令和7年1月以降、税務署は申告書等の控えへの収受日付印の捺印が廃止されます。
詳しくはこちら↓
令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁 (nta.go.jp)
書面提出では、正式な控え書類がなくなることになりますね・・・
代替的な措置としては・・・
〇 e-Taxによる申告・申請手続 →受信通知で証明
〇 申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ）
※マイナンバーカードが必要です。
〇 保有個人情報の開示請求
※手数料は300円（オンライン申請の場合は200円）
法人の申告書等には利用できません。
〇 税務署での申告書等の閲覧サービス
税務署の窓口で、ご自身が過去に提出した申告書等を閲覧することができます。
〇 納税証明書の交付請求
納税証明書の交付請求を行うことにより、確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を取得することができます。