6月から始まる定額減税・月次減税事務とは？

定額減税・月次減税事務が約1か月後・6月からスタートします。

事業所には冊子が届いていると思いますが・・・

なかなか読むのが大変ですよね。

国税庁がわかりやすい動画を公開していますので、こちらをご参照いただくとよく理解いただけると思います。

（28分と少し長いですが、1.5倍速などでもよいかも）

定額減税に係る源泉徴収事務（動画）｜国税庁

www.nta.go.jp

この動画では所得税の定額減税にかかる源泉徴収事務について、解説しています。

所得税のほかに、住民税も定額減税があります。

○概要

一人当たり４万円の減税があるというこの制度。所得税が３万円、住民税が１万円です。

本人分だけではなく、同一生計配偶者や扶養親族（年少扶養も含む）も合算して減税となります。　

・所得税　3万円×（本人＋扶養）

　・・・　判定時期　R6.6.1以後最初の給与支給日

・住民税　1万円×（本人＋扶養）

　・・・　判定時期　R5.12.31／市町村で計算

私の場合ですと、妻と子２人ですので・・・

所得税　３万円×４人＝１２万円

住民税　１万円×４人＝４万円

合計１６万円の減税となります。

○住民税

住民税については、市町村が前年令和5年12月31日で計算した金額で特別徴収の金額が通知されますので、その金額で源泉徴収すれば、大丈夫です。

自分で計算・管理しなくてよい分簡単といえます。

○所得税

自分で計算しないといけないので、大変ですね・・・

具体的には

①各人別控除事績簿を作成する
・定額減税を行う給与所得者を把握
・扶養控除等申告書などから控除額を確認

②月次減税事務（と納付）
・6月以降／所得税の定額減税をしたのちの金額で、所得税の特別徴収をする

となります。

①各人別控除実績簿を作成する

・定額減税を行う給与所得者を把握

甲欄適用者（居住者）が対象となります。

令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。
（注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。

…となっていますので、高所得者は対象外ですね。

注意点として、配偶者控除と所得制限が異なることです。

配偶者控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、配偶者控除は受けられません。

つまり、合計所得1,000万円を超え配偶者控除を受けられなくても、1,805万円以下であれば定額減税の対象者になります。

なお、青色事業専従者は、本人分の定額減税となるので注意が必要です。

その他にも・・・

※所得48万円超の同一生計配偶者等は、本人分の定額減税となる

※事業所得者や退職者は確定申告により定額減税となる見込み。

・扶養控除等申告書などから控除額を確認

源泉徴収を行う際に扶養控除等申告書を従業員から預かっているので、そちらを参考に、控除額を計算します。

なお、月次減税事務では、6月以降最初に給与を支払う時点で計算した人数で決定し、その後変動があっても加味しないです。

ただ、これは月次減税に限ったことで、最終的には年末調整で調整することになるので、定額減税自体は反映されます。