住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円（または10万円）を給付する事業がスタートしていますね。
令和5年は3万円が給付され、追加給付で7万円される予定です。
デフレ完全脱却のための総合経済対策として実施されるこの事業。
ただ、「世帯全員が、令和5年度住民税均等割非課税世帯」という条件があります。
『対象となる世帯には、振込日のご案内を送付します。ご案内に記載しているお振込口座から変更がない場合は、手続きは不要です。』となっております。
もう通知が届いている人も多いかもしれません。
（1）7万円（10万円）の給付がもらえないケース
ただ、『住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯』は支給対象外になってしまいます。
扶養親族一人当たり3万円所得税が減税されるので、3人なら9万円所得税が定額減税されるので、３人以上の世帯構成の場合は、世帯7万円より効果は高いかもしれません。
所得制限もあります。
実施方法が、所得方法で異なりますが、令和6年6月以降で調整が始まるようです。
給料の源泉徴収がややこしくなりそうです💦
本人＋本人及び同一生計配偶者、扶養親族が３人なら12万円。
この金額が月次定額減税の対象になりますね。
お金をもらうのか、払わなくて良いのか、その感覚的な問題（もらう方が嬉しい傾向？）は置いておきますが。
定額減税が12万円なら、世帯7万円の給付より有利になりますね。
（3）住民税も定額減税
低所得者世帯への「7万円（または10万円）の給付、給付金の対象外となる方については所得税と住民税の定額減税が実施される予定です。
住民税も別途1万円控除になります。合計で4万円です。
すぐに引ききれなければ、繰り越されるので、ややこしいですよね。
最終的に年末調整で定額減税分を控除して計算します。
年末調整がややこしくなりますね😅
6月以降の源泉事務には気をつけましょう。