5月21日 (火)の衆議院総務委員会は、
●地方自治法の一部を改正する法律案（213国会閣31）
の続きで、この日は参考人質疑が行われた。以下のような報道がなされている。
いささか、官憲側と民権側の戦いのようにも見えるが、それほど単純な話でもない。
地方自治法の改正案をめぐり衆院総務委で参考人質疑 | NHK
この中で自民党と公明党が推薦した全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「想定外の事態への対応に万全を期す観点から、国の自治体に対する補充的な指示を含めた国と地方の関係を法律上明確化することは必要だ。指示が行われる場合でも、事前に自治体と協議や調整を行い、必要最小限の範囲としてもらいたい」と述べました。
また、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は、自治体が地域の運営に対して自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理とされている。改正案のように包括的な指示権を制度化することは、この範囲を超えるおそれがある」と指摘しました。
法学部教授・礒崎初仁が衆議院総務委員会で参考人として陳述しました |
<礒崎教授のコメント>
現在、衆議院で地方自治法の改正案が審議されており、特に大災害、感染症等の緊急事態において国が自治体に「指示」できるという制度の是非について、議論されています。
私は、地方分権など国と地方のあり方を研究してきた立場から、
・こうした包括的な指示権は、憲法の「地方自治の本旨」や地方自治法の一般原則に反するのではないか
・緊急事態では国と自治体の協力関係が重要であり、こうした強制的な措置は、対立の深刻化など逆効果になるのではないか
などの点を指摘し、指示権の導入に反対する旨の意見を述べました。
他の参考人からは、賛成、反対、意見付きで賛成など様々な意見がありました。
日本の地方自治に関する重要な課題だと思いますので、賛成・反対の立場を問わず、関心を持っていただけると幸いです。
国に「特権的指示権」/地方自治法改定案 参考人が批判/衆院総務委
専修大学の白藤博行名誉教授は、曖昧な要件のもと国に「指示権」を授権するのは「白紙委任」であり、「憲法と地方自治法を理念的・構造的・機能的に破壊する」ものだと批判しました。
村井嘉浩知事が「国の指示権行使」に懸念「拡大解釈されてはならない」 地方自治法改正案めぐり参考人質疑：東京 ...
指示権拡大を首相に答申した地方制度調査会（地制調）の委員を務める山本隆司・東大大学院教授は、緊急時に想定外の事態が発生することについて、「個別法が制定、改正されるまでの応急的な対応として制度を考えた」と地制調の議論を紹介。関西大の永田尚三教授は「危機管理、事前の備えの視点から非常に望ましい」と賛意を示した。
村井、山本両氏は与党、礒崎氏は立民、永田氏は日本維新の会、白藤氏は共産党が推薦した。
地方自治法改正案の廃案を訴える集会「緊急アクション」が23日、東京・永田町の参院議員会館講堂で開かれる。
地域主権主義に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク（LIN-Net）」など4団体が主催。7日にも国会内で同様の集会を開いたが、その後の衆院総務委員会の審議では、地方自治体に対する国の指示について「政府答弁が抽象的な説明に終始している」として再び開催する。
23日の集会は、東京都世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長らが登壇。午後6時15分から、参加無料。先着190人。ユーチューブでも配信する。
