何より

ニューヨーク大名誉教授佐藤隆三氏の論壇より

ＴＰＰは必要な共同ルール
ハーバード大のナイ教授によれば、ＴＰＰは経済的なメリットだけではなく、政治、外交、地政学上の計測不能なメリットを考慮しての戦略だそうです。

中国の台頭に、日本が地政学的に対等に向き合うためのルールが必要。

それに対して佐藤氏は、共同ルールといいながら、米国は自国のルールを押し付けてくるだろうという不信感を反論があることを指摘します。

ＴＰＰで日本の自動車は輸出のために関税撤廃を要求してくるだろう。そして農業団体はＴＰＰに反対だ。
米国では、安い農作物で攻勢をかけてくるだろう、しかし自動車業界の方はＴＰＰに反対と、両国とも一枚岩ではない。

興味深いのは、ナイ教授の沖縄問題から、日本に圧力かけるべきではないという意見に賛成する人々が、米国務省内に増えてきているとのこと。

ＴＰＰでそれに期待するのは難しいでしょうけれども、鳩山さんの迷走が、まさかこのような形で実を結んでいたとは知りませんでした。（最後は自分の妄想です）

ところで、危惧されているＩＳＤ条項はすでに活用されていて（サルカ事件など日系企業の活用例、しかも勝訴）、その条文しだいという側面もあります。
そして、前回のエントリでも書いたようにゴネ得があるような、アメリカ有利の裁判でないことは、長いもので２００２年から係属中と、長期化の恐れもあることからも分かります。

何より、そんなやりたい放題なはずのアメリカで、これまで日本企業は活動していただけではなく、ブランドをも確立してきたのです。