法人の場合、役員を辞任したとき、これまでの功績から、役員退職金を取得することがあります。
老後の生活のためにも必要ですし、税金面でも非常に有利な退職所得となります。
通常は第三者に譲渡する場合には、株も高く売りたいものです。
しかし、子など親族へ贈与するケースでは無償のため株価による贈与税がかかります。
従業員へ株式譲渡するケースでは無償ではないものの、買取資金を持っていないケースがほとんどで安く額面くらいで譲渡したいと考えますが、株式を贈与したり安く売ると、贈与税が高額になることもあります。
そのため、株価を低くすることで、贈与税を低くしたり、非上場株式の評価額や買取価格を低くしたい、と考えるケースも多いです。
その場合に役員退職金を取得して、株価を低くすることができます。
役員退職金の取得により純資産を減らし、株価を下げる効果を期待している場合は、株式の譲渡や贈与はすぐにしてはいけません。
取引相場のない非上場株式の評価は直前の決算で評価します。
退職金を損金にした決算が終わらないと、株価は高いままです。
なお、この評価は親族や従業員への株式評価に影響が大きいですが、完全な第三者に株式を譲渡する場合は、その取引価格が時価なので贈与税の心配はあまりないです。
①役員辞任（交代）
役員退職金
↓
②決算
↓
③株式移転
この流れが重要です！
（決算は年の途中、仮決算でも良いです。）