大分の税理士「こて」のブログ

定額減税、6月以降の源泉所得税が0円と考えたら良いケース

定額減税来月から始まりますね。実際顧問先の給料計算担当者に説明する中で、簡単に説明すると…令和6年6月から12月までの「源泉所得税を0円」にしてください。のパターンが多いです。これは定額減税の3万円を引ききれないパターンが多いからです。所得税の定額減税3万円でも、月給のみで考えると30,000円÷7ヶ月＝4,285円以下なら、これで良いです。このケースで扶養親族（年少扶養含む））がいれば1人なら8,570円2人なら12,855円３人なら17,140円…となります。16歳未満の年少扶養を含む点は要注意ですよ。4,285円の源泉所得税なら社会保険料等控除後の給料等の金額でいえば、187,000円未満です。社会保険を考えると、月給20万円くらいまでならこの考え方でよくなります。（賞与なし、扶養なし）大分県の中小企業だとこのケースも多いようです。給与明細の書き方としては仮に3,000円の源泉所得税なら源泉所得税　3,000円定額減税　△3,000円と書くことになってます。結果、源泉所得税0円ですね。本来は控除限度額までですが、一つ参考にしてもらえると良いかもしれないですね。詳しくはこちらを『6月から始まる定額減税・月次減税事務とは？』定額減税・月次減税事務が約1か月後・6月からスタートします。事業所には冊子が届いていると思いますが・・・なかなか読むのが大変ですよね。国税庁がわかりやすい…ameblo.jp

6月から始まる定額減税・月次減税事務とは？

定額減税・月次減税事務が約1か月後・6月からスタートします。事業所には冊子が届いていると思いますが・・・なかなか読むのが大変ですよね。国税庁がわかりやすい動画を公開していますので、こちらをご参照いただくとよく理解いただけると思います。（28分と少し長いですが、1.5倍速などでもよいかも）定額減税に係る源泉徴収事務（動画）｜国税庁www.nta.go.jpこの動画では所得税の定額減税にかかる源泉徴収事務について、解説しています。所得税のほかに、住民税も定額減税があります。○概要一人当たり４万円の減税があるというこの制度。所得税が３万円、住民税が１万円です。本人分だけではなく、同一生計配偶者や扶養親族（年少扶養も含む）も合算して減税となります。　・所得税　3万円×（本人＋扶養）　・・・　判定時期　R6.6.1以後最初の給与支給日・住民税　1万円×（本人＋扶養）　・・・　判定時期　R5.12.31／市町村で計算私の場合ですと、妻と子２人ですので・・・所得税　３万円×４人＝１２万円住民税　１万円×４人＝４万円合計１６万円の減税となります。○住民税住民税については、市町村が前年令和5年12月31日で計算した金額で特別徴収の金額が通知されますので、その金額で源泉徴収すれば、大丈夫です。自分で計算・管理しなくてよい分簡単といえます。○所得税自分で計算しないといけないので、大変ですね・・・具体的には①各人別控除事績簿を作成する・定額減税を行う給与所得者を把握・扶養控除等申告書などから控除額を確認②月次減税事務（と納付）・6月以降／所得税の定額減税をしたのちの金額で、所得税の特別徴収をするとなります。①各人別控除実績簿を作成する・定額減税を行う給与所得者を把握甲欄適用者（居住者）が対象となります。令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。（注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。…となっていますので、高所得者は対象外ですね。注意点として、配偶者控除と所得制限が異なることです。配偶者控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、配偶者控除は受けられません。つまり、合計所得1,000万円を超え配偶者控除を受けられなくても、1,805万円以下であれば定額減税の対象者になります。なお、青色事業専従者は、本人分の定額減税となるので注意が必要です。その他にも・・・※所得48万円超の同一生計配偶者等は、本人分の定額減税となる※事業所得者や退職者は確定申告により定額減税となる見込み。・扶養控除等申告書などから控除額を確認源泉徴収を行う際に扶養控除等申告書を従業員から預かっているので、そちらを参考に、控除額を計算します。なお、月次減税事務では、6月以降最初に給与を支払う時点で計算した人数で決定し、その後変動があっても加味しないです。ただ、これは月次減税に限ったことで、最終的には年末調整で調整することになるので、定額減税自体は反映されます。事績簿の様式はこちらになります。この書式を使ってもよいですし、別の様式でもよいらしいです。様式・記載例｜国税庁www.nta.go.jp「源泉徴収に係る定額減税のための申告書　兼　年末調整に係る定額減税のための申告書」という書類もあり、素案は公表されています。未完成のようなので、9月まで待つ必要があります。②月次減税事務（と納付）・6月以降／所得税の定額減税をしたのちの金額で、所得税の特別徴収をする事績簿で定額減税する金額が決まっている状況です。この例では12万円となっていますね。通常通り、源泉所得税を計算すると、11,750円となります。源泉徴収簿には二段書きで、△11,750円と書きます。また、給料支払明細書にも定額減税額を記載することとなっています。源泉所得税の納付は、定額減税した後の金額を納付することとなります。以上が、月次減税事務の流れです。年末調整で調整するのであれば、月次減税事務はいらないんじゃないか、と考えてしまいますが・・・調整額が大きすぎて、全体で差引しきれず、厄介なことになると思いますので、ご注意ください。○年末調整月次減税は、令和6年6月ですが、年調減税額は、令和6年12月31日時点で判定します。暫定的に見込みで月次減税しても、正式には年末令和6年12月31日で、本人の所得、同一生計配偶者や扶養親族の判定をすることになるようです。さらに年末調整について書くと・・・通常の年末調整をし、住宅ローン控除後の金額から定額減税を控除することとなります。国税庁でエクセルシートが公表されているのでこちらも利用してもよいかもしれません。エクセルシートの場合には定額減税の欄があります。この例では、控除しきれないケースで、控除外額44,400円となっています。書面の源泉徴収簿では、定額減税の欄が、なんと、ないので、下に書き足す必要があります。要注意です。㉔－２　年調減税額　120,000円㉔－３　年調減税額控除後の年調所得税額　43,600円㉔－４　控除外額　0円この例では控除しきれた場合です。源泉徴収票には・・・（摘要）源泉徴収時所得税減税控除済額　120,000円控除外額　0円と書きます。名称が長い・・・控除外額は、令和7年には繰越されません。しかし、控除外額を参考に計算した金額をベースに、令和7年に一定の給付金がある見込みとのことですので、きっちり書きましょう。確定申告も、年末令和6年12月31日で判定のようです。本日公開されていますね。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/0024004-072_01.pdf

税抜経理・エクセル関数で「インボイス経過措置８０％」を表現するためには

消費税の計算をする際に、エクセルで集計表を作って、チェックをしています。しかし、経過措置というものが出てきたため、計算が非常に厄介になっています。例）税込１１０万円で購入・インボイスなし消費税の計算①　１１０万円　÷　１．１　＝　１００万円②　１００万円　×　消費税等１０％　×経過措置８０％　＝　８万円（仕入税額控除）税抜経理の場合１１０万円－８万円＝税抜１０２万円税抜経理の場合１０２万円から８万円をどのようにエクセルで計算するのか？（結論）税抜経理の場合（経過措置８０％）１０％取引税抜金額÷１．０２×８％８％（軽減税率）取引　税抜金額÷１．０１６×６．４％単純に１０２万円×１０％×経過措置８０％＝８１，６００円は間違いです１０２万円÷１．０２＝１００万円１００万円×１０％×経過措置８０％＝８万円が正しいです

倒産防止共済解約後2年間は掛金の損金計上が不可に（令和6年税制改正大綱）

税制改正大綱で、倒産防止共済の損金処理について改正が加わることとなりました。倒産防止共済が損金処理が可能で、前納により240万円を損金にして節税を図ることが多く、さらに、40ヶ月経過すれば解約しても全額が戻ってきます。注意点として、損金計上するために、申告書に一定の書類をつけないといけません。その辺は過去の記事で『倒産防止共済（経営セーフティ共済）をかけたのに、経費否認！？』取引先の倒産時に備えて掛け金を納付する中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の解約返戻金を収入計上していない個人事業主が相当数いるというニュースが話題…ameblo.jpこれにより、加入と解約を繰り返す、本来の趣旨（連鎖倒産などのリスクに備える）と異なる節税目的での運用が多かったためです。『倒産防止共済、本当の意味は資金繰りの「選択肢」が増えることにあります』暑い日が続きますね税理士試験も真っ最中ですね会場内はエアコンが聞いていて涼しいですが、会場までの道のりは公共交通機関を使ってい徒歩で移動するので、暑いのを…ameblo.jp改正により、令和6年10月1日以降は、「解約後2年間は倒産防止共済をかけても損金にできない（資産計上）」こととなります。これからは解約してから2年置かないと、倒産防止共済に加入して前納しても損金にできないこととなります。加入と脱退を繰り返すようなケースについての改正ですので、新規加入する方や通常通り加入する方にとっては問題ないですが、解約後の再加入の際はこの取り扱いに注意しましょう！税制改正大綱６2ページ(13)特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、中小企業倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後2年を経過する日までの間に支出する当該 共済契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする(所得税 についても同様とする。)。(注)上記の改正は、令和6年 10 月1日以後の共済契約の解除について適用す る。中小機構のホームぺージよりhttps://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kyousai/022/002.pdf

協議派遣事業でチェックする項目

豊後大野市商工会で協議派遣事業をしています。派遣っていうと、派遣社員みたいですが、ちょっと違います。商工会が作った決算を派遣された税理士がチェックして、電子送信やチェックする仕組み。通常は他人の作成した申告書を送信すると税理士法違反になりますが、昭和３０年代に取り交わした三者協定（国税庁、税理士会、青色申告会（商工会など））で、税理士に頼めない低所得者に限定にして可能になってます。三者協定（国税庁ホームページ）小企業納税者の税務指導について｜国税庁www.nta.go.jp何をチェックするのか？商工会職員としてチェックされる側で20年間、反対の立場になりました。パソコン処理が進み、電卓検算はほぼ必要なくなりましたね。①国保や国民年金、保険などの控除証明などが、正しく申告書に記載されているか？②決算書の「減価償却費の計算」の未償却残高と貸借対照表の固定資産の合計が一致するか？（貸借対照表がないとチェックできませんが）③消費税のチェック・簡易課税の事業区分業種があっているか？・本則課税の区分給料手当が課税取引になりがち😅④出納簿や過去の資料その他から気になる点はないか？こんな感じです。自分の作った決算をこのような観点でチェックするのも良いかもしれませんね。

米・野菜・魚・肉などの農業は、簡易課税2種です！（農業３種ではないです）

農業、林業、漁業のうち、飲食料品（軽減税率）は、簡易課税2種です！簡易課税の所得区分を選ぶところでも、アラート文書がありますが、間違えやすいです。派遣税理士で商工会が作成した申告書をチェックしていても、よくある間違いです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊※国税庁ホームページより農業、林業、漁業のうち、消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る取引をいいます。「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除きます。）です。食品表示法に規定する食品とは、全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。なお、外食（飲食店業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場所において行う食事の提供）やケータリング等は、飲食料品の譲渡に係る取引に含まれません。農業、林業、漁業のうち、令和元年10月１日以後に行う飲食料品の譲渡に係る取引（軽減税率適用分）の事業区分については、「事業所得（営業等）がある」を選択し、「第２種事業」を選択します。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊令和元年10月1日前は、第３種事業でしたので、そのまま、というケースも多いかと思います。前年分と同じように処理・・・となると間違ってしまいます。農業の米、野菜、肉（畜産農業）、漁業の魚介類といったように、農業・漁業では、飲食料品がメインといっても過言ではないです。飲食料品以外なら花や榊などの園芸、飼料米などは思い付きます。これらなら第3種事業です。第２種事業※に該当する農業の場合は・・・※農業、林業、漁業のうち、消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る取引消費税申告「事業所得（農業）がある」を選択し、「第３種事業」を選択するのは間違いです。消費税申告「事業所得（営業等）がある」を選択し、「第２種事業」を選択します。注意しましょう。

相続等にかかる生命保険契約に基づく年金

確定申告の時期になりましたね。相続等にかかる生命保険契約に基づく年金には注意が必要なケースがあります。通常の生命保険契約に基づく年金は、保険会社から届いた明細の通り、雑（その他）所得に入力します。明細に書いてある、収入金額から必要経費を控除して、雑所得を計算します。「入力をする」から入れていきます。通常の保険年金ではなく、相続等で取得した保険年金の場合には、その下にある「相続等にかかる生命保険契約等に基づく年金」に入力します。ちなみに、相続等に基づく保険年金は、必要経費は利用できないこととされています。そのため、明細に必要経費の記載をしておりません、などと通常と違う記載になっています。↓よくある質問（メットライフ）その代わり、支払総額等のうちに保険料またはかけ金額の占める割合など、聞きなれないものが書かれています。相続の際に相続税の課税対象となるため、もらった額が、そのまま雑所得になりません。二重課税になるので。国税庁と納税者が最高裁まで争い、平成22年に国側が敗訴しています。そして、以下の取り扱いとなっています。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1620.htmNo.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係｜国税庁www.nta.go.jp初年度は非課税です。その後は段階的に課税されるという、ややこしい計算です。しかし、国税庁の確定申告作成コーナーに自動計算できるところがあるので、こちらに入れればバッチリです。相続等で取得した保険年金があり、必要経費が載っていない場合は、気をつけましょう！

一人当たり4万円の定額減税と源泉徴収事務、給付金との関係性

住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円（または10万円）を給付する事業がスタートしていますね。令和5年は3万円が給付され、追加給付で7万円される予定です。豊後大野市の追加給付の情報令和５年度住民税非課税世帯給付金【追加給付】についてお知らせします。 | 豊後大野市www.bungo-ohno.jpデフレ完全脱却のための総合経済対策として実施されるこの事業。ただ、「世帯全員が、令和5年度住民税均等割非課税世帯」という条件があります。『対象となる世帯には、振込日のご案内を送付します。ご案内に記載しているお振込口座から変更がない場合は、手続きは不要です。』となっております。もう通知が届いている人も多いかもしれません。（1）7万円（10万円）の給付がもらえないケースただ、『住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯』は支給対象外になってしまいます。世帯が別でも、扶養されていたら7万円の支給対象外になっちゃいます。（2）所得税の定額減税、扶養人数によっては効果が高いこともこれは、本人及び同一生計配偶者、扶養親族一人当たり3万円の定額減税とセットの事業であることが、影響していると思われます。　扶養親族一人当たり3万円所得税が減税されるので、3人なら9万円所得税が定額減税されるので、３人以上の世帯構成の場合は、世帯7万円より効果は高いかもしれません。所得制限もあります。国税庁ホームページ定額減税　特設サイト｜国税庁www.nta.go.jp実施方法が、所得方法で異なりますが、令和6年6月以降で調整が始まるようです。給料の源泉徴収がややこしくなりそうです💦本人だけなら3万円。本人＋本人及び同一生計配偶者、扶養親族が３人なら12万円。この金額が月次定額減税の対象になりますね。お金をもらうのか、払わなくて良いのか、その感覚的な問題（もらう方が嬉しい傾向？）は置いておきますが。定額減税が12万円なら、世帯7万円の給付より有利になりますね。（3）住民税も定額減税低所得者世帯への「7万円（または10万円）の給付、給付金の対象外となる方については所得税と住民税の定額減税が実施される予定です。住民税も別途1万円控除になります。合計で4万円です。すぐに引ききれなければ、繰り越されるので、ややこしいですよね。最終的に年末調整で定額減税分を控除して計算します。年末調整がややこしくなりますね😅6月以降の源泉事務には気をつけましょう。

インボイス関連（税制改正大綱）

税制改正大綱でインボイス絡みで気になることをピックアップしました。『（10）一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる自動販売機及び自動サービス機による課税仕入れ並びに使用の際に証票が回収される課税仕入れ（３万円未満のものに限る。）については、帳簿への住所等の記載を不要とする。（注）上記の改正の趣旨を踏まえ、令和５年10 月１日以後に行われる上記の課税仕入れに係る帳簿への住所等の記載については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとする。』自販機とかチケット買ったところの住所書けとかまず無理ですよね。『（11）簡易課税制度又は適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する事業者が、令和５年10 月１日以後に国内において行う課税仕入れについて、税抜経理方式を適用した場合の仮払消費税等として計上する金額につき、継続適用を条件として当該課税仕入れに係る支払対価の額に110 分の 10（軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、108 分の８）を乗じた金額とすることが認められることを明確化するほか、消費税に係る経理処理方法について所要の見直しを行う。』これも当然と言えば、当然。消費税の経過措置80-50％はどうなるのか、が気になりますね。正式には国会通過後、春先に決まるでしょうから、要注意ですね。

令和7年1月以降、税務署は申告書等の控えへの収受日付印の捺印が廃止

令和7年1月以降、税務署は申告書等の控えへの収受日付印の捺印が廃止されます。詳しくはこちら↓令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁 (nta.go.jp)書面提出では、正式な控え書類がなくなることになりますね・・・代替的な措置としては・・・〇　e-Taxによる申告・申請手続　→受信通知で証明〇　申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ）※マイナンバーカードが必要です。〇　保有個人情報の開示請求※手数料は300円（オンライン申請の場合は200円）　法人の申告書等には利用できません。〇　税務署での申告書等の閲覧サービス　税務署の窓口で、ご自身が過去に提出した申告書等を閲覧することができます。〇　納税証明書の交付請求　納税証明書の交付請求を行うことにより、確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を取得することができます。

新年のおみくじ引いてみた

役員辞任と株式移転を同時するのはNG！

法人の場合、役員を辞任したとき、これまでの功績から、役員退職金を取得することがあります。老後の生活のためにも必要ですし、税金面でも非常に有利な退職所得となります。通常は第三者に譲渡する場合には、株も高く売りたいものです。しかし、子など親族へ贈与するケースでは無償のため株価による贈与税がかかります。従業員へ株式譲渡するケースでは無償ではないものの、買取資金を持っていないケースがほとんどで安く額面くらいで譲渡したいと考えますが、株式を贈与したり安く売ると、贈与税が高額になることもあります。そのため、株価を低くすることで、贈与税を低くしたり、非上場株式の評価額や買取価格を低くしたい、と考えるケースも多いです。その場合に役員退職金を取得して、株価を低くすることができます。役員退職金の取得により純資産を減らし、株価を下げる効果を期待している場合は、株式の譲渡や贈与はすぐにしてはいけません。取引相場のない非上場株式の評価は直前の決算で評価します。退職金を損金にした決算が終わらないと、株価は高いままです。なお、この評価は親族や従業員への株式評価に影響が大きいですが、完全な第三者に株式を譲渡する場合は、その取引価格が時価なので贈与税の心配はあまりないです。①役員辞任（交代）役員退職金↓②決算↓③株式移転この流れが重要です！（決算は年の途中、仮決算でも良いです。）

法人税の納付書が届かなくなる！？

ほとんどの法人税や消費税の納付書が、来年令和6年5月から郵送で届かなくなります。e-taxを利用している法人は、納付書が来なくなります。私の顧問先の法人は全員ですね。ではどうすれば良いのか？①納付書を税務署にもらいに行く※納付書は廃止の方向なので、税務署にあまり在庫がないので、余分にはくれない💦②電子申告をしない※税務署での受付印廃止（令和7年から）もあり、おすすめできない③納税方法を変更する・インターネットバンキングでの納税・ダイレクト納付③を強引に推し進めてきていますね。ダイレクト納付は事前に届出が必要です。1ヶ月ほど手続きに時間がかかるので、注意しましょう。納付書の事前送付に関するお知らせ｜国税庁www.nta.go.jp

役員退職金はいくらまで？

代表取締役が辞任し事業承継したり、M&Aする場合、純資産が高いときは、役員退職金を取得した方が有利なケースが多いです。役員退職金は退職所得扱いのため、税負担が軽いです。ポイントとしては①分離課税②1/2課税③退職所得控除です。いくらまで役員退職金を支給できるのか？支給自体は株主総会の決議があれば、いくらでも良いです。ただ、税務上はそういうわけにはいきません。不相当に高額な金額は退職所得としてみなされません。役員賞与になってしまいます。（個人の税金も高く、法人の損金にならないダブルパンチ）困ったことに、法人税法にも、基本通達にもいくらまで支給可能か、書いていません！税務署が持っている同業他社データから不相当に高額と判定されます。裁判事例から、実務上は功績倍率法で計算します。代表取締役の場合最終役員報酬（最高や平均の時も）✖️勤務年数✖️3.0程度が一つの目安になってます。明確に規定してくれないと困りますよね💦でも現実これなんですよね。

簡易課税と税抜経理

インボイスが開始され1か月以上がたちました。私が利用しているソフト会社JDLのお知らせに、気になるトピックがありました。簡易課税制度を適用する場合は、インボイス制度における「免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置」の適用を受けない（１）税抜経理と税込経理とは？税理士に委託されている事業所については、税抜経理を導入する事業所が多いです。簡易課税でも税抜経理の場合もあり得ます。税抜経理は、本体価格と消費税を分けて仕訳する経理する方法です。税込経理は、本体価格と消費税を一体で経理する方法です。（２）事例で比較・税込経理わかりやすく単純に個人事業主（小売業・２種）が令和５年１０月において①税込（消費税率１０％）で売上１，１００万円があった②仕入５５０万円（消費税率１０％、免税事業者からの仕入れ・インボイスなし）以上の取引しかなかったとします。消費税の計算は①１００万円の消費税の預り②インボイスがないため、本来は支払った消費税はゼロですが・・・経過措置があるため５０万円×８０％＝４０万円③本則課税の場合　・・・　消費税１００万円－４０万円＝６０万円　簡易課税の場合　・・・　消費税１００万円－１００万円×８０％＝２０万円（簡易課税選択のためこちら）となりますこの取引の場合ですが、これを仕訳で示すと（税込経理）現金１１００万円／売上１１００万円仕入５５０万円／現金５５０万円租税公課２０万円／未払消費税等２０万円＊＊＊＊このようになり、損益計算書では売上１１００万円仕入△５５０万円租税公課△２０万円利益５３０万円シンプルです。ただ、消費税が売上に混ざっているためやや正確性に欠けます。また、減価償却資産の判定（１０万円・２０万円・３０万円）でも税込みで判定されるというデメリットもあります。今後はあまり関係ないかもしれませんが、持続化給付金など各種給付金の計算の際は採用している経理方法により売上が判定されました。（３）事例で比較・税抜経理わかりやすく単純に個人事業主（小売業・２種）が令和５年１０月において①税込（消費税率１０％）で売上１，１００万円があった②仕入５５０万円（消費税率１０％、免税事業者からの仕入れ・インボイスなし）以上の取引しかなかったとします。消費税の計算は①１００万円の消費税の預り②インボイスがないため、本来は支払った消費税はゼロですが・・・経過措置があるため５０万円×８０％＝４０万円③本則課税の場合　・・・　消費税１００万円－４０万円＝６０万円　簡易課税の場合　・・・　消費税１００万円－１００万円×８０％＝２０万円（簡易課税選択のためこちら）となりますこの取引の場合ですが、これを仕訳で示すと（税抜経理）現金１１００万円／売上１０００万円　　　　　　　　　仮受消費税等１００万円仕入５５０万円／現金５５０万円仮払消費税等０円仮受消費税等１００万円／仮払消費税等０円　　　　　　　　　　　　未払消費税等２０万円　　　　　　　　　　　　雑収入８０万円（益税）＊＊＊＊このようになり、損益計算書では売上１０００万円仕入△５５０万円雑収入８０万円（益税）利益５３０万円このように表現されます。消費税は国に納付するので当然売上は税抜にした方が正確といえます。一方で経理はやや面倒ですね・・・基本的に経理ソフトで入力するので、税抜処理（本体価格と、仮払や仮受の消費税に分ける処理）は、税込みで入力すると経理ソフトが自動で行ってくれます。（４）今回の通知は何？簡易課税の場合、マーカー部分の仕訳に注意です。本則課税と比較することを考えて、経過措置８０％で計算したいと考えますが、『簡易課税制度を適用する場合は、インボイス制度における「免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置」の適用を受けない』とのことなので、仕入５５０万円（消費税率１０％、免税事業者からの仕入れ・インボイスなし）×経過措置仕入８０％〇消費税０円（税抜経理）現金１１００万円／売上１０００万円　　　　　　　　　仮受消費税等１００万円仕入５５０万円／現金５５０万円仮払消費税等０円仮受消費税等１００万円／仮払消費税等０円　　　　　　　　　　　　未払消費税等２０万円　　　　　　　　　　　　雑収入８０万円（益税）本則課税の場合　６０万円簡易課税の場合　２０万円雑収入　４０万円（損益計算書）売上１０００万円仕入△５１０万円雑収入４０万円（益税）利益５３０万円は間違いです経過措置なしの場合　１００万円簡易課税の場合　２０万円雑収入　８０万円（損益計算書）売上１０００万円仕入△５５０万円雑収入８０万円（益税）利益５３０万円が正しいようです。ただ、国税庁からの連絡なので覆る可能性はあり得ます。結果、利益は５３０万円と同じですが、修正をするとなると大変なので注意しましょう。

個人事業主は倒産防止共済を経費にするのはリスクが高いかも

倒産防止共済は、取引先の倒産した場合、債権額を限度に、積立額の10倍まで借入ができ、万が一に備えられます。原則は資産計上（保険積立金）ですが、一定の書類つけて、経費計上もできます。月額20万円までかけられて、年間で240万円まで損金になります。積立額が最高800万円になるまでかけられるので、8,000万円の融資（債権額限度）を受けられます。とてもお得な制度ですが、個人事業主では利用しにくいと言えます。年間事業所得が800万円の場合（基礎控除のみ）なら、毎年所得税と住民税で185万円かかります。5年で923万円です。倒産防止共済を毎年240万円（最後の年は80万円）かけると、185万円が111万円に、74万円税金がお得になります。トータルで674万円になり、250万円安くなってますね。800万円かけて、250万円税金が安くなり、解約すれば、40ヶ月以上かけたら、全額戻ってきますので、すごいですよね。ただ、解約した時に、全額収入になるのには、注意が必要です！5年後に解約したケースでみると、掛けている間は節税効果250万円ありますが、解約時には、514万円の納税となってしまい、トータルで1,004万円の納税、80万円高くなってしまいます。これは個人が超過累進税率の所得税である点も影響しております。実際に赤字だったり、取引先が倒産して債権が回収不能となり、貸倒損失が出ているのであれば、相殺できますが、そうでなければ、いつまでも解約できない、という恐れがあります。逆に法人の場合には、連鎖倒産に備えながら、税率もある程度一定（15%と23.2%）であり、何より役員退職金を取得するタイミングで解約することもできます。逆に個人事業主では、退職金を経費にできないので、解約のタイミングが限定的かもしれません。目先の節税にとらわれすぎないことが、大切ですね。

インボイスの申請をした免税事業者が、本則課税の場合、９月末に商品棚卸が必須です

インボイス始まりましたね。知り合いの商工会職員で記帳担当は、結構戸惑っているようです。特に本則課税が難しいですよね。インボイス開始したことから、基準期間の課税売上高1000万円以下で元々「免税」→１０月から「課税」本則課税になったパターン。税理士としては少なめですが、商工会では多そうです。しないといけないことを、まとめてみました。①９月末で商品棚卸をすること！→本則課税の場合、棚卸資産の調整を受けられます。棚卸資産の額の消費税を特別に仕入税額控除できます。ただ、棚卸してないと、金額がわからないので要注意です。これが最も緊急にお知らせしないといけない点ですね。No.6491 免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整｜国税庁www.nta.go.jp在庫が多い場合はすごく消費税がこの棚卸調整で安くなります。売上880万円売上原価550万円（期首棚卸資産330万円+当期仕入高550万円-期末棚卸資産330万円）利益330万円（税込経理、税率10%）このケースで考えてみると通常の本則課税では、棚卸資産は計算に入れませんので80万円-50万円=30万円30万円の消費税となります。初めて免税事業者が課税事業者となった時には、期首棚卸資産が仕入税額控除できます。80万円-50万円-30万円=0このケースでは、消費税がゼロになります。今回は決算日ではない日に、インボイスのタイミング、９月末で、免税から課税に切り替わるので、棚卸を忘れがちです！ご注意下さい。②課税期間の末日（個人なら年末１２月３１日）までに簡易課税を選ぶか決める！（特に卸売業）→インボイス特例で課税期間の末日までの簡易課税選択届出が可能です。でも、課税期間の末日（個人なら年末１２月３１日）なので、申告書を出すタイミングでは選べません。卸売業は特に注意です。売上税額の1割納付なので、下記売上税額の2割納付特例より、簡易課税の方がお得になります。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022009-058.pdf③決算時には売上税額の2割納付特例が選べることを忘れないこと！→本則課税なら、本則課税と売上税額の2割納付特例を選択できます。簡易課税でも、簡易課税と売上税額の2割納付特例を選択できます。これは申告時に選べます。忘れずに！２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁www.nta.go.jp

明日からインボイススタート！

いよいよインボイスが明日から始まります。最終確認をしましょう。インボイス登録した方は、共通でインボイスの発行が義務となります。インボイスは、修正加筆できず、記載要領を満たしていないと、受取側で仕入税額控除が受けられません。そのため、記載要領が十分でないと、差し替えを言われることになります。明日に向けて、改めてご確認ください！こちらを参考にどうぞ。『領収書をインボイス対応！領収書は具体的にどうすればよいか？』商工会の確定申告の作成も終わり、ついでにインボイスの申請も行いました。その際に、商工会の領収書・・・インボイス対応してないなと気づきました。インボイスは正式…ameblo.jp『簡易課税事業者は、「インボイスの発行」の準備をしましょう』インボイスのことをいろいろと考えているとややこしくて、頭が痛くなってきますよね。なぜなんでしょう？たくさん特例があるせいで、非常に複雑になっているからで…ameblo.jp

インボイス対応は人それぞれ・・・

いよいよ迫ってきたインボイス自分の顧問先のインボイス対応について、（やっと）対応表を作りました。見直してみて、一人一人状況が違いすぎて、戸惑うばかりです。（1）簡易課税の場合インボイスの発行に気を付けていただくだけですので、一番簡単です。ただ、インボイスとは関係ないですが、多額の設備投資がある場合など本則課税が有利になる場合には、その課税期間の初日の前日までに簡易課税を取りやめを提出することは気を付ける必要がありますね。（2）本則課税の場合基準期間における課税売上高により状況が変化します。①基準期間における課税売上が2億円（1億円以上の場合）・売上税額2割納付特例　→　適用なし・少額取引（1万円未満）インボイス保存不要　→　適用なし・簡易課税→選択不可当初の予定通りの内容ですので、比較的シンプルです・インボイスの発行に備える・インボイスがない課税仕入れ取引は仕入税額の８０％控除になるその旨を伝えています②基準期間における課税売上が2,000万円（1千万円超　～　5,000万円以下）・売上税額2割納付特例　→　適用なし・少額取引（1万円未満）インボイス保存不要　→　適用あり・簡易課税→選択可能R5.4の改正内容が影響してくるので、複雑です・インボイスの発行に備える・インボイスがない課税仕入れ取引は　①9,999円以下であれば、１００％仕入税額控除　②10,000円以上であれば、８０％仕入税額控除・簡易課税も意識する（※基準期間における課税売上高5,000万円超なら簡易課税不可）その旨を伝えています。③法人成など新規開業で基準期間における課税売上がない期間もある事業者（5,000万円円以下）・売上税額2割納付特例　→　適用あり・少額取引（1万円未満）インボイス保存不要　→　適用あり・簡易課税→選択可能R5.4の改正内容が影響して期間も、そして、改正が影響のない期間もくるので、非常に複雑です・インボイスの発行に備える・インボイスがない課税仕入れ取引は　①9,999円以下であれば、１００％仕入税額控除　②10,000円以上であれば、８０％仕入税額控除・本則課税と売上税額2割納付特例を比較することとなる（当面は簡易課税は必要ない）・R7.12月期はこれらの状況が一変すること→簡易課税も意識する（※基準期間における課税売上高5,000万円超なら簡易課税不可）その旨を伝えています。④基準期間における課税売上高が700万円（1,000万円以下）・売上税額2割納付特例　→　適用あり・少額取引（1万円未満）インボイス保存不要　→　適用あり・簡易課税→選択可能R5.4の改正内容が影響してフルに影響してくるので、非常に複雑です・インボイスの発行に備える・インボイスがない課税仕入れ取引は　①9,999円以下であれば、１００％仕入税額控除　②10,000円以上であれば、８０％仕入税額控除・本則課税と売上税額2割納付特例を比較することとなる（当面は簡易課税は必要ない）・R9.12月期はこれらの状況が一変すること→簡易課税も意識する（※基準期間における課税売上高5,000万円超なら簡易課税不可）※特例でR9.12.31までに簡易課税の届出をすれば、適用できるその旨を伝えています。誰がこうした、インボイス制度・・・税理士も人により異なりすぎて戸惑います。タイミングもシビアなので、注意すべきタイミングをスケジュールに入れ込んで管理しないと、手続きを失念しますね。税理士でない方は、制度のすべてを知る必要はないので、自社のことだけを調べておくことが重要です。

事務所家賃や顧問料など契約による定額支払のインボイス～令和5年9月30日以前契約インボイスの通知

インボイス・・・ついに、来月からスタートしますね。税理士にとっても、毎月の顧問料をいただいているので、対応しないといけない問題です。毎月の顧問料の支払いを受けていますが・・・毎月、適格請求書等（インボイス）を出さないといけないのか？というとそういうわけでもありません。直近で公表されたQ＆A「お問合せの多いご質問（随時更新）」問１３によるとＱ＆Ａ｜国税庁www.nta.go.jpこのケースでは事務所家賃のケースです。契約書（インボイス番号などの必要事項の記載あり）　→支払年月日だけ記載なし＋通帳　→支払年月日これでOKです。ただ、令和5年9月30日以前からの契約書であればインボイスの記載がないですよね。その場合には、契約書を締結しなおさないといけない？そういうわけではなく、問１３の（参考）の通り、インボイスに必要な事項だけを通知して保存してもらえばOKです。ちなみに、私の事務所ではこのような形で通知をすることとしています。※令和5年9月30日以前の取引で口頭契約・口座引落や振込通知書のみであれば、これを機に契約書を交わしたほうが良いです。今回発行側を中心に記載しましたが、自社で支払っているものについても、次の点を確認したほうが良いですね。①契約書にインボイスが記載されているか？②令和5年9月30日以前契約についてはインボイスの通知が来ているか？③そもそもインボイスの登録をしている事業者なのか？いよいよ迫ってきたインボイス。対応をしてトラブルなく、対応していきたいですね。