議論にならない議論
申し訳ありません。
今後一切かかわらないと決めましたが、取り消します。
自分への反論かわかりませんが、それに応じることにします。
こうしてＧＤＰが増えたところで、韓国の庶民生活は楽になっているでしょうか？？
ＧＤＰが増えても、庶民は楽にならない話らしいです。
何回も間違いを指摘しているのに、分からないようです。
ところで、
経済学的に正しい行動が、政治学的に正しい行動とは限りませんし、庶民の生活を良くするとも限りません。
経済学的に正しい行動はトータルの損得で考えることですからいいとしても、
政治学的に正しい行動って何でしょうか？
高増明氏「経済学者に騙されないための経済学入門」より
Ｐ８
（１）経済は政治と違い、個人の力で短期間に変えることは不可能である。
（２）経済学的に豊かになることは、「良いこと」である。
（３）経済学的行動は、（儲かるかどうかを基準にした）単純なものである。
（４）カネはナショナリズムとは無縁である。
ですが、
Ｐ９
政治的・思想的価値観というのは、正義、平等、民主的、自由などの定義することすらむずかしい概念がたくさんあります。
その定義すら難しい問題の善悪は誰が判断するのでしょうか？
スティグリッツ（ＩＭＦ批判やグローバリズム批判をしている経済学者です）はテキストにこう書き記しております。
スティグリッツ入門経済学２版より
一般的にはどの政策も多くの結果をもたらし、部分的には有益であっても、部分的には有害であることがある。
二つの政策を比較して、一方がある人たちにより多くの利益を与え、他方が他の人たちに利益を与えたとすると、二つの政策のうちの一方が優れているということにはならない。
自分も庶民なので当然給与が減ることには反対ですが、では分配するために高所得者から徴収しましょうと政府から言われて、それが高所得者にとっても正しい政策でしょうか？高所得者はそれに反対するかもしれません。
実際アメリカの「９９パーセント」のデモを受けて「５３％」という主張も出ています。（自分はこの意見には賛同していません）
ウォール街デモの９９％に異論、「５３％」がネットで支持拡大
http://www.cnn.co.jp/usa/30004393.html
ところで、ＧＤＰの増加グラフの後に、所得減少のグラフを見せたり、格差が大きくなっていると主張していますが、何でＧＤＰの増加と、所得減少を見ただけで、それが所得減少の原因かのように主張できるのでしょうか。
ＧＤＰが増える、所得が減るのを見て帰納して、その結論から前提であるＧＤＰの増加が関係があると類推しているに過ぎません。
ＧＤＰを増やせば国民生活全体が豊かになる場合もあります
と言っている時点で、この帰納で導かれた命題、ＧＤＰ増は給与が増えないということが成り立たないのです。
いや、そんなことは言っていないというなら、なぜ
アメリカではＧＤＰを上げても所得が増えない
と発言しなければならないのでしょうか？
どこかにＧＤＰ批判（経済学批判）をしたいというのがあり、またそう思っているからではありませんか？
ですが、ＧＤＰの増が政策の失敗、所得が増えない理由と何の関係があるというのですか？
逆にＧＤＰを減らせば給与が増えるのですか？
もしあるというなら是非、その（経路の）説明をしてください。
ちなみに、韓国の格差は雇用条件の変化、日本は高齢化という実証分析の報告もあります。
「韓国は“競争の激しい格差社会”というのは本当か
日本と韓国どちらの格差が大きいか検証してみる」日経ビジネスオンラインより
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110113/217917/?P=3
以前から指摘しているように、給与が増えないのは所得の分配に問題があるということで（政治の問題ということ。ただし、だから無関係といっているのではありません）、ＧＤＰが増えることに問題があるわけじゃないのです。
後述しますが、むしろ減らす方が問題になるのです。
ですから、その「ＧＤＰが増えても給与は増えない～」という前提（無自覚の？ＧＤＰ批判）が間違えているから、そこから離れられずに何度も同じ結論になり、また同じ主張を繰り返すというループになっていることが分からないのでしょうか。
人の話を聞かない、読まない、わかろうとしない、つまりはＧＤＰをちゃんと理解していないから、そういう結論になってしまうのです。
仮にＧＤＰを、かなり強引ですが会社に例えてみます。
会社の付加価値（ＧＤＰ）は、おおざっぱに雇用者所得、営業余剰、投資財の補填、税金の支払いなどに振り分けられます。
もっと簡単に、従業員の給与と、企業や経営者の利益に分けてみます。
好景気でこの会社の付加価値が増えました。（ＧＤＰ増）従業員と経営者の給与はどうなりますか？
経営者の給与だけが増え、従業員の給与が増えないとしたら、それは売り上げが伸びたのが原因ですか？売り上げ増は意味がありませんか？
違いますね。
経営者がそういう風に分配を決定したからです。
逆に不況で売り上げ（ＧＤＰ減）が減りました。
でも経営者の給与は変わらず、従業員は解雇されました。（あえてわかりやすいように極端な例えですが）
売り上げ（ＧＤＰ）に意味が無いどころか、売り上げ（ＧＤＰ）の減少でとんでもないことになってしましいました。
それでも売り上げを増やそうとするのは、意味がない事ですか？
しかも、それで給与が減るしたら、その原因は売り上げ増加なのでしょうか？
もちろん違います。
ＧＤＰは経済活動の結果なのですから、景気がいいときは増加して、不況には減少します。
景気のいいときと不況とではどちらを選択しますか？ということです。
ＧＤＰは仕事量（総生産）なので、ＧＤＰ増＝仕事が増えるということです。（ちなみにＧＤＰが表すのは実体経済です）
ＧＤＰが増えても給与が少なくなるから、ＧＤＰを増やしても無意味なのでしょうか。
もちろん違います。
ＧＤＰの増加と給与の減少は別要因ということです。
むしろ減らしては問題があるということです。
飯田泰之氏「「ダメな議論」＿＿論理思考で見抜く」より
Ｐ１０３
経済政策の基本命題のひとつにティンバーゲンの定理と呼ばれるものがあります。
これはごく単純に言うと、「Ｘコの政策目標を達成するにはＸコの政策手段が必要である」という当たり前の主張です。
経済発展と所得格差の問題が別ものである以上、両者を同時に解決する政策は、通常存在しません。
これが、経済と政治の問題を切り分けましょうという意味です。
誰も、政治と経済は関係ないとは主張していませんと何度も書いています。
これでも、ＧＤＰが増えても所得が増えない（自分でも否定しているのに）ということが真だと主張するのですか？
実際の政治の場において経済学『だけ』を見て語るのは意味のない行動だと私は思っております。
当たり前です。
また書いていないことを否定して、反論しています。
議論を摩り替えて、反論した気になっているだけです。
前後しますが
経済学を否定するつもりはさらさらありません。
先生方が色々な経験と実証を元に、モデルの通りになれば間違いなく経済は潤い、国民生活が豊かになる計算式を組み立ててくれているのでしょう。
これも間違った認識です。
経済学者たちはそのように考えてなどいません。
この発言は経済学を理解していないことのなによりの証拠です。
また否定していないと言いながら、結局は批判しているの同じです。
経済学者の認識は１８０度違います。
野口旭氏「ゼロから学ぶ経済学」より
Ｐ４
現実の経済は、きわめて膨大で複雑です。
それを、そのままのかたちで理解しようと思っても、まったく不可能です。
という前提で、
Ｐ３０
われわれはいったい、このように途方もなく複雑な「経済」をどのように理解すればいいのでしょうか。そのカギは「単純化」にあります。
実は、この「単純化」という思考作業は、単に経済の理解に関してだけではなく、物事を科学的に理解しようとする場合には常に必要なのです。
実際、「科学」とは、問題にとって本質的でない要素を排除した模型（モデル）を用いて、現実に規則的に生じている諸現象の背後に存在する因果関係あるいは相互依存関係をできるだけ単純な原理によって説明しようとする試みです。
そして経済学とは、そのような科学的な方法論用いて、「経済」という現象を理解しようとする学問体系です。
経済学を批判する人たちがよく取り上げる、現実的ではない、モデルや理論どおりにはならないというのがいかに意味の無い批判かが分かります。
なぜなら、そもそもの立脚点が批判内容と同質的なところにあるからです。
だいたい経済への理解が無くて、どうして正しい経済政策が取れるというのですか。
たとえば、全体には経済学的にいいと思われる政策があったとしても、それを理解したうえであえて反対の政策をとるにしても、その良否が区別できない状態で何を判断基準に政策を吟味するというのでしょう。
以上、再考願います。
政治のほうは価値観なので、好きなだけ語ってください。（決して無関係だからといっているのではありませんので、ご承知願います）
ただ、これ以上のループは勘弁してください。
吐露
ですが、ほとんどが経済学のテキストでも語られるようなことで反論します。
曰く、
ＧＤＰで本当の幸福は測れない。
市場の完全競争はない。
人は合理的ではない。
よく好きなものを否定されると、知らないのに批判しないで欲しいという意見がありますが、それと同じでせめて経済学のテキストくらいは読んでから批判して欲しいなと感じます。
経済学は予想、予測ができない
モデルは完全ではない
など経済学を何となく否定した気分になっている人も居ます。
また、どこかで経済学批判の記事を読みその気になって、そのまま引用したり。
しかし、経済学を知らないで、どうしてその内容を判断するのでしょうか？（自分も知ってるとはとても言い切れません）
ただ、自分の気持ちを代弁するか、わかりやすい内容に過ぎないだけかも知れません。
また、経済学を学んだとか、詳しいほうだとか自分で前置きする人にも疑問があります。（他の議論でも居ますよね？）
これってなんてことはない、単なる威嚇です。自分は詳しいんだとか、正しいんだということを無意味に主張しているだけで。
そんなことは言わなくても、書いてある内容で理解できることではないのですか？
そもそも何となく否定したところで、それは自分の嫌悪の感情を吐露しただけで、何かを得たりするような議論になりません。
批判した当人は、意味のある批判と思っているかもしれませんが、相手をするのも時間の無駄です。
こういう人は、「負けない議論（と自分は呼んでいます。）」をしたいのでしょう。もしくは捨て台詞や、野次を飛ばしたいだけかもしれません。
何を言っても、更に言葉を重ねるだけで、相手の発言を認めず、前提の間違いや事実の否定も受け入れず、ただ自分の主張を繰り返し、最後は感情論で周囲の同情を惹きつけようとする。
そのくせ、他人には自分のことは棚に上げ偉そうに説教。
自分もそうならないようにしたいです。
でも、時々間違いを認めたくなくてごまかすこともあります・・・。
まだまだ・・・ですね。
ソーヤ効果を考える
この本の中で最も有名なエピソードの一つは、トムが自分に課せられた退屈で面倒くさい塀のペンキ塗りの雑用を、いかにして自分の友人達に進んでやりたいと思わせるか手練手管を尽くすくだりである。（中学校英語の教科書で、教材として採用されている）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A4%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%86%92%E9%99%BA
wikiより
トムは
ペンキ塗りは時間もかかり遊ぶ時間が無くなるのでサボりたい。
最初は友人を、モノで釣るなどして手伝ってもらう。
そこで、トムは考える。
まずは、この退屈で面倒なペンキ塗りを、楽しそうにやる。
友人たちに、自分たちがいかに楽しそうなことしてるか、という認識を持たせる。
そして、誘いに乗ってきた友人たちに、さらに進んでやらせるにはどうしたら？
スグにやらせず、断ることで価値のある作業と思わせる。
友人たちは、俄然それをしたくなり、代価を払ってまで作業をしたくなる。
こうしてトムは、面倒なペンキ作業を終え、報酬まで手に入れ、友人には感謝？（僕の推測です）され、おばさんからもほめられることになる。
これを悪知恵と呼ぶこともできますが、トムが何も言わなければみんなが満足する、いい結果を残せています。
行動経済学の本を読んだら、ソーヤ効果のことが載っていたので引用したいと思います。
 【送料無料】予想どおりに不合理増補版 |
引用は、自分の所有する、現在は売り切れているこちらかからです。
 【送料無料】予想どおりに不合理 |
Ｐ５２
マーク・トウェインがかつてトム・ソーヤについて書いた言葉を借りれば、”トムは人間の行動の偉大なる発見をした。人に何かを欲しがらせるには、それを簡単には手にはいらないようにすればいい”
すでにホビー系でこの手法をやっています。
アニメなどでタイアップして劇中でホビーをプレイさせる。（子供に面白いこと、と認識させる）
初回ロットを絞る、もしくは限定品（これは僕の憶測ですが、これによりプレミアム感を演出）
そう考えると、オークションでも、最近の限定生産とかこういう手法があふれているような気もします。
Ｐ７１より
マイナスをプラスに変える
わたしたちの観点からすると、トムはマイナスの事態をプラスの事態に一変させたと言える。
報酬を求められそうな状況を一変させ、人々（トムの友だち）が遊びに参加しようと逆にお金を払う状況にした。
著者はここで実験を試みた。
学生たちに、自分の朗読にお金をいくら払うかオークションをした。
半分には、１０ドルに払う意思があるかをたずね、残ったグループには１０ドルこちらが支払えば聴くかどうかをたずねた。
この質問がアンカーの役目を果たす。
ウィキよりアンカリング（英: Anchoring）とは、認知バイアスの一種であり、判断する際に特定の特徴や情報の断片をあまりにも重視する傾向を意味する。
果たして、同じ朗読なのに、最初のグループは参加にお金を支払う気になっていて、残りのグループはお金をもらう気になっていた。
Ｐ７４
わたしにお金を払うべきか、あるいは自分が受けとるべきかという第一印象がいったん形成されると、さいは投げられアンカーが定まる。
第一印象や、アンカーにより、状況は一変する。（最初の決断はかくも重要だ）
仮に最初の決断に疑問を持つことができれば、（難しいがそれができれば）自分の生活も変化するかもしれない。）
このことは仕事についてもいえます。
Ｐ７４
もちろんマーク・トウェインは同じ結論に達していた。”トムがもしこの本の作者のように偉大な賢い哲学者だったら、仕事というのは人がやらなければならないことであり、遊びというのは人がやらなくてもいいことであると理解したことだろう。
<中略>
イギリスには、夏になると四頭立ての客馬車で毎日３０キロも４０キロも移動する金持ちがいる。
ひどくお金がかかって、金持ちにしかできないことだからだ。
もしこれに賃金を払うと言われたら、金持ちの特権だったものが仕事に変わってしまい、だれもこんなことをしなくなるだろう”。
遊びとは、お金を払ってまでしたいことなのかもしれません。
逆に意識しだいで、仕事が遊びにもなり得る。
また、増税や値上げにもいえるそうです。
消費税の増税は、橋本内閣のときの不況の原因とされる説がありますが、実際には金融引き締めにその責があることが最近では通例のようです。
また携帯電話など、知らないうちにパケホーダイなどのオプション料金を受け入れ、スマホなどはパケホーダイに未加入だった層にも新たに定額料金の上乗せを受け入れさせることでしょう。
つまり新しい価格（値上げ）は最初こそ需要を減らすが、最終的には消費量に変化はないなど。（新しいアンカーに慣れてしまい、むしろ消費量を増やすことも）
あなたもわたしも便利な生活になれてはいませんか？（払い過ぎていませんか？）
オマケ
Ｐ８１
市場の力と自由市場がいつも市場をうまく調節できるわけではないという前提を受けいれるなら、政府（願わくば分別のある思慮深い政府）がもっと大きな役割を果たして、たとえ自由企業体制を制限することになっても市場活動を部分的に調節すべきだと考える人たちの仲間入りをすることになるかもしれない。
たしかに人間がほんとうに合理的なら、需用と供給にもとづいた摩擦のない自由市場は理想だ。とはいえ、わたしたちは合理的ではなく非合理なのだから、政策もこの重要な要素を考慮すべきではないだろうか。
例えば、減税は一見得するように思えて、一番得をするのは税金を多く収める富裕層です。
ですから、本当は累進課税の強化など増税するのが富裕層以外の層には良い。
ですが、増税は損と考えてしまい反対してしまう。
人は得をするより損失を嫌うので、現状維持や目先の利得の大小を見ずに選択してしまいがちなのだそうです。
これをどう説得するかも調整という政治の役目なのかもしれません。
何より
ＴＰＰは必要な共同ルール
ハーバード大のナイ教授によれば、ＴＰＰは経済的なメリットだけではなく、政治、外交、地政学上の計測不能なメリットを考慮しての戦略だそうです。
中国の台頭に、日本が地政学的に対等に向き合うためのルールが必要。
それに対して佐藤氏は、共同ルールといいながら、米国は自国のルールを押し付けてくるだろうという不信感を反論があることを指摘します。
ＴＰＰで日本の自動車は輸出のために関税撤廃を要求してくるだろう。そして農業団体はＴＰＰに反対だ。
米国では、安い農作物で攻勢をかけてくるだろう、しかし自動車業界の方はＴＰＰに反対と、両国とも一枚岩ではない。
興味深いのは、ナイ教授の沖縄問題から、日本に圧力かけるべきではないという意見に賛成する人々が、米国務省内に増えてきているとのこと。
ＴＰＰでそれに期待するのは難しいでしょうけれども、鳩山さんの迷走が、まさかこのような形で実を結んでいたとは知りませんでした。（最後は自分の妄想です）
ところで、危惧されているＩＳＤ条項はすでに活用されていて（サルカ事件など日系企業の活用例、しかも勝訴）、その条文しだいという側面もあります。
そして、前回のエントリでも書いたようにゴネ得があるような、アメリカ有利の裁判でないことは、長いもので２００２年から係属中と、長期化の恐れもあることからも分かります。
何より、そんなやりたい放題なはずのアメリカで、これまで日本企業は活動していただけではなく、ブランドをも確立してきたのです。
オススメのリンク集
遠州報國隊さんのブログ
ハーグ条約を例に、TPPの批准を考える。
http://fanalone1963.iza.ne.jp/blog/entry/2508233/
なぜ、いま、この話が出てくるかと言えば、最近なにかと話題のTPPにも同じことが可能だからである。11月11日の野田首相と佐藤ゆかり議員（自民党高村派）との国会質疑により、
「野田首相は国際条約が国内法に優越することを知らなかった」
という話が広まっているからだ。この「国際条約が国内法に優越する」という部分は、その部分だけを取り出せば正しい。しかし、その前提として
「国会で承認された場合には、」
という前提があることを、すっかり忘れている論者が多いように思う。
反対派の主張は都合が良すぎます。
普段はマスコミが正しい情報を発信しないと主張しながら、自身に都合のいい情報はソースとして扱います。
そして、動画やコピペなどもよく調べないうちに鵜呑みしてしまう。
これは自分自身への反省も踏まえて。
交渉代表団が国際条約に署名しても、国会の承認がなければ、批准されることはなく、国内に適用される（＝発効する）ことはない。これもまた、国際的な慣例である。古くは、米国のウィルソン大統領が提案した国際連盟に、その米国が加盟しなかった例－外交に関して優越権を有する上院で否決されたため－がある。最近では、1997年12月の京都会議で採択された京都議定書（気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書）を、いまだに米国が批准していないという例もある。どちらも、米国代表団は国際会議で署名しているのに、である。
要するに、TPPに徹底的に反対な方々は、「どんな内容になろうとも批准しない」 ように、国会議員を動かせばよい。
こんなコメントも寄せられていました。
三橋ブログのコメント欄を読む限り、反対派はもう既にその方向にシフトしているですよ。
三橋さんも、最近は忙しいのか（毎回読んでいませんが、自分が読んだ）エントリは、本の宣伝、リンクとコピペばかり。
ＴＰＰ反対を主張するだけで、内容はあまり無い。こういう単純な繰り返しが扇動には効くのでしょう。
賛成派も同様。（前回の自分もほぼコピペ・・・。）
池田信夫氏のブログ
「ワイドショーのためのTPP超入門」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51754901.html
記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」
私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」
記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」
私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても批准できないので、政府は譲歩しないでしょう」
記者「他にもいろいろな制度がアメリカの都合のいいように変えられるんじゃ・・・」
私「だから日本が拒否すれば、変えられないの。同じような非関税障壁について交渉した80年代の日米構造協議では、日本はほとんど譲歩しないで何も変わらなかった。日本がアメリカの最大のライバルだったときに何もできなかったんだから、アメリカが日本に関心をもってない今、意味のある結果が出るとは思えない」
アメリカは不景気になると、製造業や輸出企業（今回はサービスや金融？）などからの圧力か何かで海外への圧力が加わります。
過去に半導体や自動車で日本にも同様の圧力がかかり、今とＴＰＰと同じような状況下に置かれ、国内ではさまざな議論が起こりました。
半導体でアメリカのシェアの数値規制を受け入れてしまった日本。
その反省から日本は自動車の数値規制に最後まで抵抗して、自主規制という形を取った。
結局、自主規制はアメリカの企業に利益をもたらしましたが、反対したであろう日本の企業にも利益をもたらしました。（カルテル効果で、日米双方の自動車が値上げされた）
そしてここで重要なのは、一番損失を被ったのが誰かということです。
それは、誰であろう高い自動車を買うことになった、アメリカの消費者なのです。
日本が得た利益も、アメリカの消費者が負担したものだったのです。
このように、日本全体での利益を考えないと、消費者には不利益ということもあるのです。
つまり、企業や失業の損失より、消費者への利益が大きければ、日本全体でみた場合には望ましいことになります。
ですが、投資仲裁の事例は、アメリカに圧倒的有利とのこと。
ところが・・
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html
を見ると
投資仲裁の事例（平成23年10月25日）（PDF）
ＮＡＦＴＡの事例
カナダ企業対米国政府１５例中
カナダ企業４敗、残りは未だ係属中、一件は管轄権否定。
米国企業対カナダ政府１６例中
米国企業２勝、和解３件うち２件はカナダ政府賠償、残り係属中
米国企業対メキシコ１４例中
メキシコ政府５勝、３敗。管轄権否定１件、係属中４件、不明１件。
受け取り方しだいではありますが、アメリカが全勝でもないし、アメリカばかりが訴訟を起こしてるわけでもありません。
内国民待遇規定の解釈に当たっては、NAFTAの法的文脈を考慮する必要があるということである。
ということから、ＮＡＦＴＡでは条文に含まれた、内国民待遇「同様の状況の下」の解釈から、乱用を招くことがあった。
つまり、ＩＳＤ条項が問題では無い。
ＴＰＰでは、どこまでを企業間を同様の状況の下と比較するのか、どこまでホスト国企業を保護するのかなど、乱用を招かないような条文が必要でしょう。
また、ＴＰＰについての国益を考えた良エントリも紹介します。
TPP参加問題と国益について
http://olddesk77.blog97.fc2.com/blog-entry-418.html
都合のいい自由貿易のただ乗りは許されないと思います。
今更ですが・・・
http://kongoshinryo.jpn.org/static/
この会は賛成も反対も表明していません。
当会(仮)はＴＰＰに賛成も反対も表明しません。 ただ、混合診療問題にとって害悪になるＴＰＰと混合診療を結びつけるデマを否定するだけです。
ただ反対派の人には、そうは読めないでしょうから、そういうバイアスは加味してくださっても構わないと思います（これは、あくまで自分の勝手な解釈で、会の趣旨に反することになるので、そこは誤解なきようにお願い致します）。
是非読むことをオススメします。
ＴＰＰが国民皆保険制度を潰し、混合診療を解禁させるとする主張を展開する者が複数居るが、いずれの主張も根拠がないＴＰＰお化けである。 長くなったので、ＩＳＤ条項とネガティブリスト＆補助金は別ページに分けた。
ISD条項で国民皆保険崩壊？混合診療解禁？
○ＩＳＤ条項は協定の抜け道対策として必要なもの。
○ＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項は最悪だが、その反省はＴＰＰに盛り込める。
○オーストラリアもＮＡＦＴＡの二の舞を回避したがっている。
○最悪とされるＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項でも日本の公的医療保険には手を出せない。
ネガティブリストで国民皆保険崩壊？混合診療解禁？
○関税はネガティブリスト方式である。
○非関税障壁以外の経済障壁も含めて全てにネガティブリスト方式を採用すると決まったわけではない。
○グリーン補助金はＷＴＯでも問題視されていない。
○米国も農業補助金の廃止には反対している。
TPPは米国の陰謀？TPPお化け
○反対派の主張する陰謀論の内容は、あまりに荒唐無稽すぎて笑える。
反対派のミクロ的視点に対して、同時に二つの視点で物事を捉えるマクロ的視野と感じました。
自分はここを読んで、ＴＰＰに賛成を消極的にではありますが決めました。
反対派の人も、是非この意見に目を通して欲しいです。
それで反対ということでも全然構わないと思います。
まとめ２
トリクルダウンは経済理論ではないと指摘しました。
すると、
彼らは、経済学しか考えてないんですね。
要は、心底の資本主義者。
経済とは経済によってのみ動くと考えているのでしょう。
悲しいかな、現実は違います。
経済を語る上で政治を除外して考えるのは、机上の空論と化してしまいます。
と、誰も書いていないようなことで反論されました。
経済学の本を読めば、必ずといっていいほど弱者保護の視点が書かれています。
どこかに市場原理主義＝経済学という思い込みがあるのだと思います。
むしろ経済学は市場原理主義（市場原理は認めます）に否定的です。
それに対して以下の反論がありました。
Ｐ．Ｓ．
私がトリクルダウンを持ち出して否定したかったのは、これらの言葉です。
・自由貿易のメリットは輸出を増やすことではなく、消費者の利益を最大化すること。
（確かにアメリカの国内政治の問題かもしれませんが、アメリカの消費者利益が自由のお蔭で拡大しているように見えますか？
そういうシステム下で育った大金持ちが日本に投資するのです）
・貿易はプラスサム・ゲームである。しかも自由貿易による消費者の利益は生産者の損失より必ず大きい。
（消費者の利益を大企業や銀行が吸い上げられたら意味がありません）
・国全体としては自由貿易から便益を得ているという事実は、大多数の経済学者の意見が一致している中心的原理である。
（ですから国全体の便益や利益があったのは認めております）
おかしくないでしょうか？
私がトリクルダウンを持ち出して否定したかったのは、これらの言葉です。
と言って抽出した言葉とは、自由貿易のメリットです。
それを否定したいというのは、自由貿易のメリットが実際には起きない（低所得者層に）、ということです。
トリクルダウンが起きなかったことで、そうはならないと主張します。
ここで導かれるであろう結論は、トリクルダウンは起こらないということで、自由貿易のメリットがないことを否定したことになっていません。
その根拠としてこの言葉があります。
トリクルダウン様、一体どこへ行ったのでしょう？？
どこへ行ったのでしょう＝トリクルダウンがいない、つまり起きてないですよね、ということです。
なので、トリクルダウンが起きていないことと、経済学を批判（比較優位なんざ糞喰らえ）しただけで、自由貿易のメリットを否定したことにはなっていません。
「政治を除外して考えるのは、机上の空論」の説明にもなっていません。
補足：比較優位について。
通貨高国家は、失業が集中と指摘がありますが、日本はすでに自由貿易ですし、経済的には大国です。
すでに比較優位に特化しています。
にもかかわらず後日、
政治と経済は切り離せないって資料を並べたのに、それは政治学だから関係ないって言われたし。
と主張します。
ですが、私は政治学だから関係ないとは書いていません。
「政治と経済を切り分けて考えるということは、無関係だということではありません。
政治は価値観を伴います。だから切り分けて考えましょうと言っているだけです。
なので、価値観を語るなら大いに語ればいいでしょう。
ですが、誤った経済学の知識を使い、価値観の正当性を主張するのはおかしいと言っているのです。」
というのが私の主張です。
だいたい何故あのエントリが、政治と経済は切り離せないって資料になるのでしょうか。
まぁ、それを無視しても。自由貿易がどれだけの利益を我々にもたらしてくれると言うのでしょうか？？
それを無視しても、と書いているので前段は抜いたとしても、
「自由貿易がどれだけの利益を我々にもたらしてくれると言うのでしょうか？？」
いえ、もたらさない＝自由貿易の否定としか読めません。
凄いですね～。
１９８０年から比べると……倍ですよ、倍。
こうして見ると、確かに自由貿易は国家の利益を拡大する、素晴らしいものに見えますね～～。
で、だ。
こうしてＧＤＰが加速するのは確かに経済学者様たちの言葉の通りですよ。
しかし。
その恩恵は、本当にしっかりとアメリカ国民が享受しているのでしょうか？？
ＧＤＰが増加しています。
アメリカの国民はそれを享受できているのか？
できていないと主張したいようです。
次に貧困層で収入が増えていない。
所得格差が広がりました。
と主張します。
ＧＤＰに比例して、ドンドンと伸びているのが分かりますか～～？？
１９８０年と比べ……物価は倍になってるのです。
貿易の自由化もこの間には幾つか入っているハズですが、全く物価は下がっておりませんね～～。
品目別にすれば下がっているのもあるかもしれませんが、人はパンのみに生きるに非ず、です。
衣食住に娯楽までないと、人間らしい生活とは言えないでしょう。
で、さっきの収入を見て下さい。
つまりが、貧困層は……収入が半分にされてしまったのに等しいのです！！
手に入るお金が同じでも、物価が倍になっちゃえば、それは収入が半分になったと同じですからね。。。
トリクルダウン様、一体どこへ行ったのでしょう？？
物価が倍になって給与が半分とトリクルダウンは起きない＝否定しています。
補足：「全く物価は下がっておりませんね～～。」
これは何を意味するのでしょう？
輸入が増えると物価が下がるとでも思っているのでしょうか？
もしそうならこれも間違いです。
これが政治と経済は切り離せない資料？
はい。
そういう訳です。
自由化は、高額収入を得る人間の元へと収入が集まり、逆に貧乏人は貧乏人のままで……いや、もっと生活が酷くなるのです。
自由化が（自由貿易？規制緩和？その両方？）所得格差を生むと結論しています。
つまり、自由化は、経済成長させるけど、格差を生むと主張しています。
経済成長しても意味が無いとも受け取れます。（経済学批判）
補足：経済成長、ＧＤＰの増加が自由化のおかげだけで増えているとも勘違いしていませんか？
こちらがＧＤＰを出すのは、自由化のおかげだけということを言いたいのではなく、経済成長を阻害せずに成長している（もちろん成長要因もあるでしょうけれど）ということが主張したいのであり、むしろアメリカも日本も経済成長は内需の拡大によるものです。（貿易依存度、外需依存は低い）
なのに、これは政治と経済は切り離せない資料です。
これでは市場原理主義批判です。もう支離滅裂です。
ところで、ＴＰＰに賛成するということは、
つまり、ＴＰＰ参加に賛成ってのは……
「お前の婆あ死ぬけど、ま、俺にとっては得だから別にいいよね？」
って言っているんですよ、要は。
これ、婆あのところを、貴方の病気がちな親族……年寄でも子供でも置き換えて下さいな。
……冷静でいられる方がおかしいと思います。
ということで、エントリのタイトルから察するに、ＴＰＰに賛成することは無自覚の悪意だそうです。
「お前の婆あ死ぬけど、ま、俺にとっては得だから別にいいよね？」と言っているんだそうです。
これは、道徳や論理的な価値観に訴える、議論としては意味がない反論です。（愚痴だそうですが）
いい加減にしてください。
まとめ
自由貿易がどれだけの利益を我々にもたらしてくれると言うのでしょうか？？
という命題の下に、ＧＤＰ増加のグラフを掲載。
凄いですね～。
１９８０年から比べると……倍ですよ、倍。
こうして見ると、確かに自由貿易は国家の利益を拡大する、素晴らしいものに見えますね～～。
自由貿易の効果を認めます。
ところが・・・
トリクルダウン理論でしたっけ？
金持ちが儲ければ儲けるほど、貧乏人も豊かになれる……という理論は。
まぁ、そんな感じの発想で自由貿易を行えば行うほどに国民全てが豊かになれると言いたいのでしょうけれど。
ここでトリクルダウンを理由に、なぜか自由貿易で国民全てが豊かになるという強引な命題を与えます。
前回指摘したように、これは政治思想なので、この命題は間違えているのです。
自由化は、高額収入を得る人間の元へと収入が集まり、逆に貧乏人は貧乏人のままで……いや、もっと生活が酷くなるのです。
当然ながら、間違った結論が導かれています。
比較優位が正しければ、確かに自由貿易は国家の生産力を向上させるのでしょう。
しかし、その結果として貧乏人が……国家の６割以上の貧乏人の生活が苦しくなるようでは、比較優位なんざ糞喰らえと吐き捨てても構わないと思います。
比較優位に対しても、誤った理解なので、生産力向上で国家の６割以上の貧乏人の生活が苦しくなるという結論を導きます。
ちなみに比較優位は国内の
生産量≧消費量が、特化後に生産量＜消費量
になるというものです。
中国からの輸入品による価格低下は、消費者には間違いなく利益だったでしょう。
なので、ここで指摘するならこうです。
アメリカでは所得格差が大きいので、累進税の強化で格差を縮小して、貧困層には所得保障などを実施したほうがいいでしょう・・・・など。（貿易政策ではなく国内政策の議論です。）
ですが、これだけ事実認識を間違えているのに、それを理由に比較優位や自由貿易を否定して、ＧＤＰを否定しているのです。
更にそれを指摘されると、間違いを正すどころか
ようやく理解しました。
ＴＰＰ賛成派の言葉を。
彼らは、経済学しか考えてないんですね。
要は、心底の資本主義者。
経済とは経済によってのみ動くと考えているのでしょう。
だそうです。
政治と経済を切り分けて考えるということは、無関係だということではありません。
政治は価値観を伴います。だから切り分けて考えましょうと言っているだけです。
なので、価値観を語るなら大いに語ればいいでしょう。
ですが、誤った経済学の知識を使い、価値観の正当性を主張するのはおかしいと言っているのです。
誤りを指摘され、そのことには何も触れず、経済学でしか考えていないと決めつける。
そして、話をすり替え別の反論を持ってきて、これを分からないなら・・・
ま、これでもこの教授は嘘を吐いていて信頼できないと言うのなら、もう言葉を重ねるだけむなしいだけでしょうけれど。
まさに「理想を抱いて溺死しろ」ってヤツです。
という暴言まで書くという有様です。
いくら何かのせりふだとしても、死ねという言葉を簡単に書けるような人の品性を疑います。
被害者（当事者）の立場が説得力を持つというのなら、
25 ■Re:無題
＞夢見る親父さん
ご無沙汰しておりました。コメント有難うございます。
TPPにメリットがあるのかっていうと、正直劇的な効果はないと思います。
日本はすでに自由貿易国家ですから。
あえてメリットを上げているところもあります。しかし、考え方は非常に大事だと思います。消費者の効用を上げる論点は非常に大事だと思いますし、日本中が重商主義一色に染まっているのも、どうも腑に落ちないんです。
経済学なるものを中途半端にかじると新自由主義者みたいになるのかもしれませんが、僕にはTPP反対の議論が陰謀論みたいに聞こえるんです。既得権益者の陰謀論に、です。
医師会の反応とか、がっかりですよ。
混合診療が解禁になったって、国民皆保険が崩れるわけじゃないんです。
自由診療をすることで少しでも公的医療保険の削減に寄与できればいい。カネ持ちには医療にカネを使ってもらって、我々はその対価に見合うサービスを供給すれば済む話しです。
そうやっておカネを回すことで公的医療保険の原資が増えるんですから。
医師会の既得権益へのしがみつきが僕にははっきりと見えるんです。それが見えるので、どうもTPP反対に同調できないでいます。
グレッグ 2011-11-08 23:22:04 >>このコメントに返信
医療に携わる現場の方の意見です。
最後に、このやり取りを読み不快な思いをさせてしまったであろう読者の方々に謝罪します。
どうもすみませんでした。
今後は、また読書に励みたいと思います。
ただ、今回のことで得たいろいろな知識は決して無駄ではなかったと確信しています。
追加
http://ameblo.jp/yuta0328t/entry-11071299457.html
11 ■みなさん、ご意見有難うございます。
TPPを成功に導くには必ずしも円安は必要ないかもしれませんが、他国並みのインフレは必要だと思います。国内消費が例え盛り上がっても日銀が引き締めれば国内の景況感は絶対得られません。ですから、インフレ誘導は必須ですね。
後、気になったのが重商主義的発想が多いんじゃないかと・・。
外需を盛り上げて、他の国からGDPをぶんどってくるみたいな発想は止めた方がいいと思います。
生産性の高い分野に特化して同じ稼ぎでも、より多くの消費ができる土壌を作ることは決して国民全体の効用を下げません。
日本の消費者は目が高いので、そう安々と輸入品が日本市場を席巻できるとも思えませんね。
それはサービスも含めて、です。
外資が参入しても外国人労働者が日本市場に入り込むわけじゃないですから、より日本人の雇用が増える可能性もある。そして真っ当に国内で競争すればいい。
そうすることでまた国民の効用は上がるんです。
僕は製薬会社さんとの付き合いが多いんですが、外資が多いんです。でも勤めてるのはみんな日本人です。社長含めて全部日本人の外資系会社も珍しくない。
グレッグ 2011-11-07 23:26:09 >>このコメントに返信
追記
被害者の実体験というものです。 ＴＰＰに反対するのに……これ以上、説得力のある言葉はないでしょう？？
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
被害者の実体験というものです。
ＴＰＰに反対するのに……これ以上、説得力のある言葉はないでしょう？？
ＴＰＰを考える会の主催の講演会での内容。
http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/d346f0931559a530b78ca28d78872b6e1.pdf
その会のメンバーに農協関係者多数。
http://tpp.main.jp/home/?page_id=149
しかも、講師の教授は農文協から本を出版。
http://www.ruralnet.or.jp/
