昨日の衆議院経済産業委員会では、
●スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（213国会閣62）
の質疑・採決にいたった。
の続きである。
IT関連の法案が出てきた際に、質疑する国会議員たちはそれについて勉強するために、質疑したときにはある程度の情報弱者ではなくなって質問しているケースは多い。彼らは、ありとあらゆる政策分野について勉強しているために、それを克服してしまう要素がある。
一方で、かつてのIT担当国務大臣にはパソコンも触ったことのない人が閣僚として任命されたりして、答弁のときにしどろもどろになる高学歴者もいた。このような人を国務大臣として任命する総理大臣にも問題はあるが、高齢社会の今は、そうした情報弱者だって有権者だということも忘れてはならない。
今回提出されている法案は、GoogleやAppleが独占しているアプリの販売などの許可について牛耳っていることが問題とされ、公正取引委員会から法案が提起されているわけだが、まずその事情について情報弱者は、前提条件を把握していない。ここで情報格差が生まれているということを考慮すべきだ。とんちんかんなことを言うIT担当大臣をバカにしてはいけない。国民の中には、特に高齢者においてはこれが理解できない人も主権者たる国民であるということも忘れてはならないことである。
よく若者が、「これからは年寄りの政治をやめろ」と言っているのもわかるが、その考えは弱者に対する軽蔑である。ただし、高齢者の政治家が高齢者の国民のためばかりに政策を考え、高齢者の票を得ようとしてことも事実としてある。そのため、若者の意見がなおざりになっていることもその通りである。
私はこの法案を考えるにあたり、いろいろな新しい方策を考えたりしたのだが、アメブロの解析結果でこのブログを読む人にほとんど10代がいないということにかんがみると、どれだけ懸命に唱えても意味がないのかなと思った次第。
本日の審査において、井原巧(自由民主党・無所属の会)委員は、自らが情報弱者ではないかとの懸念を考慮しつつも、それを宣言し質疑に立っていたことには敬意を表する。
ただ、よくよく見てみると、これは単に公正取引委員会における独占禁止に関することなのである。それであるのに、スマホとかアプリだとかのことであるから、一定の層から拒否感があるのかもしれないが、所詮は独禁に関することである。
これをGoogleやAppleのいいようにしてはいけないというのが根底にあるわけであって、それほど難しい話ではない。したがってこの法案は全会一致で可決すべきものとされた。
今回の法案では、従来の独禁法にない厳しい罰則がある。
これは国民の自由を奪うものであるからもう少し充実した審議が必要であったかに思うが、大資本の独占した企業によってのみなされたものであるからか、本日に採決された。
採決では全会一致によって採決すべきものとされた。