終了
世界各地が裕福になったところで、我々日本人が失業するのに頷く訳ですか？？
日本人が犠牲になって、世界各地を富まそうと？？
なら、ＴＰＰを賛成する方々が勝手に職を失って路頭に迷い、勝手にやって下さい。
私は御免です。
トリクルダウン理論でしたっけ？
金持ちが儲ければ儲けるほど、貧乏人も豊かになれる……という理論は。
まぁ、そんな感じの発想で自由貿易を行えば行うほどに国民全てが豊かになれると言いたいのでしょうけれど。
ＧＤＰに比例して、ドンドンと伸びているのが分かりますか～～？？
自由化は、高額収入を得る人間の元へと収入が集まり、逆に貧乏人は貧乏人のままで……いや、もっと生活が酷くなるのです。
比較優位が正しければ、確かに自由貿易は国家の生産力を向上させるのでしょう。
しかし、その結果として貧乏人が……国家の６割以上の貧乏人の生活が苦しくなるようでは、比較優位なんざ糞喰らえと吐き捨てても構わないと思います。
トリクルダウン理論(trickle-down theory)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする政治思想である。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも通称される。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しない。一方、この事への反論から理論的否定がなされ「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96
少し調べれば、経済とは関係ないことが分かります。
デフレと円高も、自由貿易には関係ありません。
自由貿易で デフレにはならない。
あるモノの値段が下がると、企業や消費者は支出の減った分を、競合しない他のモノの支出に向けるから、それらの価格はあるモノの値段の低下を相殺するように上がるだろう。
これは国内での分配を意味しています。
他のモノに向かった支出によって、利益を得る企業もあるということです。
政治と経済を混同するから、自由貿易反対とか比較優位を理解できないのです。
政治の分配の問題と以前から指摘しているとおりです。
ＴＰＰで失業とか、反対論者は日本はすでに自由市場だからメリットがないと記憶していましたが。
雇用の水準はマクロ経済要因によるものです。
自由貿易の恩恵をこれまで享受していながら、それば否定したり、ＧＤＰが意味ないなら、保護主義で少ないＧＤＰを分配してください。というか周囲を巻き込まないためにも自給自足してください。
ようやく理解しました。
ＴＰＰ賛成派の言葉を。
彼らは、経済学しか考えてないんですね。
要は、心底の資本主義者。
経済とは経済によってのみ動くと考えているのでしょう。
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
被害者の実体験というものです。
ＴＰＰに反対するのに……これ以上、説得力のある言葉はないでしょう？？
ま、これでもこの教授は嘘を吐いていて信頼できないと言うのなら、もう言葉を重ねるだけむなしいだけでしょうけれど。
まさに「理想を抱いて溺死しろ」ってヤツです。
ＴＰＰ反対派というのは、自分の非は認めないどころか無知を開き直り、経済学をバカにする人たちなんですね。
政治の問題なら政治の問題だけを書けばいい。
経済学の間違った前提から導かれた結論に何の疑問も抱かずに、指摘されたらすり替えごまかす。
こちらこそ関わるのは今後一切遠慮します。
経済学は温かい心と、冷静な頭脳で考えるものです。
経済学は机上の空論でも、それを扱うのは心の通った人間なのです。
グローバリズム
TPPについてのリンク集
・自由貿易のメリットは輸出を増やすことではなく、消費者の利益を最大化することである。これは国際経済学の教科書の最初に書いてあることで、それを理解しないとすべてトンチンカンな話になる。
・いろいろ話題の中野剛志氏の話は、この根本問題を勘違いして、「TPPで輸出は増えないからメリットがない」とか「関税を撤廃して農産物の価格が下がったらデフレになる」とかいうナンセンス。論評する価値もない。
・「貿易はWin-Winのないゼロサムゲームだ」と思い込んでいる内田樹氏の錯覚も、よくあるパターンだが、貿易はプラスサム・ゲームである。しかも自由貿易による消費者の利益は生産者の損失より必ず大きい。
・非関税障壁という言葉を今ごろ初めて知って騒いでいる手合いもいるようだが、世界一多い日本の非関税障壁を守れという話は、世界のどこにも通用しない。ISD条項なんて、FTAやEPAには必ずついているものだ。司法の「ホームバイアス」が隠れた非関税障壁なので、これに異議を唱える制度がないと自由化が機能しない。
・農業は産業としてはマイナーだが、国民生活にとっては重要だ。しかし、よくも悪くも自由化の影響は少ない。「カロリーベース」の食料自給率を守るなんてナンセンスで、むしろ野菜や果物など低カロリーで付加価値の高い作物にシフトして自給率を下げるべきだ。
破綻するなど最後はともかく、内容には概ね賛同できます。
池田氏は賛成論者でもありません。
TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。
経済学者とエコノミストの違いについて。
Ｐ１１
日本では、一般には大学の教員を「経済学者」、大学以外の民間企業や政府機関などに所属し、経済について分析したり、コメントする人を「エコノミスト」と呼んでいます。
経済学者と混同していると、経済学者間で意見が異なると思われてしまうでしょう。
池田氏もまた経済学者ではないと思われます。エコノミスト？（大学では政策とメディアが専門？しかも元々の経歴はＮＨＫ）。
スティグリッツ入門経済学より経済学のコンセンサス
経済的相互依存関係がもたらす費用は無視できないほど大きなものであったとしても（とくにそれらの費用をめぐって政治的議論が過熱するときでさえも）、国全体としては自由貿易から便益を得ているという事実は、大多数の経済学者の意見が一致している中心的原理である。
貿易は、経済学者間での三番目（筆者注：この本に出てきたコンセンサスの順番です）の意見の一致である。
取引とTrade
自発的交換は利益を生み出す。
個人間の取引であれ、国境を越えた取引であろうと、すべての取引者は自発的交換から利益を得ることができる。
取引または貿易によって、取引者は比較優位を持つ経済活動に特化することができる。
そんなスティグリッツは「世界を不幸にしたグローバリズム」を書いています。（自分はグローバリズムの否定ではなく、ありかた、組織への批判だと認識しています）
また彼が批判する内田樹氏のエントリ「グローバリストを信じるな」http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.phpの主張は、グロバーリストへの間違った認識、比較優位の誤解や、メキシコ（池田信夫氏ブログより「グローバリゼーションを擁護する」http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752724.html）農業の壊滅など、事実から乖離した主張に、彼がそれ（経済学）を否定しようとしたわけじゃないという指摘は無意味でしょう。
間違えた事実の前提なら、その主張の結論は間違える可能性があり、「グローバリストを信じるな」という結論も疑わしくなる。
人を情緒的に不安にしておいて、その虚を衝いてガセネタをつかませるというのは、どちらの方なのでしょうか。
ウィンウィン
０５年 45,721.5（１０億ドル）
０６年 49,536.2
０７年 55,756.0
０８年 61,146.7
０９年 58,068.6
０９年（リーマンショックの影響？）はさすがに減少しましたが、増加でした。（ＧＤＰ＝一人一人のもうけの合計、所得です）
一人当たりのGDP ＝ GDP ／ 国の人口。
購買力平価は「為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決まる」という購買力平価説を元に算出された交換比率。 各国の物価の違いを修正して比較できるため、より実質的な評価・比較ができると言われている。
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PPPPC&s=1980&e=2011&c1=US&c2=MX&c3=CA&c4=&c5=&c6=&c7=&c8=
世界経済ネタ帳さまより
NAFTA（北米自由貿易協定）の３国も９２年以降もますます増加。
自分のエントリが説明不十分なので、こちらに非があるのは認めますが、彼らはＴＰＰで日本が～と主張（壊れるのか失うかは分かりませんが）しています。
これまで彼らは、破綻論者に対して問題の両面を見ないと批判してきました。
ですが、彼らの（自分も全ての主張を読んだのではありませんが）主張もまた、悲観論ばかりで、投資協定などまるでアメリカが日本をどうにかしてしまうかのごとくです。
もっと問題なのは、彼らにリテラシーを鍛えよ、経済学的な見方をせよ、と教わったはずの読者たちまで、そのままそれを受け入れて、経済学を否定するようなこと（自由貿易や比較優位など）もネットで主張しています。
アメリカへの懸念は自分も否定しようがありませんが、少なくても言い分ぐらいはあるし、その協定が投資家や企業を守るためのものということも事実です。
さらばヤバくない人々を刷れ
本当にそうなのか？
例えば、主権が失われるというのも本当なのだろうか？
という気持ちと、単純にそれに対しての感情的なコメントへの反論のための・・・といえばための反論でした。
不勉強でＴＰＰについて詳しくなく、つい最近になって調べたので今もそれほど理解しているわけではありません。
ですが、自分に経済に興味を持たせてくれた、ブロガーの作家お二人には感謝をしつつ、反論のための反論をしている姿に失望しています。
彼らは言った。
国家破綻を主張する人は、バランスシートの負債の反対側を見ようとしない。
誰かの負債は、誰かの資産であると。
翻って、今回の扇動的な言動はどうだろう。
一方的に国家の危機だけを主張して、低価格の農作物が農業を破壊して、外資が医療を崩壊させ、皆保険制度を破壊する、安い労働力が流入して雇用を奪われ、環境も破壊され、日本政府はアメリカ企業に賠償金を支払う＿＿それにより日本が終わるとか、失われるなど・・・
やっていることは破綻論者と同じではないのか？
冷静にメリット、デメリットを見つめることができないその姿への失望です。
経済学の勉強もせずに、その経済学を批判する人の多さにも。
低価格製品の輸入でデフレとか、ＧＤＰが成長しても給与が増えないと批判したりなど。
国際競争力で負けるとか。
高増明氏「経済学者に騙されないための経済学入門」Ｐ１１２より
・ミクロ経済学の非現実性
その代表的な例が完全競争というモデルです。
完全競争の条件である収穫逓減、多数の生産者、市場における価格の決定などは、現実の経済には存在しないものです。
またそこから導き出される厚生経済学の基本定理も、完全競争の条件が現実に当てはまらない以上、意味のないものになってしまうでしょう。
むしろ、市場メカニズムが資源の効率的な配分に失敗する市場の失敗のほうが日常的なのです。
中略
「市場メカニズムは効率的なのだから、政府は介入しないで市場に任せるべきだ！」などと言うのは、さらに間違っています。
マレーシアはアジア通貨危機のときに、通貨を固定相場にし、金利を引き下げ、海外への資本流出を１２ヶ月凍結を実施。
それによりＩＭＦやアメリカ政府は、「この政策によって、マレーシアは投資家の信頼を失い、二度と海外からの投資は戻ってこないだろう」と徹底的に非難したそうです。
クルーグマンはマハティール首相に対し誌上で公開書簡を送り、ＩＭＦの緊縮政策の誤りを指摘、為替管理政策を支持。
スティグリッツも支持、資本流出規制を税金でとアドバイスも。
その後のマレーシアを見ると（２００４年の話です）ＩＭＦよりそれが優れた政策だったようです。
このように場合によっては、規制が自由化より正しいこともあるのです。
Ｐ２３９コラム１１・マハティール首相の対応とクルーグマンの支持参照
Ｐ２６４
最後にマルクス派や環境派は、グローバリゼーションを徹底的に批判します。
たとえばスーザン・ジョージは、前述した著書の中でＷＴＯを批判して、「現在のＷＴＯの規制は、何よりも「」超国家的企業」（多国籍企業）の利益を優先するものであり、市民と民主主義にとって巨大な危険を孕んだものだからである。」と述べています。
一見正しい政策である知的財産権の保護とによる、アメリカの巨大製薬会社に不利益な類似品を認めないことが、アフリカでＡＩＤＳで苦しんでいる人を、結果的に死に追いやっている。
ハジュン・チャン氏の本もおすすめです。
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経済の「常識」を疑ってみよう
市場は自由でないといけない
株主の利益を第一に考えて企業経営せよ
市場経済では誰もが能力に見合う賃金をもらえる
インターネットは世界を根本的に変えた
市場がうまく動くのは人間が最悪（利己的）だからだ
インフレを抑えれば経済は安定し、成長する
途上国は自由市場・自由貿易によって富み栄える
資本にはもはや国籍はない
世界は脱工業化時代に突入した
アメリカの生活水準は世界一である
アフリカは発展できない運命にある
政府が勝たせようとする企業や産業は敗北する
富者をさらに富ませれば他の者たちも潤う
経営者への高額報酬は必要であり正当でもある
貧しい国が発展できないのは起業家精神の欠如のせいだ
すべては市場に任せるべきだ
教育こそ繁栄の鍵だ
企業に自由にやらせるのが国全体の経済にも良い
共産主義の崩壊とともに計画経済も消滅した
今や努力すれば誰でも成功できる
経済を発展させるには小さな政府のほうがよい
金融市場の効率化こそが国に繁栄をもたらす
良い経済政策の導入には経済に関する深い知識が必要
以上のことを事実からすべて否定しています。
最後に
伊藤光晴氏の「経済政策はこれでよいか」はしがきより
経済理論を学んでいる者が、現実経済政策について発言するときには、つねに自己抑制をともなう。
理論は＿明示的であるにろないにしろ＿それが持っている前提と、現実との間に乖離があるからである。
もちろん論者の中にはそうしたことを考えることなく、理論をもって現実を切り、批判する人もいる。
「理論信仰」である。
しかし、もし、歴史の深淵の中で理論の変化を考えるという学説史の修練を持っていたならば、理論は論者重要と思う現実の一部を切りとって構成したものであり、理論の相対化が意識されると同時に、現実の変化とともに、重点は変わり、理論と現実の乖離が生まれる可能性を強く意識するはずである。
同時に経済政策は、事実についての深く広い追求の上に立たねばならないのである。
事実においての知識の有無が人々の判断を左右するからである。
自分はよく引用しますが、そのたびに洞察力やそれを纏める文章力を尊敬します。
そして引用に対して、申し訳ないほどの文章力に自分の無力を感じると同時に、勉強をしたいという欲求を与えてもらっている気がします。
自由貿易についての前提など
自由貿易の原則とその修正
ただし、自由に貿易をしていれば、それで万全かというと、そうではありません。
自由貿易の結果、外国から安いモノが大量に流入してきて、国内の生産者が他の分野に転換するのが間に合わず、倒産して倒産して失業者が大勢出ると不利益になります。
この前提がないと、自由貿易ならすべていいと主張していると思われてしまいます。
（１）ガット-WTOは一部の国を優遇したり、他を差別待遇したりしないよう、基本的には「自由無差別貿易」を原則とします。
その具体的手段が「最恵国待遇」（MFN:Most Favored Nation）条項を持つということです。
最恵国待遇とは次のようなことです。
いまＡ，Ｂ，Ｃ３国があるとして、Ａ国がＢ国に有利な貿易条件を与えていたとします。
このとき、Ａ国とＣ国の通商条約にＭＦＮ条項があると、Ｃ国も自動的にその有利な条件の適用を受けるという意味です。
中略
第一の「自由無差別」原則にはすでにふれたように発展途上国のための例外があります。
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Ｐ２８より
途上国が、保護貿易で成長しているという反論も、それらの国が自由貿易のただ乗りをしているからと指摘できます。
かならずしも明らかにされてはいないという注釈つきで
貿易自由化に積極的に推進する開発途上国と先進国との間では所得格差は縮小の方向に向かってきたことが報告されている。
このような事実は、貿易自由化が開発途上国の経済成長を阻害する原因や所得格差を拡大する原因とする見方を支持しない。
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Ｐ２２５より
自由貿易の議論において・・・
次善理論、セカンドベストとして、自由貿易乖離は擁護されますが、裏を返せば市場が正しく機能していなけれ
ば政府が介入しないことは最善ではなくなる。ですが、
４、市場の失敗はたぶん頻繁に起こるのであろうが、国内市場の失敗にもとづく議論はそれほど安易に適用すべきではない。
第一の理由として、これは貿易政策ではなく国内政策の議論である。
国内市場の失敗は常にその根源で対処するのが最善であり、関税は次に次善で、劣った政策である。
さらに、市場の失敗は分析するのが難しく、適切な政策を提言するのは容易ではない。
国際経済 理論と政策第３版 Ⅰ国際貿易Ｐ．Ｐクルグマン/Ｍ．オブズフェルド共著Ｐ３２９より
ＴＰＰ２
自分はどちらかと聞かれたら、ＴＰＰに賛成します。
大原則として。
スティグリッツ入門経済学Ｐ１０５より
経済的相互依存がもたらす便益については、一国内の個人や企業の場合と同様に、世界中の国家間の関係についてもあてはまる。どのような個人であれ国家であれ、だれも自給自足ではやっていけない。
ですが国と国の取引の場合、損をする人も出てくる。
構造の変化による雇用の調整が必要な場合に、政府が援助するのは望ましい政策です。
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門「TPP」コメント欄より抜粋
http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-574.html#cm
TPPを選択しなくても、ASEAN＋中国韓国日本のFTA、EUと日本のFTAと、そしてTPPの拡大版APECと、次から次へと「自由貿易課題」が日本に訪れます。TPPだけ反対し、導入を阻止すればOKという問題ではないのです。
一番望ましいのは、WTOです。ところが、余りに参加国が多く、それぞれの思惑が違いすぎ、全く進展しそうにありません。
それならばと、「FTA」が加速しているのです。「FTA」は、非加盟国排除条約で、加盟国にはメリットがあるものの、入らないとデメリットになります。
隣がやるから、うちもうちも・・・これが2000年代にFTAが加速した理由です。
自由貿易は、第二次大戦の反省（世界恐慌→ブロック経済化→戦争）から生まれたものです。IMF(通貨)GATT(貿易)、そして、WTOと続く、60年以上の歴史を、否定できるものではありません。
日本も、GATT11条国、8条国と、先進国の仲間入りをしてきました。自由貿易の恩恵を受けて、ここまで大きくなりました。
日本は、すでに門戸を開放する立場に立っており、新興国を排除することはできません。
知らない方が悪い（自分を含めて）・・・そのとおりでしょう。
③アメリカが輸出しようとしているのはサービス分野ですよ。車を売るかわりに保険と医療制度を変えるなんて日本終了じゃないですか。
日本のがん保険･医療保険の分野(アフラックとか・・）は、外国資本が開拓しましたが、 何か問題が？日本で営業している以上、日本のGDPです。
公的医療保険が、なぜ変わるのですか？混合診療さえ話題になっていないのに。それに選択制であれば、歯科では導入済みですが、何か問題が？
他にもＩＳＤ条項への反論。
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp.html
日本が変わるとか心配されている方もいますが、これまでも日本は変わり続けてきました。
繊維産業の衰退や炭鉱の閉山、重工業から軽工業・・・自分が体験したのは組み立て工業製品から、少量多品種型や、高級機へのシフト。
どれも比較優位産業への雇用調整で、産業の空洞化なんていうのはなかった。
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか-ダイヤモンド・オンラインhttp://kongoshinryo.jpn.org/jump.cgi?diamond.jp/articles/-/14540?page=6
よくカナダのＰＣＢ廃棄物の輸出が例にあげられているようです。
これもＰＣＢ処理で、米系企業との競争する会社がカナダにあった。
これが「同様の状況の下」という判断での違反と認めたようです。
という事実を隠して、一方的にアメリカだけが悪いように語られているようですが、そもそものＩＳＤ条項の存在する意味も語っていません。
おかしくありませんか？
これでは、アメリカが自国のためだけに作った条項のようです。
また、僅か数例のアメリカの例を取り上げ、主権侵害というのは極論過ぎるでしょう。
すでにこれまで、累計で３９０件の投資仲裁。
そのうちＩＣＳＩＤに付託されたのは２４５件。
日系企業もわずか一件ではありますが勝訴例がある。
そして、日本はこれまで提訴されていません。
日本の投資も、貿易黒字からも分かるように間接直接問わず多大です。むしろ必要な条項でしょう。
発展途上国から搾取するというようなものでもありません。
ある国に認められた自由化が他の国にも認められる無差別原則と、内国民待遇といって、海外の企業にも国内企業と同じ待遇を認めるという原則によるものです。
サービスを輸出。では、日本にアメリカ人がたくさん来て、日本人の雇用を奪う?日本人の失業が増える？そんなアホな。
日本も、ユニクロや、ローソンや、宅配便など、「サービス」は積極的に海外に進出（あなたのいう輸出ですか？）していますが、それで、日本人がごっそり海外に行って、現地の人の雇用を奪う?
中国人の雇用に貢献しているだけではないですか。それは中国のGDPですよ。
日産も、ヤマダ電機も、コマツも、三菱地所も、オリックスも、すでに「外国企業」ですが、何か困ったことがあるのですか？日本人が失業して、外国人だらけになった？そんなことこれっぽっちもありません。
上記引用以外にも・・
安い労働力って、内国民待遇なんですよね？
賃金を安くしたら、内国民優遇で提訴されませんか。
それに経営者も、できれば日本人を採用したいでしょう。（言語の問題など）
＞アフラック等が参入しているとありますが、それは所詮日本のルールにのっとった形で参入しているだけです。
あの、それまでの生命保険にくっついたタイプの医療保険ではなく、医療保険のみ、ガンなどの小口医療保険という商品が登場したのも、アメリカとの日米包括協議で合意された話なのですが。
今日では、保険は総合で値段が高いものではなく、「特化した、小口」のものが当たり前になっているのは、ルールを変えたからなのですが・・・
自動車保険もずいぶん安くなったでしょう？これも、同じですよ。
＞そのルールを変える事のできる協定がＴＰＰじゃないですか。
オーストラリアも、ニュージーランドも入る多国間交渉では、アメリカの要求だけが一方的に通るという可能性は、日米2国間交渉よりも確実に少なくなるのでは？
アメリカが不利な条件を押し付けてくる？
直接投資のホールドアップ問題というのがあるそうです。
大歓迎を受け、中国に進出（投資）した企業でしたが、その後中国政府の対応が変わりお手上げ状態になったそうです。
日本はすでにタイの洪水でも分かるように、海外で直接投資や間接投資が多いのです。
サービスに関しても、１０年以上も前の国際経済学の本に・・・
特定の企業や国民だけを差別した取り扱いをしないという原則、ある国に認められた自由化が他の国にも認められる無差別原則と、内国民待遇といって、海外の企業にも国内企業と同じ待遇を認めるという原則のことが書いてあります。
それを、今ごろになってそんなの困る、日本がかわってしまうとか、そうではなく、これまでも日本の企業は海外へ進出してきたのです。（むしろ今より低い待遇だったかと思われます。）
そして上記のような対応を受けたこともあるでしょう。
そのための投資協定なのに、アメリカに一方的に有利だったという数例で、日本もそうなると決め付けてしまう。
仮にそういう懸念があるならば、菅原先生からの引用のように他国と協力すればいいのです。
＞TPPが締結されると、牛肉のBSE全頭検査なんかも撤廃させれれそう。アメリカはやってないからね。オーストラリアも、足がふらつくなど中枢神経の異常が疑われる牛だけチェックしている。
牛肉自由化で、日本国民は恩恵を受けたのでは？焼肉食べ放題、牛丼がこんなに安いのも、自由化の恩恵では？科学的知見と、話は別では？
それにおコメもそうですけど、自由化で安いおコメが入って来てもよほどの高品質でなければ買わないでしょう。
安くて美味しいおコメなら売れるかもしれません。
ですが、それは消費者にはメリットです。その浮いた分を他の消費に回すことができますし、その利益を日本全体で考えれば大きな数字になります。
＞TPPは将来的には労働者の移動の自由も視野に入れてたとおもうんだけど、労働者移動を自由にすると、単純労働者はおそらく、外国の労働者によって取って代わられてしまう。結果失業率が悪化するのではないか。
北海道の魚加工業者、農業、縫製業は、「中国人就学生」を受け入れないと成り立っていません。地元の高校を卒業しても、魚加工業者からの求人はあるのに、誰も就職しようとしていません。道北の農業は、本当に「中国人頼み」なのです。「就学生」という名の、体のいい、単純労働者受け入れなのです。
バブルの頃に、会社の現場は外国人労働者ばかりでした。
それで日本は変わりましたか。
単純労働が失われて、日本人が雇用を失うという意見もありますが、日本人はすでに単純労働や３Ｋ職場を嫌って、なかなか定着しなかったのがこれまでです。
こちらの水産加工も、自分の子供の頃は近所の女性などが働く職場で、学生がバイトしたりとかもありましたが、今では中国人ばかりが目に付きます。
また農業問題は、投資協定などを矮小化するための賛成派の隠れ蓑だというのも、実際には逆で農業問題を取り上げて欲しくないのは農業関係の団体ではないのでしょうか。
http://www.think-tpp.jp/
上記リンク先の「考えてみようＴＰＰ」の住所を地図検索すると「全国厚生農業協同組合連合会」という文字が・・・。
ＴＰＰ
これについての政府の考えはこうです。
・ＥＰＡの推進について by 経済産業省・ルール形成への参加
・早期にＴＰＰに参加すれば、ルール形成に参加できる。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003410/012_00_04.pdf
行き先が決まっていないのではなく、これから決めていくのです。
仮に参加に遅れた場合、他国によって作られたルールを受け入れることになるのです。
つまり、行き先が決まっていないから乗らないなどというのは、ピントがはずれた批判です。
むしろ、乗らないことでルール作りに参加できないということは、反対派の懸念するISD条項などで不利になることにも繋がりかねません。
しかも、ＴＰＰでも除外や長期自由化を交渉で確保できる可能性はあるのです。
アメリカ自身も、ダブルスタンダードで保護貿易措置と見られることをしている。
実際、Ｐ４でルールは決まっているという各国の状況を見てみても、即時撤廃とされていながら、農産品、繊維などは１０年以内に段階的撤廃となっています。
米韓ＦＴＡでも、コメを除外で、リンゴなどは２０年というステージング期間が長くなっていて、またそれをＴＰＰに持ち込むことも主張しています。
だからこそのバスに乗り遅れるな、なのです。
また食品安全性について
仮に安全でないということが消費者に広まれば、いくら安くても中国の冷凍餃子のように消費者は買わない、結果その商品の輸入が減るということになります。それは、ネットスーパーでも冷凍食品のコーナーに国内製造品のコーナーがあることからも分かります。
確かにアメリカのダブルスタンダード、強引なやり方には懸念があります。
ですが、
ＴＰＰ交渉では過去のＦＴＡと同様、食品安全規則については手続きの迅速化や透明性の向上が主たる交渉内容になっている。
米国産牛肉の輸入制限問題は、米韓ＦＴＡ交渉でも別扱いされているようでに、ＴＰＰとは関係なく、別途、日米二国間の懸念としてＷＴＯ協定との整合性の観点から協議を続けていけばよい。
ＴＰＰは日本が進めてきたＥＰＡの延長線上にあるものがほとんであり、日本が参加するからといってアメリカの制度とルールを無理やりに押し付けられるわけではありません。
むしろ途上国との自由貿易のルールを統一して、効率的な貿易を促進するためのものであり、日本にもその恩恵はあるのです。
（これは途上国が不利益ということではなく、自由貿易はプラスサムです。）
参照・「米国のTPP 戦略と日本の対応」 by 馬田 啓一氏
http://www.iti.or.jp/kikan85/85umada.pdf
投資保護、特にISD条項が主権侵害という危惧もあるそうですが、これもアメリカばかりが有利になるということではなく、資本収支をみれば分かるように、日本の対米投資、対外投資は日本のほうが金額が大きいのです。
これまでの実例を調べると、日系企業（野村證券のオランダ子会社）がチェコ政府相手に仲裁廷に申し立てをして、賠償支払いを受けています。
僅か、２例程度のアメリカの例を取り上げ、主権侵害というのは極論過ぎるでしょう。
これまで、累計で３９０件の投資仲裁。そのうちＩＣＳＩＤに付託されたのは２４５件。
日系企業もわずか一件ではありますが勝訴例がある。
そして、日本はこれまで提訴されていません。
さらに、この提訴された国のグラフを見ると、５１件でアルゼンチンが多く、アメリカも１４件。
投資家から提訴された国は、法制度の未整備な発展途上国が過半数。
日本がこの条項に積極的な理由がわかります。
最後にＷＴＯやＴＰＰ参加国の既存のＦＴＡでは、社会保障は交渉の対象から外されているとのこと。
ＴＰＰも同様のようです。
株式会社の参入についても、医療法（第７条５項）に、営利を目的とした医療関係の開設、経営は原則として認めてられいないそうです。
混合医療については（混合医療問題について自分は理解していません）、ＴＰＰではなく、国内問題としてはこれから是非の議論は必要との認識です。
それって国産？
なぜ？
アルミホイールが届かないからだそうだ。
名ばかりの国産品、日本車よお前もか？（冗談です）
これを読んで、天ぷらそば論法を思い出した。
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Ｐ１４１
・天ぷらそば論法
非常時に備え、食料の確保を
昨日の昼食は天ぷらそばであった。純和風の店で純和風の食事をとる・・・・・・しかし私は本当に日本食を食べたといえるだろうか？左のイラストと票を見て欲しい。天ぷらそばの主役であるそばとえび、そしてそれを加工するための油に至るまで国産品の占める割合はわずかなものだ
という、どこかで聞いたような例文です。
それに対しての批判はこうです。
Ｐ１４３
外食で１０００円の天ぷらそばを食べたとします。このとき、私たちが購入したのは何でしょう。奇妙な質問かもしれませんが、落ち着いて考えてみてください。そば屋に行って、そば粉と冷凍えびと揚げ油を渡されるということはありません＿＿＿当然ですね。
私たちが購入したのは原材料ではなく、完成品としての「天ぷらそば」です。そば屋で天ぷらそばを食べるということは、「店の人が原材料を調理してくれたものを、清潔な店内で食べ、店の人が後片付けしてくれる」という一連の行為を購入することを意味します。
要するに、最初の例文の誤解は、私がそば屋に行って、原材料を渡されたという想定のものです。
日本製はお店のサービスだけではなく、その原材料から製造されるそば粉や揚げ油が日本製であれば、それらも含めて日本の付加価値です。
つまり、１０００円の天ぷらそばに含まれる海外での生産分は、せいぜい２割程度になるとか。
これはもう自動車が海外製の部品をつかっていても国産品というように、天ぷらそばも国産と呼んで差し支えないでしょう。
この辺に、日本の輸入依存度、貿易依存度が高いという印象を生んでいる要因があるのではないでしょうか。
Ｐ１４６
次に食料安保について考えてみてみましょう。貿易が自由にできる限り、食料自給率の高低は大した問題ではありません。
現在食料品は、日本で作るより海外から輸入した方が安くつくのですから、海外から輸入すれば良いだけの話です。
これに対して、「輸入食料品は危険だから」という批判が考えられますが、これは完全にピントがはずれています。
消費者が海外農作物を危険だと考えているならば、いくら輸入食品が安くてもなかなか売れないでしょうし、その結果として輸入は減少するでしょう。
自給率を前提とした食料安保に有効な政策は、農業保護ではないでしょう。
輸入をどう確保するかです。
得したのはどっち？
このときに、相手国の競合企業と、そこで働く労働者は損失を被ることになります。
そこで、一部の企業や労働者を保護するために、輸入品にある種の数量的な制限をしたとします。
これは、過去に日本車が、アメリカへの輸出を自主規制をしたときとの状況と同じです。
結果、
アメリカ市場で日本車とアメリカ車の価格は大幅に上昇した。
（引用 伊藤元重氏「ゼミナール国際経済入門」Ｐ３６０より）
要は、アメリカの自動車市場は（日本でも）寡占的なので、アメリカ車が値上げをしても、日本から自主規制以上の輸出は増えないからです。（輸出規制のカルテル効果）
日本車が相対的に安くなっても、数量に限りがあるため売れるいうことがないということです。
ということは、日本車を欲しくても買えない人が出てきます。
そうなると、日本車も需用の方が大きくなるので、価格を上げるでしょう。
これらは消費者には、非常に不利益ではないでしょうか。
結局、自主規制はアメリカの企業に利益をもたらしましたが、反対したであろう日本の企業にも利益をもたらしました。
そしてここで重要なのは、一番損失を被ったのが誰かということです。
それは、誰であろう高い自動車を買うことになった、アメリカの消費者なのです。
日本が得た利益も、アメリカの消費者が負担したものだったのです。
このように、日本全体での利益を考えないと、消費者には不利益ということもあるのです。
つまり、企業や失業の損失より、消費者への利益が大きければ、日本全体でみた場合には望ましいことになります。
ＴＴＰと農業
どちらか？と問われたら賛成です。
その前に・・・
 目からウロコの近現代史 |
妙に納得した部分があったので・・・
Ｐ１３５「なぜアメリカ本土の日本人は差別されたのか」の章で、明治時代に太平洋戦争を予言したアメリカ人というタイトルで、
バブル経済最盛期、中国・韓国・フィリピン・イラン・南米諸国などから留学、観光と称して、多くの出稼ぎ外国人が我が国にやってきた。
（中略）
しかしながら、主観・風習が日本と大きく異なることから、相互の文化的摩擦が社会問題となり、たびたびマスコミにもとり上げられたりした。
また、出稼ぎ労働者のうち、売春目的に来日する女性も激増して、やはり大きな問題になった。
じつは、それと同じことが、およそ百年前のアメリカで発生しており、出稼ぎする立場にあったのが、日本人だったのだ。
人種差別だけではなかったということで、感情的なものもあったということですね。
韓国の一進会という親日団体の行動、のところで義兵について触れ、反日運動が全国的なものではなかったとして
Ｐ１６５
話は変わるが、戦後日本の安保闘争を思い浮かべて欲しい。
実際、これに積極的に関わった人々が、国内にどれだけいただろうか。
おそらく国民の数％に満たなかっただろう。
大多数の人々は、闘争運動に参加しないで通常の社会生活をおくっていたはず。
と語られています。
割と保守的な？（渡辺昇一氏のような）歴史の本を読む機会の方が多いので、こういう冷静な視点も必要だと感じました。（この本もどちらかというと、保守的ですが）
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ウチのは２版？だと思います。
に、ＴＰＰに置ける農業問題ついて、関連しそうな記述があったので引用します。
Ｐ３３９
要するに、安価な製品が入ってくることの利益は経済全体に薄く広がり、被害の方は経済のごく一部に集中するグループ（日本製品と競合する製品を生産する企業や労働組合）が強靭な反対活動を行うのに対して、利益を受けるグループは一人ひとりの利益が薄いゆえに政治的に大きな力にないえない。
その結果、日本からの輸入に対して、保護主義的な力が強くなるのだ。
これはアメリカ側の視点ですが、日本でも現在、農業団体のＴＰＰ参加への反対活動が新聞でも取り上げられています。
多少強引ですが、上の引用と同じで、その国民の数％に満たないという運動でも、その他が無関心であるためにこういう問題が生じることになり、それが日本全体の総意のようになります。
ですが、
Ｐ２７３
そこで問題となるのは、消費者の利益と農家の損失のどちらが大きかである。
この点について結論だけを述べるなら、コメの場合、消費者の利益が生産者の損失よりも大きいことが知られている。
つまり、生産者には確かにデメリットです。
ですがそれを上回るメリットが消費者にあるということです。輸出ではこの逆になります。（部分均衡分析ではということですが、詳しくは著書を読んでみてください）
２０１１年１０月２７日の静岡新聞より
コメの関税７７８パーセントというのは一体どういうことでしょう。
明らかに消費者には不利益です。
自分は自給率に拘らなくても良いと思っています。
自給率に飼料の自給率をかけるというのが、分かるよう分からないような・・・なので農水省のカロリーベースの自給率は疑問です。
野菜や肉や魚、育てるのにも輸送するのにもエネルギーが必要です。
飼料にそれらも合わせたら、農水省式の計算ですと、自給率なんて無いに等しくなっていると思います。
ただ、農業に従事していた方が他の産業に移行していく過程で、大変な苦労をすることにはなると思います。
三橋貴明氏の新世紀のビッグブラザーたちへ
「続々 情報戦争 TPPとマスコミ」より2011-10-27
戦後もそうですが、それ以前からも、日本は変わり続けています。
「これまでの日本」ということを定義することは難しいのではないでしょうか。
韓国ＦＴＡから学ぶのは、所得格差とか分配という政治の問題だと思います。