ＴＰＰ

ＴＰＰについて、バスに乗り遅れるなということに例えて、行き先も決めずに乗るのかという批判があります。

これについての政府の考えはこうです。

・ルール形成への参加
・早期にＴＰＰに参加すれば、ルール形成に参加できる。

・ＥＰＡの推進について　by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003410/012_00_04.pdf

行き先が決まっていないのではなく、これから決めていくのです。
仮に参加に遅れた場合、他国によって作られたルールを受け入れることになるのです。

つまり、行き先が決まっていないから乗らないなどというのは、ピントがはずれた批判です。
むしろ、乗らないことでルール作りに参加できないということは、反対派の懸念するISD条項などで不利になることにも繋がりかねません。

しかも、ＴＰＰでも除外や長期自由化を交渉で確保できる可能性はあるのです。
アメリカ自身も、ダブルスタンダードで保護貿易措置と見られることをしている。

実際、Ｐ４でルールは決まっているという各国の状況を見てみても、即時撤廃とされていながら、農産品、繊維などは１０年以内に段階的撤廃となっています。
米韓ＦＴＡでも、コメを除外で、リンゴなどは２０年というステージング期間が長くなっていて、またそれをＴＰＰに持ち込むことも主張しています。

だからこそのバスに乗り遅れるな、なのです。




また食品安全性について

仮に安全でないということが消費者に広まれば、いくら安くても中国の冷凍餃子のように消費者は買わない、結果その商品の輸入が減るということになります。それは、ネットスーパーでも冷凍食品のコーナーに国内製造品のコーナーがあることからも分かります。

確かにアメリカのダブルスタンダード、強引なやり方には懸念があります。

ですが、

ＴＰＰ交渉では過去のＦＴＡと同様、食品安全規則については手続きの迅速化や透明性の向上が主たる交渉内容になっている。
米国産牛肉の輸入制限問題は、米韓ＦＴＡ交渉でも別扱いされているようでに、ＴＰＰとは関係なく、別途、日米二国間の懸念としてＷＴＯ協定との整合性の観点から協議を続けていけばよい。

ＴＰＰは日本が進めてきたＥＰＡの延長線上にあるものがほとんであり、日本が参加するからといってアメリカの制度とルールを無理やりに押し付けられるわけではありません。
むしろ途上国との自由貿易のルールを統一して、効率的な貿易を促進するためのものであり、日本にもその恩恵はあるのです。
（これは途上国が不利益ということではなく、自由貿易はプラスサムです。）

参照・「米国のTPP 戦略と日本の対応」 by 馬田 啓一氏
http://www.iti.or.jp/kikan85/85umada.pdf


投資保護、特にISD条項が主権侵害という危惧もあるそうですが、これもアメリカばかりが有利になるということではなく、資本収支をみれば分かるように、日本の対米投資、対外投資は日本のほうが金額が大きいのです。

これまでの実例を調べると、日系企業（野村證券のオランダ子会社）がチェコ政府相手に仲裁廷に申し立てをして、賠償支払いを受けています。
僅か、２例程度のアメリカの例を取り上げ、主権侵害というのは極論過ぎるでしょう。
これまで、累計で３９０件の投資仲裁。そのうちＩＣＳＩＤに付託されたのは２４５件。
日系企業もわずか一件ではありますが勝訴例がある。
そして、日本はこれまで提訴されていません。

さらに、この提訴された国のグラフを見ると、５１件でアルゼンチンが多く、アメリカも１４件。
投資家から提訴された国は、法制度の未整備な発展途上国が過半数。

日本がこの条項に積極的な理由がわかります。



最後にＷＴＯやＴＰＰ参加国の既存のＦＴＡでは、社会保障は交渉の対象から外されているとのこと。
ＴＰＰも同様のようです。

株式会社の参入についても、医療法（第７条５項）に、営利を目的とした医療関係の開設、経営は原則として認めてられいないそうです。
混合医療については（混合医療問題について自分は理解していません）、ＴＰＰではなく、国内問題としてはこれから是非の議論は必要との認識です。