拉致の実行、スパイ活動」等容疑で本格的な捜査を実施し、この機関が1日も早く解体されることを望みます。
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参考書籍：
わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕
罠~民団と総連の和合は、30年以上にわたる金正日の民団赤化工作の一環だった。北朝鮮の野望と韓統連の実態に迫る裁判記録があった。
「八一三裁判」記録再刊委員会
・2月22日は竹島の日です ～みんなで竹島の日を盛り上げよう！キャンペーン～
2月22日は島根県が定めた竹島の日です。明らかな韓国側が不法占拠している状態でありながら、日韓関係の悪化を懸念してか、日本政府はなかなか積極的な対応をとろうとしません。それに対し、漁業問題などで実際に深刻な被害を被っている島根県は、竹島の編入100周年にあたる2005年に竹島の日を制定し、記念行事や学術的な研究などを行い、一日も早い領土権の確立の為に積極的な運動を行っています。
情けないことにこれまでは、”竹島”という領土紛争が日韓の間で存在していることを、知らない人、もしくは関心がない日本人が多かったのが実情です。しかし2005年に竹島の日を制定した時に韓国側で起こった酷い反日行動の結果、日本国内でもこの問題が多くマスコミに取り上げられ、広く認知されるようになりました。さらにこのときの騒ぎは日本のみならず他国のメディアでも取り上げられ、世界の中でも領土紛争としての認識が広がるなど、それだけでも島根県の制定した”竹島の日”は大きな効果を挙げていると私は考えています。この問題を解決するには、まず、国民が意識を持ち、同時に正確な知識を持つことが重要です。一地方自治体でありながら、積極的にその役割を担ってくれている島根県のこの活動を応援したいと思います。
昨年も行われましたが、ネット上で広く竹島の日を宣伝し、盛り上げようという活動があります。呼びかけは「フィオリーナの以心伝心」さんの”竹島プロジェクト2007 みんなで竹島の日を盛り上げよう！キャンペーン” からです。当Blogも参加させていただきます。Blogをお持ちの方は、是非参加して頂きたいと思っています。（このキャンペーンに使用できる竹島関連の画像 も用意されています。上記の画像もその中にある、「JOKER×JOKER」さん 提供の画像を使用させていただいています） ネットという媒体は、現在では大きな力を持つようになりました。一朝一夕に解決する問題ではありませんが、少しでも多くの人に竹島に対して関心を持ち、一日も早い解決に向けて一歩でも前進することの一助になればと思います。
参考書籍：
竹島及鬱陵島
奥原 碧雲
図解 島国ニッポンの領土問題
中澤 孝之 日暮 高則 下条 正男
竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
・米下院で従軍慰安婦について日本非難決議案が提出される ～日本は問題の根本解決に着手すべき～
従軍慰安婦決議案を提出 米議員、首相の謝罪要求：共同
【ワシントン３１日共同】米下院の与野党議員は３１日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に対し「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めた決議案を提出した。昨年も同様の決議案が提出されたが、今回は日本の首相の公式な謝罪声明を新たに要求。旧日本軍の強制を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直し論が自民党内に起きていることを強くけん制する内容となっている。
共和党が議会多数派だった昨年は、親日派のハスタート前議長ら同党指導部の意向で本会議での採決は見送られた。しかし、現在多数派の民主党を率いるペロシ議長は同決議案に同情的とされ、今回は本会議で可決される公算が大きい。
一方、「旧日本軍による強制はなかった」との観点で「河野談話」見直しを求める自民党議員が、可決阻止へ向け訪米を検討しており、日米間の新たな火種となる恐れもある。（共同通信）
先日、南京事件について中国が今年映画を4本以上作成し、欧米諸国を中心に南京事件を含んだ歴史問題に関してロビー活動を行っていることを記事にしていますが、その一つの成果がこういった現象として現れています。
従軍慰安婦問題は主に日韓の問題ですが、欧米においてのロビー活動は中韓で共闘しています。「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という組織が米国にはあり、これは在米の中国人、韓国人から組織されているのですが、この組織は中国政府関連機関とも深く関係を持っています。しかもこの組織はあの悪名高き二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深く関わっていたことがわかっています。つまり、中韓が連携して世界中に従軍慰安婦について、捏造された歴史認識流布し、徹底したロビー活動を行っているわけです。この団体は米国において、従軍慰安婦の被害者と主張する15名の中韓の女性が日本政府に賠償請求をするという裁判まで起こしています。しかし、この裁判は日本政府のきっちりした対応により、最高裁で原告側の敗訴が決定し、この問題については米国では二度と訴訟が起こせなくなっています（参考過去記事→米国で行われた従軍慰安婦訴訟時の日本の主張とは ～日本政府は歴史問題の真実追及に着手すべき～ ）。
今回の米下院での決議案を見ると、残念ながら中韓のロビー活動が実を結び始めていると言わざるを得ません。昨年も同様のことが起こったものの採決が見送られていますが、再び同じ決議案が採決されようとしているのです。裁判のときと同じく、日本政府はきっちりと反論しなければなりません（これは昨年10月に読売の社説でも同様の主張がされています→参考過去記事：・米下院が従軍慰安婦について日本非難決議案を議決 ～この問題について日本がすべきこととは～ ）。その結果、もし今回も採決が見送られたとしても、また来年同じことが起こるかもしれません。しかもそのときまでに、映画や展覧会など様々なロビー活動を続けて今度は自分達に有利な条件で望んでくるかもしれません。はっきり言ってキリがありません。一部ではこの問題の諸悪の根源となっている所謂「河野談話」を見直す動きも見え始めていますが、日本政府はその都度対応するのではなく、根本からこれらの問題を解決するために重い腰を上げる必要があるのです。影が薄いと囁かれている安倍首相ですが、確かに首相になる前より、発言や行動にキレがない印象は否めません。しかし安倍首相を待望したいた人たちが期待していることは違うはずです。
確かに歴史問題にメスを入れるのは、一時的には中韓との外交関係は悪化する可能性があります。政権の支持率もそれに伴いさらに下落する可能性があります。しかし、保身の為に事なかれ主義を貫いたのでは何も変わらないのです。未来の日本を考えるのであれば、行動を起こさなければなりません。多くの人が安倍首相誕生時にはそれを期待していたはずです。
参考書籍：
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
西岡 力
原爆正当化のアメリカと「従軍慰安婦」謝罪の日本
鈴木 敏明
・超満員の中で行われた 映画「南京の真実（仮）」製作記者会見 ～待ち望まれていた運動の開始～
今朝（１月２３日）、都内のホテルで歴史的な記者会見が開催された。:宮崎正弘の国際ニュース・早読み
日本の保守陣営が大同団結し、誤謬だらけの戦後の歴史認識と中国がばらまくインチキ歴史解釈の訂正のために、映像というもっとも効果的な方法での反撃が開始されたのである。南京攻略戦の真実を伝え、中国と米国の政治謀略「南京大虐殺」の嘘を暴くドキュメンタアリー映画「南京の真実」の制作発表と記者会見が開かれた。この映画は情報戦でもあり、英語版、中国語版がつくられ世界同時公開を目指す。またインターネットの動画による配信も計画されている。公開は南京７０周年の１２月を目処としている。記者会見は超満員となった。
まずプロジューサー兼監督の水島総氏が挨拶、ひきつづき上智大学名誉教授の渡部昇一氏が「田中上奏文のインチキを当時、だれも真剣に反論しなかった。情報戦にやぶれることはかくも凄まじい結果をまねく。メディアにはメディアで、情報戦には情報戦で闘おう」。▼国会議員も超党派で支援に駆けつけた
記者会見には国会議員も多数が詰めかけ心底からの熱弁を振るった。
まず西村真悟（衆議院）議員は、「いよいよ日本側の反撃が開始される。これまで日本の議会は中国の工作に屈服してきた。虐殺は１９２７年の国民党の南京入城のさいに起きた。あれこそが南京の真実である」。鷲尾英一朗（衆議院）議員。
「若いひとに歴史の真実を残しておかなければならない。全世界を相手に、この情報戦を闘わなければならない。大変な作業となるが、ともに闘いましょう」。松本洋平（衆議院）議員。
「歴史の真実を明らかにすることは、国の名誉と誇りの回復であり、これからの日本人が世界に胸をはっていきていくためにも是非とも必要である。
▼米国でも常識と扱われている南京
さて、会場には加瀬英明、藤岡信勝、佐藤和男、中村アキラ、大高美貴、井尻千男、小山和伸、日下公人、勝岡寛次、佐藤克己、篠沢秀夫、田中英道、高森明勅、西尾幹二、西村幸祐、水間政憲、三輪和雄、八木秀次、山際澄夫氏ら、列挙できないほど夥しい有識者、大学教授、ジャーナリストが集合した。
それぞれが、この映画への期待と所信を連続的に表明した。このため、記者会見は質疑応答を含め、じつに二時間にも及んだ。映画『プライド』をつくった経験もある外交評論家の加瀬英明氏は、
「米国では南京とナチスが同列におかれて南京虐殺は常識となっている。日本の国益を守るべきである」教科書問題の偏向と闘う藤岡信勝氏は、
「アイリス・チャンの考証もされていない本が基礎となっているが、アイリスの翻訳さえ日本では左翼系出版社も、あまりに誤りが多いので出さなかった。こんな出鱈目本を基礎に、あのアメリカが映画を作ったのだが、日本でさえ文部省検定では南京事件があったことを書かないと検定が通らないという惨状を呈している」
▼日本人いがいに日本人の不名誉は回復できない
機密文書を連続的にすっぱ抜くジャーナリストの水間政憲氏は、
「世界の反日ネット網が完成しており、こうした歴史解釈の偏向ぶりの嚆矢となったのは中国帰国者連盟だ。およそ１０００人が洗脳され、命と引き替えに出鱈目な証言を７２年からなしてきたからだ。８２年から中国の歴史教科書に南京事件が掲載されるようになったのだ」篠沢秀夫（作家、学習院大学名誉教授）は、
「電車内で足を踏まれたら、足を踏んでますよ、くらいは言っても良い」ジャーナリストの山際澄夫氏、「日本人の名誉を回復させるのは日本人しかいない」
大高美貴（ジャーナリスト）さんは、
「恐れを知らない中国の行為は、死者への冒涜である。チベットも蒙古もウィグルも、日本が立ち上がることに大いに期待しており、そしてアジアに幸せがくる。この映画作製による思想戦は、日本の崇高な使命だ」。
▼ふりかかる火の粉は取り払わなければならない多摩大学教授もつとめたエコノミストの日下公人氏。
「中国の反日プロバガンダは米国に主舞台。理由は日米離間。であれば日本側の反撃も米国に焦点を当てて、狙いを米中離間におくべきだろう。（一部略）
先日の記事で紹介した、中国の南京プロパガンダに対抗する日本映画「南京の真実」の製作発表会が行われました。多数の国会議員の他、各界の有識者も多くつめかけたようで、大きな盛り上がりを見せています。最初は小規模な運動になるかとも思っていたのですが、私の予想に反して大きな期待が持てるプロジェクトになりそうです。それだけこういった運動を待っていた人が多かったということでしょうか。長文につき随分省略しましたが、発表会中での各コメントを見ても、参加者達のこのプロジェクトへの熱い期待感が読み取れます。是非リンク先で全文を読んで見て下さい。
その中でも、篠沢秀夫氏のコメントが印象に残ります。「電車内で足を踏まれたら、足を踏んでますよ、くらいは言っても良い」その通りです。今まで日本は足を踏まれても、何も言えなかった。しかもわざと踏まれていたのです。今回やろうとしていることは、足を踏み返そうとしているのではありません。ただ「足を踏んでいますよ。」と言い返すだけ。当たり前のことですが、今までできなかった。何人かのコメントにもありましたが、足を踏まれていることを言えないどころか、足を踏まれていることにすら気づいていない日本人が多い現在は危機的状況だと言っても良いのかもしれません。
そして大高美貴さんのコメントもも大きく印象に残ります。「チベットも蒙古もウィグルも、日本が立ち上がることに大いに期待しており、そしてアジアに幸せがくる。この映画作製による思想戦は、日本の崇高な使命だ」
中国に足を踏まれなていながらも、踏まれていることを言えないでいる国は日本だけではありません。力もなく、日本以上に苦しめられている国は、どこかが中国に言い返してくれることを期待しているのは間違いありません。今は出発点に過ぎませんが、この映画をきっかけに中国の横暴を糾弾する動きが広まり、日本の為だけでなく、名誉や国権を回復できる国々が出てきたとしたら素晴らしいことはないでしょうか。この映画制作を「アジアの真実」も全面的に応援したいと思います。
制作費の協力受付も始まったようですので紹介しておきます 。１口1万円からとのことですが、もう少し１口当たりの金額が小さくなればより多くの方から募金があつまるのではないかと思います。その点は製作委員会の方へ提案してみたいと思います。
参考書籍：
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 ほか
「南京大虐殺」のまぼろし
鈴木 明
・「南京事件」の映画4本以上を公開 ～激化する中国のロビー活動と日本がすべきこと～
「南京事件」７０年、米でドキュメンタリー映画初公開；読売
旧日本軍による１９３７年１２月の南京事件をテーマにした米国のドキュメンタリー映画「南京」が完成し、ユタ州で１８日開幕するサンダンス映画祭で初公開される。今年７０年を迎える南京事件は、国際的な関心を呼ぶことが予想され、中国や米国で関連映画の計画が相次いでいる。「南京」はその先陣を切る作品として注目されている。
「南京」は、事件当時、現地に滞在し多数の中国人を救済した欧米人の姿を中心に描かれている。中でも、ドイツ人ビジネスマンのラーベ氏を、ユダヤ人をホロコースト（ユダヤ人大虐殺）から救ったドイツ人実業家になぞらえ「中国のシンドラー」と位置づけている。
監督は、アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を２度受賞したビル・グッテンターグ氏。中国人生存者の証言を集めたほか、マリエル・ヘミングウェイさんら米国の著名俳優を起用し、欧米人の日記も読み上げる。事件をめぐっては、日中間で論争があるが、映画は犠牲者を「２０万人以上」とし、欧米人らの尽力で「２５万人が救われた」としている。
プロデューサーを務めた米インターネット接続大手ＡＯＬのテッド・レオンシス副会長が２年前、中国系米国人作家アイリス・チャン氏の自殺に関する新聞記事を読み、関心をもったのが制作のきっかけという。事件を告発したチャン氏の著作「レイプ・オブ・ナンキン」は、日本では「事実誤認が多い」と指摘され論議を呼んだ。
今年計画されている南京事件を題材にした映画は、ほかに中国の陸川監督の「南京！南京！」や、アクション映画で定評のある香港のスタンリー・トン監督の「日記」、「レイプ・オブ・ナンキン」を下敷きにした米英中合作など、少なくとも４本ある。
米メディアでは「日中関係を緊張させる要因になるのでは」との見方も出ている。
■伝えたい「南京の真実」 保守系有志ら映画製作へ ：産経（1月29日朝刊）
昭和１２年、旧日本軍が日中戦争で南京を攻略した際、「南京大虐殺があった」との立場で描いた映画「南京」の上映が今月１８日から米国の映画祭で始まった。これに対し、保守系の有志らが「南京大虐殺は政治的陰謀のでっちあげ」とするドキュメンタリー映画「南京の真実」の製作に乗り出す。
映画「南京」は事件当時、現地に滞在していたドイツ人ビジネスマン、ジョン・ラーベ氏の残した日記を踏まえ、製作された。映画では犠牲者の数が「２０万人以上」とされている。今年はほかにも中国系米国人作家、故アイリス・チャン氏のベストセラー「ザ・レイプ・オブ・南京」を下敷きにした米英中の合作映画など、５本程度の「南京大虐殺」映画が封切られる予定だ。
ただ、チャン氏の著作に対しては、「掲載された写真は中国国民党の宣伝担当による捏造で、南京大虐殺を証拠立てるものは存在しない」（東中野修道亜細亜大教授）など保守論壇からは否定的な見方が相次いでいる。
映画「南京」のストーリーに反発する、衛星放送テレビ局「日本文化チャンネル桜」（東京都渋谷区）社長で映画監督の水島総さん（５７）は「ありもしない『南京大虐殺』が歴史の『真実』とされるのは納得がいかない。このまま何の手も打たず、日本の国際的なイメージが悪化するのは見過ごせない」と映画の製作を思い立った。
水島さん自らがメガホンを取り、当時の生存者の証言やフィルムなどをまとめ、今夏までに完成させる。今年は南京攻略から７０年。南京が陥落した１２月に合わせ、劇場公開と世界への配信を目指す。水島さんは「国内外の誤った歴史認識を改める道を切り開きたい」と話している。２４日に映画の製作委員会を発足させ、製作資金の支援を一般に求める。問い合わせは同委員会準備室（（電）０３・５４６４・１９３７）。
南京攻略70周年を迎える今年、中国の南京事件についてのロビー活動が、激化しているようです。中国はこういう活動を非常にしたたかに行います。その多くは欧米諸国において、または欧米諸国を味方につける形で展開されます。本来は日本の陣営であるはずの欧米諸国へ対して、日本への不信感を抱かせる。また世界中に嘘をばらまくことで南京事件を既成事実化し、世界が後任するいつでも日本を叩ける歴史カードの一つとして定着させる。中国政府が直接は手を下していないところもポイントで、その為に日中間で直接的な政争となることも難しく、中国の思い通りになりつつあるのが現状です。韓国においても同様のことが行われており、昨年10月には、アメリカの下院において、従軍慰安婦問題について日本を非難する決議案が採択されています（参考過去記事→・米下院が従軍慰安婦について日本非難決議案を議決 ～この問題について日本がすべきこととは～ ）。
映画を見ていない為、詳しい内容はわかりませんが、当時20万人しか人口がいなかった南京において、20万人が虐殺されて25万人が救出されたという時点で大きな矛盾を抱え、確実ではない歴史事実において日本を非難する政治的要素を多分に含んだ内容であることは否定できません。
政府として南京事件をについて否定定な主張することは、国内外の反日団体を活気づかせ、また中韓との政治論争に発展し、内閣の支持率低下の恐れもあります。動きにくいというのはわかります。しかしこれについて何の対応もとらなければ、南京事件という歴史論争について、ありもしなかった出来事が事実として世界中に認識されてしまい、取り返しのつかない事態となってしまうでしょう。おかしいことはおかしいと主張するだけです。何もはずかしいことではありません。日本は不本意ながらもそれをしなければならないのです。
また、こういった中国のロビー活動について、なかなか腰が重い政府に変わって、民間の団体が積極的な活動を始めていることには頭が下がります。活動応援したいと思います。
＜1/22追記＞公式サイト が出来たようですので紹介します。1/24には製作発表記者会見も行われるようです。賛同者一覧には石原慎太郎氏、櫻井よしこ氏などの著名人も数多く名を連ねています。また後日制作費の支援等の連絡も載るようです。
参考書籍：
南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 ほか
・書評：「栗林忠道 硫黄島からの手紙 」
栗林 忠道 半藤 一利
映画：「硫黄島からの手紙」についての記事 を先日書きましたが、環境劣悪な孤島において補給も援軍も来ない絶望的な状況の中、「死ぬことは許さない。最後の最後まで生き残ってアメリカ軍を撃退せよ。この島でアメリカ軍を一日でも多く足止めできれば、本土に住む自分の家族達を守ることができる。我々がこの島を守る一日には大きな意味があるんだ。」と主張し、バンザイ突撃の結果玉砕することが美しいとされた時代に独自の戦術を打ち立て、5日で制圧されると言われていた島を実に36日間も守り抜いた、栗林中将という人物にこの映画を見て以来強烈に惹かれました。
栗林中将という人物を知るために、「栗林忠道 硫黄島からの手紙 」という本を読んでみました。この本には実際に栗林中将が硫黄島から自分の家族へ向けて送った手紙の全文が掲載されており、栗林中将という人物を知る上でこれ以上の参考書籍はないかも知れません。
この本を読んでわかったのが、彼が何よりも家族を愛していたこと。硫黄島では米軍が上陸するまでは私が予想していた以上に手紙の便はあったようで、多いときには週に2回以上家族へ向けて手紙を書いています。その多くは、自分は元気だから心配しないように。それよりも、もうすぐ東京にも空襲が始まるかも知れない。もし爆撃があったら東京はすぐに火の海になるはずだから、事前にこんな準備をしておくように。また爆撃が始まらないうちに田舎に疎開することも考えなさい。その相談は誰とするように・・・ などといった、家族の身を案じる内容が大半を占めています。その他、子供達から届いた手紙の漢字の間違いを訂正したり、長男へ今後の生き方を指南したりなど、栗林中将の家族への愛が痛い程伝わってきます。映画の中のセリフにも、そして手紙の中にもありますが、B29による本土爆撃の絶好の出撃基地となってしまうであろう硫黄島を死守することは絶対であり、自分の家族を、そして日本を守る為に、自分たちが命をかけて、1日でも長くこの島を守ることには大きな意味があるのだ。という言葉は、栗林中将が家族に向けて書いた手紙を読むとその意味と気持ははっきりと理解することができます。この気持は栗林中将一人ではなく、硫黄島で戦った全兵士、そしてそれだけはなく太平洋戦争で戦った兵士の大半は同じ気持ちを持っていたのだと私は思います。
”日本軍は全て悪である”と刷り込みのように教育され、今も尚そのような主張をする一部のマスコミや団体がありますが、多くの兵士は家族を愛し、祖国を愛し、それらを守る為に自らの命を犠牲にして戦ったのです。彼らを侮辱することは許されません。そういった考えを持っている人はまずこの本を読んで、当時の日本兵達が何の為に戦っていたのか考えて欲しいと思います。
余談ですが、栗林中将が送った手紙の中に硫黄島での兵士達の暮らしぶり、硫黄島への米軍の攻撃時間、回数、近いうちに焼夷弾を使った東京爆撃があるであろうという情報など、機密と思われるようなことが予想以上に書かれていることに驚きました。上級将校であったために検閲が緩かったのでしょうか。また週に何度も手紙の便があったこと、また手紙が短いときは2日程度で届いていることにも驚きました。
・日英が中国のアフリカ進出注視で一致 ～グローバルな視点での対中国戦略を進めよ～
中国のアフリカ進出に懸念で一致 日英財務相会談 :産経
【ロンドン＝蔭山実】英国を訪問している尾身幸次財務相は１１日、ロンドンでブラウン英財務相と会談した。財務相筋によると、両財務相とも、中国が資源確保のため、アフリカ諸国への進出を加速させ、融資も積極的に展開していることに懸念を表明し、中国の動向を注視していくことで一致した。尾身財務相は会談で、国際社会がアフリカの最貧国が抱える債務削減に取り組む一方で中国が資源獲得を狙って、こうした国への融資を増やしていることを「国際ルールを逸脱している」と批判し、ブラウン財務相はこれを受けて英国としても中国の動きを引き続き注視することを約束した。
このニュースは、昨年11月4日に北京で行われた「中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議」と繋がります。当Blogの記事 でも書きましたが、このフォーラムには驚くべきことに首脳が出席したのが42カ国、閣僚のみの出席も合わせると全部で48カ国ものアフリカの国々が参加しています。その光景はまるで中国皇帝と朝貢国の国々のようであったと言います。中国はこれらの国々に対して金をばら撒くことで自らの陣営に引き込むと共に、資源の獲得を狙っています。ODAのような計画的な援助・投資ではなく、国によっては権力者が援助金を独占し、見返りに中国の企業進出や製品輸入を許可するというような無秩序的な援助・投資が行われており、逆に国内では貧富の差が広がったり、日本や欧米諸国のODAで立てられた工場などが倒産したりという事態も起きています。
今まで日本や欧米諸国が長年かけて培ってきたアフリカ諸国との関係は、この中国の無秩序な投資戦略のおかげで無に帰す可能性もあります。先日の記事では、日本が中国との関係を考える時、「日中」という狭い括りだけで考えるのではなく、中国の行っている世界戦略を強く意識した上で対中国戦略を考えていかねばならないと締めくくりましたが、このニュースを見ると日本政府が少なくともそれを気にかけていること、そして一国だけではなく欧米諸国と連携した対中国戦略を模索していることに少し安心しました。欧米諸国やロシアなどの旧東側諸国と渡り合える力を持った独自の陣営を作り上げ、強力に世界進出を図ろうとする中国に対しては、他国とも連携したグローバルな戦略が必要不可欠です。
参考書籍：
中国は日本を併合する
平松 茂雄
覇権か、崩壊か 2008年中国の真実
中嶋 嶺雄 古森 義久
・本日「防衛省」発足 ～”戦後”からの脱却の第一歩として～
防衛省：発足 安倍首相「戦後脱却の一歩」：毎日
防衛庁を省に昇格させた防衛省が９日、発足した。東京・市ケ谷の同省では同日午前、初代防衛相に就任した久間章生前防衛庁長官が「防衛省」と書かれた正門の仮看板を除幕。記念式典で安倍晋三首相は「（省昇格は）戦後レジーム（体制）から脱却し、新たな国造りを行うための基礎、大きな第一歩となる。わが国の民主主義国家としての成熟、国際社会で平和と安定のために責任ある役割を担っていくという国家・国民の意志を示している」と訓示した。続いて久間防衛相は「防衛省の誕生はゴールではなく、新たなる政策課題へのスタートだ」と述べ、引き続き北朝鮮情勢への対応や国際貢献、在日米軍再編の実現に取り組む考えを強調した。
省昇格により、自衛隊を管理するために内閣府の外局として位置付けられていた防衛庁は省として独立し、「政策官庁」に衣替えする。また、これまでは付随的任務とされていた国連平和維持活動（ＰＫＯ）など自衛隊の国際平和協力活動を本来任務とした。
省昇格は１９５４年に発足した防衛庁の悲願。これまでは慎重論も根強く、政府は６４年に省移行法案を閣議決定したものの国会提出は見送ったほか、０１年には議員立法として国会に提出されたが、後に廃案となった。
阪神大震災などへの災害派遣やＰＫＯなどの海外派遣を重ね、国民の「自衛隊アレルギー」を緩和したことが昇格を後押しした。今後はシビリアンコントロール（文民統制）の徹底や省としての政策立案能力が問われるほか、政府内では海外派遣の「恒久法」の制定論議や集団的自衛権行使の研究が加速するとみられる。【山下修毅】
本日、防衛庁が防衛省に変わりました。これにより何が変わったかと言えば、”予算が直接請求できるようになった”、”直接閣議を開くことを求めることができるよになった”、”海外活動が本来任務になった”などといろいろありますが、今「省」になる必要に迫られて昇格したわけではありません。そもそもこの手の機関が「省」格であるのは本来当たり前のことです。しかし今までの日本はこれができなかった。実際数年前までは考えられなかったことです。
戦後長らく日本を毒してきた自虐史観により、日本は軍隊を使って戦前、戦中に大変な悪事をやった。軍隊の存在そのものが悪であり、軍隊に準じる自衛隊の存在を認めることも悪である。それを管轄する公の機関が「省」であるなどとは到底許されることではない。防衛庁が今まで省でなかった本音は、「庁」で必要十分な機能であったからではなく、ただ一つこれだったのです。
以前こんな話を聞いたことがあります。
「他国の軍人は、自分の職業を自身と誇りを持って答える。しかし日本の自衛隊員は、自分の職業を隠そうとする人が多い。」
同じ「国を守る」という仕事をしながら、自らの仕事を隠そうとしなければならない自衛隊の方に、大変申し訳なくも、そしてそうさせているこの国を情けなく思ったものです。防衛庁が防衛省に変わることで全てが解決するわけではありませんが、安倍首相の訓辞にある通り、教育基本法の改正と並んで戦後レジームからの脱却の第一歩として大いに歓迎したいと思います。
参考書籍：
日本の防衛―防衛白書 未来に向けた確かな安全保障のために〈平成18年版〉
防衛庁
まんがで読む!防衛白書〈平成18年版〉
佐藤 晴美
・韓国が漁業合意違反のペナルティーを拒否 ～やっかいな隣国の体質とは～
韓国、操業自粛を拒否 ズワイガニ漁民間合意違反：日本海新聞
日韓暫定水域のズワイガニ漁場を交代利用する両国の民間漁業者団体間の合意を韓国側が守らなかった代償措置として、日本側が申し入れていた今月からの操業自粛要請に対し、韓国側は五日までに「受け入れ難い」と回答。違反があった場合の措置については来漁期前の今年秋に検討したい意向を示した。日本側は納得せず、九日から再協議に応じるよう求めた。両国の民間漁業者団体は二〇〇一年、ズワイガニ漁場の資源を保護するため、韓国側は十一、十二月の二カ月間、日本側は一月から三月二十日まで操業しないことを申し合わせ、毎秋の取り決めで合意内容を更新。しかし、日本側の利用期には韓国側の漁具が設置されたままになっており、日本側が操業できない状態が続いていた。
これを受け、大日本水産会など日本側団体は先月二十九日、韓国釜山市で行われた韓国水産会などとの当事者間協議の席上、日本側が操業できなかった期間のペナルティーとして今月一日から二月十九日まで操業しないよう韓国側に求めていた。
問題を先送りした韓国側に対し、日本側は「到底納得できない」として、九日から十二日まで東京での再協議に応じるよう五日付の文書で通知した。
この問題に関しては竹島領有権の問題、EEZの問題と絡めて何度も紹介してきましたが、この手のニュースを聞くと最近は怒りや憤りよりも、「またか」という諦めに近い気分になります。
日韓の間には1999年に取り決められた漁業協定により、EEZの確定していない水域では暫定水域という水域が設けられ（暫定水域→鳥取県のHP参照 ）、お互いが自国のルールに則り、両国が水産資源を守ることに取り組みながら漁業ができることになっています。 例えば記事にも出ているベニズワイガニ漁では、日本側は水産資源の保護に熱心で、約4ヶ月間の休業期間を設けたり、漁業期間中も設置できる漁具の数に厳しい制限を設けたりしています。しかし韓国側には水産資源の保護という概念は欠如しており、設置できる漁具の数に制限はなく、一隻当たりの漁具設置数は日本の10倍にもあたります。また日本側との協議の結果、やっと韓国側の休業期間が設けられることになりましたが、それは日本の半分しかありません。にもかかわらず、その禁漁期間が守られることはありません。さらには違反のペナルティーも無視。しかも自分が違反したことを棚に上げ、違反があったときの措置は秋から検討しようという厚顔ぶりは、聞いていてこちらが恥ずかしくなる程です。
上記の記事には出ていませんが、ベニズワイガニ以外の漁業でも同じような状態が続いています。それどころか、韓国側の乱獲で既に水産資源が枯渇している場所では、韓国の漁船が日本のEEZにまで進出し密漁を続けているというのが現状です。とどまることを知らない韓国の密漁を日本の海保や水産庁が必死で取締をしている現状をご存じの方も多いと思います。2005年6月には、海保に取締を受けた韓国漁船を韓国の海上警察が保護をして日本の海保と海上で睨み合ったというとんでもない事件すら起きています。
何も漁業問題だけではありません。自動車、音楽、食品、ゲームなど、あらゆる産業における知的財産権の侵害問題に関しても、悪びれるどころか法廷が保護してしまう始末です。漁業問題しかり、知的財産権門問題しかり、そして政治問題しかりです。官民が共同して全ては自己擁護に帰結するこの国には、残念ながら自浄能力というものがありません。それが韓国という国の体質であると言っても良いのかもしれません。この現状を見ると官民共に、到底この国との真の意味の友好関係を築くのは不可能
であると言わざるを得ません。友好関係という幻の言葉に惑わされて譲歩することない厳しい対応をとりながら、そして基本的には距離を置くというのが現状の韓国とのベストな付き合い方なのかもしれません。参考過去記事：韓国違法漁船事件の結末
参考サイト：鳥取県HP（操業の状況と問題点）
参考書籍：
やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか
井沢 元彦 呉 善花
愚かな韓国人に鉄槌を
イ・ジョンシク
韓国人につけるクスリ 2打!
中岡 龍馬
