本日の衆議院国土交通委員会は、
●国土交通行政の基本施策に関する件
において、
神津たけし(立憲民主党)委員より物流コストや高速道路料金の問題など、
石川香織(立憲民主党)委員より北海道新幹線の新函館・北斗間の開業延期など、
赤木正幸(維新の会)委員より所有者不明土地問題など、
高橋千鶴子(日本共産党)委員よりリニア新幹線の必要性など、
長友慎治(国民民主党)委員より延岡南道路の問題など、
中川郁子(自由民主党)委員より物流の2024年問題など、
金城泰邦(公明党)委員より国土強靭化・災害対策の取り組みなど、
について質疑がなされた。
次に、
●建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣51）
について斉藤鉄夫国土交通大臣より趣旨説明がなされた。担当部署は、不動産・建設経済局建設業課である。
この改正法案提出の背景には、
・建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難。
・建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要。
法案の概要は、
1.労働者の処遇改善
○労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化
国は、取組状況を調査･公表、中央建設業審議会へ報告
○標準労務費の勧告
・中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告
○適正な労務費等の確保と行き渡り
・著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止
国土交通大臣等は、違反発注者に勧告･公表
（違反建設業者には、現行規定により指導監督）
○原価割れ契約の禁止を受注者にも導入
２．資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
○契約前のルール
・資材高騰など請負額に影響を及ぼす事象(リスク)の情報は、受注者から注文者に提供するよう義務化
・資材が高騰した際の請負代金等の「変更方法」を契約書記載事項として明確化
○契約後のルール
・資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方法」に従って契約変更協議を申し出たときは、注文者は、誠実に協議に応じる努力義務※
※公共工事発注者は、誠実に協議に応ずる義務
３．働き方改革と生産性向上
○長時間労働の抑制
・工期ダンピング対策を強化（著しく短い工期による契約締結を受注者にも禁止）
○ICTを活用した生産性の向上
・現場技術者に係る専任義務を合理化（例．遠隔通信の活用）
・国が現場管理の「指針」を作成（例．元下間でデータ共有）
特定建設業者※や公共工事受注者に効率的な現場管理を努力義務化
※ 多くの下請業者を使う建設業者
・公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化（ICTの活用で施工体制を確認できれば提出を省略可）
として目標と効果（ＫＰＩ）については、
・全産業を上回る賃金上昇率の達成（2024～2029年度）
・技能者と技術者の週休２日の割合を原則100％（2029年度）
としている。
請負契約の在り方を見直す建設業法改正案、日建連と不動協のトップはこう見る
改正案では受注者に対して、不当に低い請負代金や著しく短い工期による請負契約の締結を禁止した。民間発注者を含む注文者に対しては、著しく低い労務費などによる見積もり変更の依頼を禁じた。違反して請負契約を結んだ場合、国土交通大臣などが違反発注者にも勧告できるようにした。労務費の基準には中央建設業審議会（中建審）が作成・勧告する「標準労務費」を用いる。
請負代金の変更に関するルールも規定した。受注者に対しては、請負契約の締結前に、資材高騰などによる請負額の変動リスクを注文者に対して提供することを義務化する。加えて、請負代金などの「変更方法」を契約書への記載事項とする。注文者に対しては請負契約の締結後に受注者が先述の変更方法に従って協議を申し出た場合、誠実に協議に応じるよう努力義務を課す。
この他、ICT（情報通信技術）の普及を踏まえて監理技術者の専任要件の緩和や公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務の緩和なども盛り込んだ。
国土交通省はこの改正によるKPI（重要業績評価指標）を設定。24～29年度に全産業を上回る賃金上昇率を達成することと、29年度に技能者と技術者の週休2日の割合を原則100％にすることの2つを掲げた。
建設業界の人手不足対応 賃上げなど促す改正法案 閣議決定 | NHK
この中では、大工や左官など建設現場で働く人たちの労務費に目安を設け、建設業者に対し、これを大きく下回る額で見積もりを依頼した場合、法律に基づく勧告や業者名を公表できる措置を導入します。
また、契約後に資材の高騰などが生じ、受注業者側が契約変更を申し出た際は、発注業者側に協議に応じる努力義務を課します。
さらに、業界でも特に残業が多い現場監督については、専任の担当者を置く要件を緩和し、より大規模な工事でもデジタル技術を活用して、1人が複数の現場を掛け持ちできるようにします。
人手不足の緩和のほか、人員に余裕が生まれ、休日の確保がしやすくなるなどの効果が期待されます。
このほか、長時間労働につながると指摘されている、著しく短い工期での受注も禁じます。
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が２日に総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を反映する形で公共工事入札契約適正化法（入契法）と測量法も議員立法で改正する。根本会長は、閣法として改正案を提出する建設業法と入契法を含めた４法を「トータルで捉える必要がある」と強調。公共工事だけでなく民間工事も視野に入れ「建設業法も含めた法制度の拡充によって、建設産業の健全な発展を後押しする」と力を込めた。
●参考人出頭要求に関する件
法案の審査に伴い、参考人から意見を聴くこととした。次回から法案審査に入るが、日程は5月17日の金曜日となった。