一昨日の衆議院本会議は、
●食料供給困難事態対策法案（213国会閣27）
●食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（213国会閣28）
●農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（213国会閣48）
について、野中厚農林水産委員長より報告。立憲民主党から食料供給困難事態対策法案の修正案が提出されたが委員会では賛成少数で否決のため上程されず。
3法案とも賛成多数で可決。
・食料供給困難事態対策法案は自民・維新・公明が賛成し、他会派は反対した。
・農業振興地域整備改正法案は、共産・れいわが反対した。
・スマート農業法案は、れいわ新選組のみが反対した。
●学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（213国会閣61）
について、谷公一地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長より報告。
全会一致により可決した。
【権威編】不正者の人権よりも何も知らない子どもたちを優先せよ
●スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（213国会閣62）
について、岡本三成経済産業委員長より報告。全会一致で可決した。
【公正編】スマホのアプリ牛耳りについて調子こいてんじゃねえ的な法案
●建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣51）
●公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（213国会衆17）
について長坂康正国土交通委員長より報告。両案とも全会一致で可決。
【公正編】「移動式クレーン免許って国家資格ですよね？」ってよく聞く話
【公正編】建設労働者の賃金云々の前にそもそも公共工事予算を減らしているよね
何度も言うことだが、議員立法で突然出てきた法案は全く説明のないまま、公開されていないところにより全会一致で決まることが多い。
今回はこの公共工事の品質確保改正法案がそれにあたる。
しかし、世間の注目は政治資金規正法改正に置かれている。政治家を叩くことが楽しいのだろう。だが、そこには怒りや憎しみがある。これには発展的なものを生み出さない。
国民生活に直結する法案審議については関心が薄いのが問題だ。
国民のことを考えるならば、政治闘争は置いて、今やるべきことを考えるべきだ。
今回可決したのは、農業と食料という、人間にとって最も基盤となるこれらの資源が、近い将来に危険にさらされる可能性があり、その防備が必要だということ。
そして食べることが足りても、性欲において力のある者が権力をふりかざし、弱者に対して強制的にいい様にしている状態を防ぎきること。
GoogleやAppleなど特定の業者だけでアプリ販売などの許可を独占させて公正な取引に弊害をもたらしている現状を公正にすること。
国のインフラを支える建設業において労働者として支える人たちを食えるようにすること。
そのようなことが決まった。
悪辣な政治家を消していくことも大事だが、本質は政策にある。