ＴＴＰと農業

ＴＰＰについて。
どちらか？と問われたら賛成です。

その前に・・・

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妙に納得した部分があったので・・・

Ｐ１３５「なぜアメリカ本土の日本人は差別されたのか」の章で、明治時代に太平洋戦争を予言したアメリカ人というタイトルで、

バブル経済最盛期、中国・韓国・フィリピン・イラン・南米諸国などから留学、観光と称して、多くの出稼ぎ外国人が我が国にやってきた。
（中略）
しかしながら、主観・風習が日本と大きく異なることから、相互の文化的摩擦が社会問題となり、たびたびマスコミにもとり上げられたりした。
また、出稼ぎ労働者のうち、売春目的に来日する女性も激増して、やはり大きな問題になった。

じつは、それと同じことが、およそ百年前のアメリカで発生しており、出稼ぎする立場にあったのが、日本人だったのだ。

人種差別だけではなかったということで、感情的なものもあったということですね。

韓国の一進会という親日団体の行動、のところで義兵について触れ、反日運動が全国的なものではなかったとして

Ｐ１６５
話は変わるが、戦後日本の安保闘争を思い浮かべて欲しい。
実際、これに積極的に関わった人々が、国内にどれだけいただろうか。
おそらく国民の数％に満たなかっただろう。
大多数の人々は、闘争運動に参加しないで通常の社会生活をおくっていたはず。

と語られています。

割と保守的な？（渡辺昇一氏のような）歴史の本を読む機会の方が多いので、こういう冷静な視点も必要だと感じました。（この本もどちらかというと、保守的ですが）

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ウチのは２版？だと思います。

に、ＴＰＰに置ける農業問題ついて、関連しそうな記述があったので引用します。

Ｐ３３９
要するに、安価な製品が入ってくることの利益は経済全体に薄く広がり、被害の方は経済のごく一部に集中するグループ（日本製品と競合する製品を生産する企業や労働組合）が強靭な反対活動を行うのに対して、利益を受けるグループは一人ひとりの利益が薄いゆえに政治的に大きな力にないえない。
その結果、日本からの輸入に対して、保護主義的な力が強くなるのだ。

これはアメリカ側の視点ですが、日本でも現在、農業団体のＴＰＰ参加への反対活動が新聞でも取り上げられています。
多少強引ですが、上の引用と同じで、その国民の数％に満たないという運動でも、その他が無関心であるためにこういう問題が生じることになり、それが日本全体の総意のようになります。


ですが、

Ｐ２７３
そこで問題となるのは、消費者の利益と農家の損失のどちらが大きかである。
この点について結論だけを述べるなら、コメの場合、消費者の利益が生産者の損失よりも大きいことが知られている。

つまり、生産者には確かにデメリットです。
ですがそれを上回るメリットが消費者にあるということです。輸出ではこの逆になります。（部分均衡分析ではということですが、詳しくは著書を読んでみてください）


２０１１年１０月２７日の静岡新聞より

コメの関税７７８パーセントというのは一体どういうことでしょう。
明らかに消費者には不利益です。

自分は自給率に拘らなくても良いと思っています。

自給率に飼料の自給率をかけるというのが、分かるよう分からないような・・・なので農水省のカロリーベースの自給率は疑問です。
野菜や肉や魚、育てるのにも輸送するのにもエネルギーが必要です。
飼料にそれらも合わせたら、農水省式の計算ですと、自給率なんて無いに等しくなっていると思います。

ただ、農業に従事していた方が他の産業に移行していく過程で、大変な苦労をすることにはなると思います。

日本は何を失わなければならないのか。

　米韓ＦＴＡを参考にすると、農業、医療、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送、政府調達（公共事業）、そして投資分野における、日本のこれまでの社会システムです。すなわち、国の形、国のあり方になります。

三橋貴明氏の新世紀のビッグブラザーたちへ
「続々　情報戦争　TPPとマスコミ」より2011-10-27

戦後もそうですが、それ以前からも、日本は変わり続けています。
「これまでの日本」ということを定義することは難しいのではないでしょうか。
韓国ＦＴＡから学ぶのは、所得格差とか分配という政治の問題だと思います。