の続き。
●農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（213国会閣48）
について
スマート農業機械は高価なものであるから機械化貧乏になることもありうる。これに対する国の支援はこの法案では、「必要な措置を講ずる」であるとか、「努力する」や「努める」などとしか書いていない。
本日の衆議院農林水産委員会での法案審査で、福島1区選出の金子恵美(立憲民主党)委員より質疑の際に提起されていた。
ちょうど昨日には、福島県民が嫌う山口県では以下のようなニュースがあった。
ＩＴ技術活用し農作業の負担軽減 「スマート農業」の実演会｜NHK 山口県のニュース
実演会では、自動で直進するアシスト機能が付いた田植え機が紹介され、運転席の人がハンドルから手を離してもまっすぐ苗を植える様子が披露されました。
この田植え機には、過去１５年間の収穫量をもとにＡＩで田んぼの土の状態を判断して、肥料の量を調整するソフトも備えられ、収穫の際にはその効果も検証するということです。
このほか、あぜの草刈り作業の負担を軽減するため、最大４５度までの傾斜地でも対応できる草刈り機の実演も行われ、リモコンで操作しながら短時間で草刈り作業を終えていました。
長門市では令和４年度からスマート農業の実践に必要な経費を補助する事業を導入していて、今後もこうした実演会を通じて、スマート農業の普及を加速させたいとしています。
このように自治体が積極的に支援していくことが考えられるので心配はないと思う。農業というものは国がなにかの力を与えるよりも、自治体が率先して自力で、そしてその経済力も地域通貨を活用した食料を基本とする経済にすることによって、大都市部に対抗できるものである。
文明の栄えた大都市が衰退する先には、必ずこうした地方・農村という食料・エネルギーを基盤とした地域が新たな文明を作っていくものである。国でなんでもかんでもやるのは、むしろ国の発展にはならない。長期的に考えたらそうなる。
質疑の際に法案の修正案が立憲民主党から提出された。
●食料供給困難事態対策法案（213国会閣27）
の修正案である。罰金を過料にせよという内容である。
この法律案で規定している国の定める立ち入り検査に背いた農業者がいた場合には罰金20万円を適用するとなっているが、それは前科がつくことになり、履歴書にも賞罰として、あるいは資格試験での受験資格喪失など、罰せられた人にあまりにも酷ではないかというものであり、それに修正を加えた。
●食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（213国会閣28）
●農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（213国会閣48）
については、修正案は提出されなかった。
日本共産党は政府案について、計画通りに出さなければ懲罰や罰則があり、農家に事実上の増産強制・生産転換をするものだとして反対討論を行った。
修正案は賛成少数により否決、原案は賛成多数により可決すべきものと決した。
●食料供給困難事態対策法案
（お問い合わせ先） 大臣官房政策課食料安全保障室 ダイヤルイン：03-6744-2224
概要(PDF : 393KB)
法律案要綱(PDF : 174KB)
法律案(PDF : 262KB)
理由(PDF : 184KB)
新旧対照条文(PDF : 62KB)
参照条文(PDF : 288KB)
●食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案
（お問い合わせ先） 経営局農地政策課 ダイヤルイン：03-6744-2150
［農振法、農地転用関係］農村振興局農村計画課 ダイヤルイン：03‐3502-5999
概要(PDF : 351KB)
法律案要綱(PDF : 174KB)
法律案(PDF : 222KB)
理由(PDF : 168KB)
新旧対照条文(PDF : 340KB)
参照条文(PDF : 432KB)
●農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案
（お問い合わせ先） 農林水産技術会議事務局研究調整課 ダイヤルイン：03-6744-2088
概要(PDF : 571KB)
法律案要綱(PDF : 290KB)
法律案(PDF : 376KB)
理由(PDF : 280KB)
新旧対照条文(PDF : 177KB)
参照条文(PDF : 482KB)
また、昨日には視察が行われた。
●視察委員からの報告