5月15日 (水)の衆議院農林水産委員会。
●食料供給困難事態対策法案（213国会閣27）
●食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（213国会閣28）
●農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（213国会閣48）
の法案審査
高鳥修一(自由民主党)委員からの質疑。食料に価値を認めないと農業者はいなくなるというのが世界共通の課題である。農家の労働費平均で339円/時を最低賃金1004円/時なみにするには三倍近くにしなければならない。このために販売価格に適正な価格転嫁が必要だが、それだけでは消費者が買わなくなる。この差を埋める方策について問われた。
農水省の回答は、生産者と消費者が合意形成できるような仕組みについて配慮したいという、当たり前のことを言っていた。
次に生産所得のコストが上昇した場合の国の補償について問うた。
坂本哲志農林水産大臣は、農業機械の確保の他、除草・整地のための機械も必要になってくるかことから、個々の事案に照らし合わせるとした。また食料供給困難事態対策法案（213国会閣27）第九条の規定に基づき、要請にあたっては事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整えること、計画の変更にあたっては経営への悪影響を回避すること、などの観点から財政支援を検討するとのことだった。
しかし事態法案の第七条には次のようなことが書かれている。
(本部の組織）
第七条 本部の長は、食料供給困難事態対策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
３ 本部に、食料供給困難事態対策副本部長（以下この条及び第十一条第三項において「副本部長」という。）、食料供給困難事態対策本部員（以下この条において「本部員」という。）その他の職員を置く。
４ 副本部長は、内閣官房長官及び農林水産大臣をもって充てる。
５ 副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、あらかじめ本部長が定めた順序で、その職務を代理する。
６ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。この場合において、国務大臣が不在のときは、そのあらかじめ指名する副大臣がその職務を代行することができる。
７ 副本部長及び本部員以外の本部の職員は、内閣官房の職員、指定行政機関の長（国務大臣を除く。）その他の職員又は関係する指定地方行政機関の長その他の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
これは第六条で規定されている「食料供給困難事態対策本部」の本部の組織の在り方であって、農業者の経営とは関係ない。
坂本農水相の言う第七条とは、次の農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（213国会閣48）の第七条のことではないのか。
（生産方式革新実施計画の認定）
第七条 生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、生産方式革新事業活動の実施に関する計画（当該農業者等が団体である場合にあっては、その構成員等が行う生産方式革新事業活動に関するものを含む。以下「生産方式革新実施計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。この場合において、生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等が共同して生産方式革新実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
２ 生産方式革新実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 生産方式革新事業活動の目標
二 生産方式革新事業活動の内容及び実施期間
三 生産方式革新事業活動の実施体制
四 生産方式革新事業活動に必要な資金の額及びその調達方法
というわけでしっかりしてもらいたい。
農業者が儲からない理由は明白である。
食料を担保とした経済体制になっていないからだ。すべての生産資源から生まれた製品は劣化していく。工業製品はその速度は遅く、農業製品は早い。
また、貨幣は劣化しないばかりか増殖しようとする。つまりは貨幣制度にメスを入れねば、農業政策をどのようにしても焼け石に水にしかすぎない。
