昨日の衆議院憲法審査会は、
●日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
であり、延々と同じ議論である。
選挙困難事態においてどうすべきかという問題であるが、自民・維新・公明・国民・有志の5会派はこのまま憲法改正の起草に持ち込みたいようであるが、立憲と共産が抵抗している。
この日の発言では、賛成5会派が憲法で選挙困難事態について語る中、立憲の逢坂幹事は日本が米国に支配されている現状について述べ、憲法に直接触れない話ばかりで、共産の赤嶺委員は沖縄が置かれている米軍支配下の苦境についてで、双方ともそれは深刻な話であり解決すべき課題であるが、これは憲法とは直接関係はない。我が国が米国に支配されている問題は、米国によって作られた憲法をまずは変えていくなり廃止するなりして、独立国家となることではないのか。
元民主党の細野豪志委員は、立憲の逢坂誠二幹事に質問をした。逢坂氏は東日本大震災の時に民主党政権での総務大臣政務官であったが、あの時にもしも衆議院が解散していて総選挙になっていた際にどういう対応を取ったのかと聞いた。
逢坂幹事は、そのことには答えづらいということだった。
結局のところ、対策は見いだせなかったわけで、その議論をしようということなのであるが、ここに立憲民主党そしてかつての日本社会党の体質があると思う。
これらの体質の政治家が危機管理の対応能力がないのは、憲法を神聖化し、自衛隊の発動に抵抗感があるために、もしもの危機の際のことについては、長々と議論はしたがるが、もしその危機的な事態が発生した時にパっと動けるフットワークと危機管理脳がないのである。だからそういう事態はまずありえないと彼らは考える。そしていざその事態になったら菅直人内閣の時の厳罰事故対応のような不作為がたくさん生じるのである。立憲の人々は「必要ならば憲法を変えていく気はある」と言っているが、それは改憲派からすれば全く近寄っていないのである。
細野氏が民主党～民進党という流れを嫌って希望の党を経て、結局は自民党に入党したというのは、理不尽な部分もあるが、当然な流れもある。細野氏は保守の二大政党制を目指したが、どうしても自民・社会の政党制になってしまうものに諦めを感じてそうしたのだろうと思う。保守二大政党の原則は、双方がある程度の危機管理能力と外交路線が同じでなければならない。ところが、日本はどうにも自民党のような保守政党と、立憲民主党のような抵抗政党になってしまう。憲法改正ができない理由はここにある。