に引き続き、5月22日(水)も
●建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣51）
の審査。そして採決。
維新の会の高橋英明委員より、さまざまな質疑がなされたが、そのうち明確にこれは根本的だなと思われるものがあった。それは、発注金額をもっと上げろというものである。
ここまで建設労働者の賃金が下がってしまい、稼げる職種ではなくなった理由というのは、次々と公共工事の予算を削り、無駄な工事を減らし、箱物を批判し、・・・・その結果、公共工事予算はガクンと減り、社会保障関係費が膨張していったという昨今がある。
かつては稼げる建設業が確かに存在した。じゃあ今では介護職や福祉職の人が稼げているのかというとむしろこれまたそれ以下の低賃金なのである。つまりは誰も幸せにしていない。儲かるのは大企業・大資本だけでそこにお金が集約されていく、そんなシステムだからだ。
建設労働者の賃金が低いのはけしからんから法律でなんとかしてあげようという気持ちはわかるが、これまで公共事業予算を減らしてきたのは財務省であり、それに従ってきた国土交通省である。民間企業に押し付ける前に、国家予算として見直していかなくては、インフラの老朽化はあるし、能登半島地震の水道なんて大変なことになっている。これからも災害は起きるのであって、その整備はしておかなければ日本は立ち行かなくなってしまう。
この法案については、可決後もまだ議論していきたい。
この日の討論はなしで、そのまま採決に入り全会一致で可決すべきものとなった。
その後、古川禎久(自由民主党・無所属の会)理事より、
●公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件
の趣旨説明がなされた。
この起草案は、自民・立憲・維新・公明・国民・有志・れいわの7会派共同提案となる。共産の委員より質疑が行われ、採決では全会一致で可決すべきものとされた。
●公共工事の品質確保の促進に関する件
法案提出者の7会派より決議がなされた。
