昨日の衆議院法務委員会は、
●出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（213国会閣58）
●出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣59）
の政府案と立憲民主党案の
●外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案（213国会衆10）
の審査の続き。
今回は小泉龍司法務大臣は出席せず、岸田文雄総理大臣が答弁席に座った。
与党側の質疑では、稲田朋美(自民)・大口善徳(公明)両委員の後、野党が責め立てたのは、在留期限更新の際に資格取り消しに関することである。前回の法務委でもこのことについて取り上げられている。外国人が日本語を理解できないゆえに資格申請ができずに取り消しされてしまうのはひどいという批判であった。他にもたくさん理由があって取り消されているようだが、それは政府の意図的なものではないかというわけである。
そしてバイデン大統領が「日本は移民を受け入れない外国人嫌悪の国」だと言われたことについて、岸田首相や稲田議員などはやっきになって、そんなことはないと主張しているのだが、日本が移民拒否国としての側面をもっていることは否めないのではないか。
そうした意識が、表面上に本音として出てしまっているわけであって、そこは正直になったほうがよいのではないか。我々の価値観と移民国である米国の価値観とはズレがあるのは当たり前で、今の日本の移民に対する認識は、米国のものよりも厳しいに決まっている。
そんなことはペリーが来た時からそういう価値観で日本はやってきたのであって、また外国から流入した文化を取り入れるということをして和洋折衷をしてきたわけだ。
外国人の在留資格取り消し、1240件に増 令和5年、ベトナム・中国・インドネシア上位
令和５年に外国人の在留資格が取り消された件数が１２４０件に上り、前年に比べ１１５件（１０・２％）増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
国籍・地域では、ベトナムが８１２件（６５・６％）で最多。中国、インドネシアが続いた。
在留資格では、「技能実習」が９８３件（７９・３％）と最も多く、「留学」「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が続いた。
取り消しの理由で最も多かったのは、技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍されたりした後、３カ月以上国内に在留するなどしていたケースで、１０４９件と全体の８４・５％を占めた。
また、留学生が学校を除籍後にアルバイトしたり、技能実習生が失踪後、他の会社で働いたりするなどしていた場合が１２８件（１０・３％）あったほか、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るため日本人と偽装結婚したり、「技人国」の在留資格を得るために学歴を詐称したりするなどのケースが４２件（３・４％）あった。
ただ、この記事にもみられるように、失踪した外国人がいるという理由もある。ではなぜ失踪するかというと、安い賃金で働かせられたり、外国人として差別を受けたり、というのもあるだろう。一方で、外国人が労働者として日本に行く場合、その外国の地元の業者に仲介料として支払うために借金までする人がたくさんいるという。その平均金額は50万円ほどであるらしく、まずはその回収のために日本で賃金を得る必要がある。これはもう奴隷と同じではないか。
なお、「移住者と連帯する全国ネットワーク」では次のような声明を発している。
【声明】永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明
在留資格「永住者」は、一定年数日本で暮らし、安定的な生活を送っているなどの厳しい要件を満たしたことで付与される在留資格です。「永住者」以外のほとんどの在留資格は、在留期限のたびに更新が必要であり、就労や留学等の在留資格であれば活動内容に変化が生じたとき、配偶者としての在留資格であれば死別や離別をした場合など、状況の変化によって更新できないリスクがあります。日本に生活基盤を築いた外国籍住民が安心して生活していくためには、そのような心配のない安定した在留資格が必要であり、「永住者」はそのような在留資格であったはずです。しかしながら、近年、永住許可の審査は厳格化しており、長年日本で生活していても永住許可がされない外国籍住民が多くなっています。
政府がどのような内容の在留資格取消事由を想定しているのか、詳細は明らかになっていませんが、永住許可を受けた後、長年生活していく間に、許可時の要件を満たさなくなることは誰にでも起こり得ることです。一方、永住許可の取消は、外国籍住民が日本で長年苦労して築き上げた安定した生活基盤をはく奪するものです。病気や失業、社会の変化等により許可時の生計要件を満たさなくなったり、収入の減少や手続のミス等により税金や社会保険料を滞納してしまうといった、誰にでも起こり得ることで在留資格が取り消されるとすれば、外国籍住民は安心して生活していくことはできません。また、税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に法律に従って督促、差押、行政罰や刑罰といったペナルティを課せば十分であり、外国籍住民にのみ日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を受けたにも関わらず在留資格取消というペナルティが課されるのだとすれば、これは外国籍住民に対する差別です。
ただ、私は思うのは、同調圧力、とくにバイデン大統領の発言などに惑わされたり、「移民反対」を正直に言えない雰囲気は好ましくない。
他国では堂々と移民に反対する政治勢力があるが、日本の国会においてはほぼないと言っていいだろう。これは国民の民意をきちんと反映していないのではないか。
あまりにも労働者不足が深刻となり、誰もそれを言い出せなくなったというのが実情ではなかろうか。